Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 森下 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店 (東京都港区西新橋二丁目18番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01511-000 2018-11-09 E01511-000 2017-04-01 2017-09-30 E01511-000 2017-04-01 2018-03-31 E01511-000 2018-04-01 2018-09-30 E01511-000 2017-09-30 E01511-000 2018-03-31 E01511-000 2018-09-30 E01511-000 2017-07-01 2017-09-30 E01511-000 2018-07-01 2018-09-30 E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01511-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第90期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,433,211 | 4,059,513 | 5,803,480 |
| 経常利益 | (千円) | 230,533 | 937,349 | 852,054 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,989 | 656,079 | 592,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,864 | 678,628 | 583,724 |
| 純資産額 | (千円) | 5,760,301 | 6,691,719 | 6,103,092 |
| 総資産額 | (千円) | 8,677,514 | 9,772,288 | 9,176,594 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 25.98 | 102.06 | 92.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 68.1 | 66.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 742,395 | 668,152 | 1,189,220 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △28,112 | △17,318 | △17,132 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △168,143 | △130,243 | △656,700 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,738,506 | 3,239,781 | 2,717,743 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.64 | 57.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、中国市場において受注の一服感があるものの、国内市場及び欧米市場は引き続き堅調に推移し、受注総額は23ヵ月連続の1,000億円超えとなるなど、全体では高水準の受注状況となっております。今後は、中国における緊縮的なマクロ政策の影響や、米国との貿易摩擦等のリスクを注視する必要があるものの、引き続き高水準の受注が継続するものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。 APX-105、GIG-202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、第３四半期以降のさらなる受
注・販売の増加を目指してまいります。
研究開発につきましては、11月開催の「JIMTOF2018」出展に向け、新製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、７月に発表しましたとおり、半導体ウェーハ平面研削盤の量産機開発は凍結し、既存の市場分野に経営リソースを集中させることでさらなるシェア拡大を図ってまいります。
海外展開につきましては、５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るほか、９月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,059百万円（前年同期比66.8%増）、営業利益は920百万円（前年同期比326.3%増）、経常利益は937百万円（前年同期比306.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（前年同期比292.9%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売が増加したものの、国内及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,085百万円（前年同期比12.8%減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の26.7％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内及び海外の全ての地域において販売が増加し、売上高は2,406百万円（前年同期比262.9%増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の59.3％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は59百万円（前年同期比110.5%増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.5％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は508百万円(前年同期比2.3%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の12.5％を占めております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、9,772百万円となりました。これは、主として現金及び預金が522百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、3,080百万円となりました。これは、主として短期借入金が124百万円増加し、長期借入金が140百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、6,691百万円となりました。これは、主として利益剰余金が566百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、3,239百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、668百万円となりました。(前年同期は742百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益936百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額298百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17百万円となりました。(前年同期は28百万円の支出)
支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、130百万円となりました。(前年同期は168百万円の支出)
収入の内訳は、短期借入れによる収入278百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出154百万円、長期借入金の返済による支出140百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
ジャパン・イー・エム株式会社との合併
当社は、平成 30 年７月 31 日開催の取締役会において、平成 31 年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
ジャパン・イー・エム株式会社は、当社工作機械向けを中心とする制御盤製造、ソフトウェア開発を行ってまいりました。制御システムやソフトウェア開発が高度化している現状に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併するものであります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 平成 30 年７月 31 日
合併契約締結 平成 30 年７月 31 日
合併予定日（効力発生日） 平成 31 年１月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併に該当し、ジャパン・イー・エム株式会社においては会社法第 784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジャパン・イー・エム株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当社 100％子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ジャパン・イー・エム株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併後の当社の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．今後の見通し
本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 和井田 俶生 | 岐阜県高山市 | 430,060 | 6.68 |
| 和井田 光生 | 岐阜県高山市 | 426,500 | 6.63 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 321,300 | 4.99 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 321,000 | 4.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 274,900 | 4.27 |
| 和井田 叔子 | 岐阜県各務原市 | 250,000 | 3.88 |
| 大籔 崇 | 愛媛県松山市 | 227,300 | 3.53 |
| 和井田製作所従業員持株会 | 岐阜県高山市片野町2121番地 | 151,600 | 2.35 |
| 畦地 徹 | 広島県広島市南区 | 128,200 | 1.99 |
| 祓川 創 | 東京都渋谷区 | 122,700 | 1.90 |
| 計 | ― | 2,653,560 | 41.27 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 599,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,272 | ― |
| 6,427,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,272 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社和井田製作所 |
岐阜県高山市 片野町2121番地 |
599,300 | ― | 599,300 | 8.52 |
| 計 | ― | 599,300 | ― | 599,300 | 8.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,058,944 | 3,580,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,704,862 | ※２ 1,723,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,867 | 125,716 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,423,738 | 1,394,084 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 509,262 | 502,821 | |||||||||
| その他 | 86,167 | 85,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,856,826 | 7,413,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 670,658 | 649,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 179,143 | 238,476 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 132,464 | 110,870 | |||||||||
| その他（純額） | 24,231 | 28,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,859,589 | 1,880,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,585 | 14,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294,677 | 308,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116,510 | 125,665 | |||||||||
| その他 | 33,404 | 30,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,592 | 464,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,319,767 | 2,359,028 | |||||||||
| 資産合計 | 9,176,594 | 9,772,288 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 797,580 | ※２ 876,564 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,747 | 249,397 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,399 | 206,596 | |||||||||
| リース債務 | 42,545 | 40,290 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,500 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,797 | 301,979 | |||||||||
| その他 | 384,593 | 410,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,970,163 | 2,085,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 767,395 | 672,793 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,190 | 195,946 | |||||||||
| 長期リース債務 | 97,722 | 77,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,103,338 | 995,357 | |||||||||
| 負債合計 | 3,073,502 | 3,080,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,244 | 881,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,668,708 | 5,234,786 | |||||||||
| 自己株式 | △406,732 | △406,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,986,519 | 6,552,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,436 | 88,465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,950 | 11,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,387 | 99,972 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,184 | 39,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,103,092 | 6,691,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,176,594 | 9,772,288 |
0104020_honbun_0907847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,433,211 | 4,059,513 | |||||||||
| 売上原価 | 1,504,598 | 2,379,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 928,613 | 1,679,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 712,764 | ※ 759,391 | |||||||||
| 営業利益 | 215,849 | 920,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,510 | 3,709 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,426 | 2,964 | |||||||||
| 為替差益 | 10,818 | 9,507 | |||||||||
| その他 | 2,633 | 6,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,435 | 22,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,671 | 5,660 | |||||||||
| その他 | 1,080 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,751 | 5,660 | |||||||||
| 経常利益 | 230,533 | 937,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 599 | 202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | 202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 861 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,103 | 936,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,493 | 281,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,342 | △12,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,151 | 269,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,952 | 667,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,963 | 11,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 166,989 | 656,079 |
0104035_honbun_0907847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 170,952 | 667,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,854 | 10,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 1,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,912 | 11,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,864 | 678,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,875 | 666,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,989 | 11,963 |
0104050_honbun_0907847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,103 | 936,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,972 | 87,577 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,480 | △70,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,153 | 6,756 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 43 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,555 | △3,792 | |||||||||
| 支払利息 | 7,671 | 5,660 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,012 | △953 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △599 | △202 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 861 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 281,775 | △88,619 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179,842 | △92,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 300,703 | 78,984 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △42,980 | 3,488 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △42,556 | 104,852 | |||||||||
| 小計 | 665,450 | 968,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,555 | 3,792 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,604 | △5,664 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,488 | △298,427 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 84,483 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 742,395 | 668,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,232 | △17,521 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 600 | 203 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △30 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △450 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,112 | △17,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 381,730 | 278,284 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △206,047 | △154,114 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △436,324 | △140,908 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,643 | △23,503 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,858 | △90,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,143 | △130,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,999 | 1,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 540,140 | 522,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,198,366 | 2,717,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,738,506 | ※ 3,239,781 |
0104100_honbun_0907847003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||
| 昆山市卓凡精密模具場 | 11,415千円 | 昆山市卓凡精密模具場 | 8,899千円 |
| 昆山五環精工模具有限公司 | 8,783千円 | 昆山五環精工模具有限公司 | 6,274千円 |
| 昆山慶威精密模具有限公司 | 7,429千円 | 昆山施宝得精密模具有限公司 | 5,149千円 |
| その他（３社） | 17,088千円 | その他（３社） | 11,109千円 |
| 計 | 44,717千円 | 31,433千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 7,650千円 | 54,779千円 |
| 支払手形 | 69,891千円 | 73,194千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 販売諸掛 | 20,092 | 千円 | 37,857 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 179,015 | 千円 | 205,449 | 千円 |
| 役員報酬 | 51,840 | 千円 | 43,320 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,372 | 千円 | 8,115 | 千円 |
| 減価償却費 | 37,887 | 千円 | 23,026 | 千円 |
| 旅費交通費 | 61,995 | 千円 | 60,679 | 千円 |
| 研究開発費 | 178,079 | 千円 | 165,533 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,079,707千円 | 3,580,982千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△341,200千円 | △341,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,738,506千円 | 3,239,781千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,858 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 45,000 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,001 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 115,715 | 18.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0907847003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円98銭 | 102円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 166,989 | 656,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
166,989 | 656,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,428,706 | 6,428,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第90期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 115,715千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0907847003010.htm
該当事項はありません。
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