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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

(東京都港区西新橋二丁目18番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01511-000 2017-08-10 E01511-000 2016-04-01 2016-06-30 E01511-000 2016-04-01 2017-03-31 E01511-000 2017-04-01 2017-06-30 E01511-000 2016-06-30 E01511-000 2017-03-31 E01511-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,140,227 | 1,033,579 | 4,821,412 |
| 経常利益 | (千円) | 63,586 | 41,955 | 312,461 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,797 | 27,875 | 189,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,724 | 23,540 | 203,546 |
| 純資産額 | (千円) | 5,442,025 | 5,587,978 | 5,622,295 |
| 総資産額 | (千円) | 8,347,732 | 8,322,091 | 8,334,595 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.17 | 4.34 | 29.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.8 | 67.1 | 67.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における工作機械業界は、内需については4か月連続で500億円を上回り、外需については7ヵ月連続の前年同月比増となるなど、堅調に推移しました。内外需合わせた受注総額は2017年6月単月で1,429.7億円と、受注統計開始以来、過去3番目の高水準となりました。

今後は、内外需共に引き続き受注の拡大が期待されますが、米国の政策、欧州主要国の政局の行方、中国の金融不安等のリスクによる先行きの不透明感もあり、今後の動向を注視する必要があります。

このような経済環境下、当社は、市場投入済みの新機種である複合外周研削盤「APX-105」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」をはじめ、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。新製品についてはユーザーから高い評価をいただいており、下半期に向けて受注増加を見込んでおります。また、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」が日刊工業新聞社主催(経済産業省後援)の機械工業デザイン賞において日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。

海外展開につきましては、引き続き台湾の連結子会社の活用や、ドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、欧州の大手切削工具メーカーへの販売拡大や、北米地域の市場開拓に向けた取り組みを行っております。また、グローバルニッチトップを目指した取り組みとして、海外展示会への積極的な出展を計画しております。

しかしながら、当社の切削工具関連研削盤ユーザーにおいて設備投資に一服感が見られたことや、本格的な市況の回復が第2四半期以降と見込まれることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は33百万円(前年同期比51.1%減)、経常利益は41百万円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

国内、中国及びアジア地域向けの販売が増加し、結果として売上高は577百万円(前年同期比48.3%増)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の55.8%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

国内の切削工具メーカーにおいて、設備投資が一巡したことによる一服感が見られたことなどから、売上高は199百万円(前年同期比60.6%減)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の19.3%を占めております。

(その他の機械)

NCプロッター(作図機)等の機械については、売上高は6百万円(前年同期比72.0%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.6%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は250百万円(前年同期比13.1%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の24.3%を占めております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、8,322百万円となりました。これは、主として現金及び預金が332百万円増加し、受取手形及び売掛金が400百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,734百万円となりました。これは、主として短期借入金が189百万円増加し、長期借入金が154百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、5,587百万円となりました。これは、主として利益剰余金が29百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
7,028,000 843,300 881,244

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

599,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,427,300
64,273
単元未満株式 普通株式

1,500
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,273

(注) 1  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市片野町2121 599,200 599,200 8.53
599,200 599,200 8.53

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,539,567 2,872,152
受取手形及び売掛金 1,499,995 1,099,096
商品及び製品 13,128 48,123
仕掛品 1,189,324 1,259,723
原材料及び貯蔵品 456,894 461,049
繰延税金資産 26,541 14,699
その他 104,217 120,421
貸倒引当金 △73 △53
流動資産合計 5,829,596 5,875,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 733,442 714,961
機械装置及び運搬具(純額) 254,164 243,020
土地 853,226 853,226
リース資産(純額) 219,919 196,333
その他(純額) 21,454 21,347
有形固定資産合計 2,082,206 2,028,889
無形固定資産 26,288 23,333
投資その他の資産
投資有価証券 329,419 322,952
繰延税金資産 27,068 33,732
その他 41,312 39,322
貸倒引当金 △1,296 △1,350
投資その他の資産合計 396,504 394,656
固定資産合計 2,504,999 2,446,879
資産合計 8,334,595 8,322,091
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 366,689 448,859
短期借入金 157,852 347,483
1年内返済予定の長期借入金 627,623 349,181
リース債務 90,817 78,296
役員賞与引当金 25,480 -
未払法人税等 182 14,328
その他 253,968 182,343
流動負債合計 1,522,613 1,420,492
固定負債
長期借入金 820,155 944,406
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 180,233 191,854
長期リース債務 140,267 128,330
固定負債合計 1,189,686 1,313,621
負債合計 2,712,299 2,734,113
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 4,179,498 4,149,515
自己株式 △406,664 △406,664
株主資本合計 5,497,378 5,467,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,988 104,749
為替換算調整勘定 11,109 11,046
その他の包括利益累計額合計 120,098 115,795
非支配株主持分 4,818 4,786
純資産合計 5,622,295 5,587,978
負債純資産合計 8,334,595 8,322,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,140,227 1,033,579
売上原価 719,416 644,682
売上総利益 420,810 388,897
販売費及び一般管理費 351,386 354,915
営業利益 69,424 33,982
営業外収益
受取利息 38 30
受取配当金 5,703 3,510
受取賃貸料 4,343 3,035
為替差益 - 5,645
その他 3,988 155
営業外収益合計 14,075 12,376
営業外費用
支払利息 4,983 3,833
為替差損 14,418 -
その他 510 570
営業外費用合計 19,913 4,403
経常利益 63,586 41,955
特別利益
固定資産売却益 - 499
特別利益合計 - 499
特別損失
固定資産除却損 627 30
投資有価証券評価損 7,332 -
特別損失合計 7,960 30
税金等調整前四半期純利益 55,626 42,425
法人税、住民税及び事業税 1,731 7,123
法人税等調整額 30,173 7,406
法人税等合計 31,904 14,530
四半期純利益 23,721 27,895
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,075 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,797 27,875

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 23,721 27,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,142 △4,239
為替換算調整勘定 △8,303 △115
その他の包括利益合計 △45,446 △4,354
四半期包括利益 △21,724 23,540
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,911 23,572
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,812 △32

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
蘇州洋吉精密模具科技有限公司 12,020千円 昆山施宝得精密模具有限公司 10,738千円
無錫特文博精密模具有限公司 8,767千円 蘇州洋吉精密模具科技有限公司 8,570千円
昆山市卓凡精密模具場 3,681千円 無錫特文博精密模具有限公司 7,301千円
その他(3社) 5,921千円 その他(3社) 4,948千円
30,390千円 31,559千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 71,879千円 59,483千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日

定時株主総会
普通株式 64,287 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月20日

定時株主総会
普通株式 57,858 9.00 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円17銭 4円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 26,797 27,875
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
26,797 27,875
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,706 6,428,706

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0907846502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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