Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店 (東京都港区西新橋二丁目18番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01511-000 2019-02-08 E01511-000 2017-04-01 2017-12-31 E01511-000 2017-04-01 2018-03-31 E01511-000 2018-04-01 2018-12-31 E01511-000 2017-12-31 E01511-000 2018-03-31 E01511-000 2018-12-31 E01511-000 2017-10-01 2017-12-31 E01511-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,037,817 | 6,276,421 | 5,803,480 |
| 経常利益 | (千円) | 575,843 | 1,489,533 | 852,054 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 425,959 | 1,043,570 | 592,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,891 | 1,010,421 | 583,724 |
| 純資産額 | (千円) | 5,958,327 | 6,907,797 | 6,103,092 |
| 総資産額 | (千円) | 8,710,176 | 9,822,797 | 9,176,594 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.26 | 162.33 | 92.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 69.9 | 66.2 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 40.28 | 60.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、12月の受注総額が3ヵ月連続の前年同月比減となるなど、ピークからは減少傾向にあるものの、内外需ともに高水準の受注が継続しております。今後は、中国における緊縮政策や、米中貿易摩擦の長期化などの影響を注視する必要がありますが、引き続き一定レベルの受注は維持されると見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。 APX-105、GIG-202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、着実に受注を獲得しております。
研究開発につきましては、11月に開催された「JIMTOF2018」に、2019年以降リリース予定のコンセプトマシン４機種を出展いたしました。お客様からは多くの期待の声をいただいており、早期の市場投入に向けて引き続き研究開発に取り組んでまいります。また、７月に発表しましたとおり、半導体ウェーハ平面研削盤の量産機開発は凍結し、既存の市場分野に経営リソースを集中させることでさらなるシェア拡大を図ってまいります。
海外展開につきましては、５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るほか、９月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
また、当社は7月に完全子会社であるジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併する契約を締結いたしました。本合併により、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,276百万円（前年同期比55.4%増）、営業利益は1,480百万円（前年同期比166.9%増）、経常利益は1,489百万円（前年同期比158.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,043百万円（前年同期比145.0%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
国内向けの販売は前年同期比で減少しましたが、中国及びその他地域向けの販売が増加し、売上高は1,855百万円（前年同期比0.3%増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.6％を占めております。
（切削工具関連研削盤）
国内外全ての地域において前年同期比で販売が増加し、売上高は3,523百万円（前年同期比156.9%増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の56.1％を占めております。
（その他の機械）
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は70百万円（前年同期比82.5%増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.1％を占めております。
（アフターサービス）
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は827百万円(前年同期比6.5%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.2％を占めております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、9,822百万円となりました。これは、主として現金及び預金が388百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、機械装置及び運搬具（純額）が206百万円増加し、仕掛品が157百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,915百万円となりました。これは、主として長期借入金が202百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、6,907百万円となりました。これは、主として利益剰余金が837百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は250百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 599,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,272 | ― |
| 6,427,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,272 | ― |
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社和井田製作所 |
岐阜県高山市 片野町2121番地 |
599,300 | ― | 599,300 | 8.52 |
| 計 | ― | 599,300 | ― | 599,300 | 8.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,058,944 | 3,447,481 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,704,862 | ※2 1,914,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,867 | 51,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,423,738 | 1,266,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 509,262 | 556,778 | |||||||||
| その他 | 86,167 | 117,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,856,826 | 7,354,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 670,658 | 640,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 179,143 | 385,671 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 132,464 | 183,266 | |||||||||
| その他（純額） | 24,231 | 35,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,859,589 | 2,098,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,585 | 12,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294,677 | 233,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116,510 | 94,732 | |||||||||
| その他 | 33,404 | 28,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,592 | 357,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,319,767 | 2,468,262 | |||||||||
| 資産合計 | 9,176,594 | 9,822,797 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 797,580 | ※2 863,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,747 | 161,218 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,399 | 176,377 | |||||||||
| リース債務 | 42,545 | 62,613 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,500 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,797 | 254,711 | |||||||||
| その他 | 384,593 | 374,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,970,163 | 1,892,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 767,395 | 641,392 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,190 | 196,799 | |||||||||
| 長期リース債務 | 97,722 | 135,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,103,338 | 1,022,229 | |||||||||
| 負債合計 | 3,073,502 | 2,915,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,244 | 881,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,668,708 | 5,506,562 | |||||||||
| 自己株式 | △406,732 | △406,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,986,519 | 6,824,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,436 | 27,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,950 | 10,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,387 | 38,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,184 | 45,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,103,092 | 6,907,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,176,594 | 9,822,797 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,037,817 | 6,276,421 | |||||||||
| 売上原価 | 2,431,054 | 3,619,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,606,763 | 2,657,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,052,165 | 1,177,080 | |||||||||
| 営業利益 | 554,598 | 1,480,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,844 | 6,920 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,552 | 5,969 | |||||||||
| 為替差益 | 13,338 | - | |||||||||
| その他 | 4,228 | 8,533 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,033 | 21,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,367 | 8,464 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,007 | |||||||||
| その他 | 1,420 | 1,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,788 | 12,067 | |||||||||
| 経常利益 | 575,843 | 1,489,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 599 | 703 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,103 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,703 | 703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,783 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 861 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,813 | 861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 590,733 | 1,489,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,879 | 395,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,207 | 31,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,671 | 427,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,061 | 1,061,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,102 | 18,099 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 425,959 | 1,043,570 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 432,061 | 1,061,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,251 | △50,670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 578 | △578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,829 | △51,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438,891 | 1,010,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 432,528 | 992,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,362 | 17,839 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| 昆山市卓凡精密模具場 | 11,415千円 | 昆山市卓凡精密模具場 | 8,009千円 |
| 昆山五環精工模具有限公司 | 8,783千円 | 昆山五環精工模具有限公司 | 5,019千円 |
| 昆山慶威精密模具有限公司 | 7,429千円 | 昆山施宝得精密模具有限公司 | 4,414千円 |
| その他（３社） | 17,088千円 | その他（３社） | 8,247千円 |
| 計 | 44,717千円 | 25,689千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 7,650千円 | 6,054千円 |
| 支払手形 | 69,891千円 | 84,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 178,215千円 | 143,621千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,858 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 45,000 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,001 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 115,715 | 18.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0907847503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円26銭 | 162円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 425,959 | 1,043,570 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
425,959 | 1,043,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,428,706 | 6,428,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
ジャパン・イー・エム株式会社との合併
当社は、平成 31 年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的
ジャパン・イー・エム株式会社は、当社工作機械向けを中心とする制御盤製造、ソフトウェア開発を行ってまいりました。制御システムやソフトウェア開発が高度化している現状に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併するものであります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 平成 30 年７月 31 日
合併契約締結 平成 30 年７月 31 日
合併日（効力発生日） 平成 31 年１月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併に該当し、ジャパン・イー・エム株式会社においては会社法第 784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行いました。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジャパン・イー・エム株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当ての内容
当社 100％子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ジャパン・イー・エム株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併後の当社の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．今後の見通し
本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
0104120_honbun_0907847503101.htm
第90期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 115,715千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0907847503101.htm
該当事項はありません。
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