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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

(東京都港区西新橋二丁目18番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0151161580株式会社和井田製作所WAIDA MFG.CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01511-0002016-08-10E01511-0002015-04-012015-06-30E01511-0002015-04-012016-03-31E01511-0002016-04-012016-06-30E01511-0002015-06-30E01511-0002016-03-31E01511-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第87期

第1四半期

連結累計期間
第88期

第1四半期

連結累計期間
第87期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 1,168,424 1,140,227 6,201,765
経常利益 (千円) 122,517 63,586 927,857
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 85,335 26,797 625,737
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,071 △21,724 539,221
純資産額 (千円) 5,185,173 5,442,025 5,528,037
総資産額 (千円) 8,367,812 8,347,732 8,814,378
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.27 4.17 97.33
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 61.4 64.8 62.2

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が5月及び6月の2ヵ月連続で1,000億円を超えましたが、前年同月比では11ヵ月連続の減少となりました。内需は、6月に「ものづくり補助金」が採択されたことを受け、設備投資の回復に向けた動きが見られております。外需は、アジア、北米及び欧州の主要3極においてほぼ横ばいの受注額となっております。今後は、内需においては7月以降の政策効果本格化や11月のJIMTOF2016の開催等により需要回復に向かうと見込まれておりますが、外需においては英国のEU離脱問題等による先行きの不透明感があり、低調に推移する可能性があります。

このような経済環境下、当社グループは前期後半より、新たに複合外周研削盤「APX-105」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」を市場投入し、高精度加工の自動化に向けた製品ラインナップの充実を図ってまいりました。また、各分野の製品について、11月に開催されるJIMTOF2016出展に向けた研究開発を継続しております。

海外展開につきましては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用し、部品調達や生産委託による生産の最適化を推進しております。欧米地域においては、ドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、欧米系の大手切削工具メーカーの市場獲得に向けた販売活動を実施しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円(前年同期比2.4%減)と前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、固定的経費の増加等により、営業利益は69百万円(前年同期比37.8%減)、経常利益は63百万円(前年同期比48.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同期比68.6%減)となりました。

品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

国内向けの販売は増加しましたが、中国及びアジア地域向けの販売が減少し、結果として売上高は389百万円(前年同期比5.8%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の34.1%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

国内の切削工具メーカーへの販売が増加し、売上高は506百万円(前年同期比17.3%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の44.4%を占めております。

(その他の機械)

NCプロッター(作図機)等の機械については、売上高は23百万円(前年同期比75.0%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の2.0%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は221百万円(前年同期比4.0%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の19.4%を占めております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、8,347百万円となりました。これは、主として現金及び預金が206百万円増加し、受取手形及び売掛金が622百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、2,905百万円となりました。これは、主として長期借入金が190百万円増加し、未払法人税等が287百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、5,442百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
7,028,000 843,300 881,244

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

599,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,427,700
64,277
単元未満株式 普通株式

1,100
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,277

(注) 1  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市片野町2121 599,200 599,200 8.53
599,200 599,200 8.53

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,019,956 2,226,876
受取手形及び売掛金 1,969,011 1,346,071
商品及び製品 54,826 48,681
仕掛品 1,343,846 1,441,697
原材料及び貯蔵品 473,346 483,755
繰延税金資産 67,496 34,639
その他 38,487 37,197
貸倒引当金 △253 △174
流動資産合計 5,966,716 5,618,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 769,712 750,462
機械装置及び運搬具(純額) 392,528 364,273
土地 853,226 853,226
リース資産(純額) 314,263 290,677
その他(純額) 29,742 27,575
有形固定資産合計 2,359,473 2,286,215
無形固定資産 29,171 29,275
投資その他の資産
投資有価証券 271,277 220,221
繰延税金資産 42,153 50,675
その他 146,930 143,945
貸倒引当金 △1,345 △1,345
投資その他の資産合計 459,016 413,496
固定資産合計 2,847,661 2,728,988
資産合計 8,814,378 8,347,732
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 545,878 480,554
短期借入金 274,700 180,183
1年内返済予定の長期借入金 579,897 870,607
リース債務 97,480 97,617
役員賞与引当金 78,400 -
未払法人税等 294,305 6,399
その他 283,665 251,057
流動負債合計 2,154,328 1,886,420
固定負債
長期借入金 687,971 588,245
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 163,926 175,384
長期リース債務 231,084 206,626
固定負債合計 1,132,012 1,019,286
負債合計 3,286,341 2,905,706
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 4,098,980 4,061,490
自己株式 △406,664 △406,664
株主資本合計 5,416,860 5,379,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,156 25,014
為替換算調整勘定 7,912 3,345
その他の包括利益累計額合計 70,069 28,359
非支配株主持分 41,107 34,295
純資産合計 5,528,037 5,442,025
負債純資産合計 8,814,378 8,347,732

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 1,168,424 1,140,227
売上原価 719,037 719,416
売上総利益 449,386 420,810
販売費及び一般管理費 337,771 351,386
営業利益 111,615 69,424
営業外収益
受取利息 287 38
受取配当金 5,736 5,703
受取賃貸料 4,075 4,343
為替差益 4,636 -
その他 1,733 3,988
営業外収益合計 16,468 14,075
営業外費用
支払利息 5,056 4,983
為替差損 - 14,418
その他 510 510
営業外費用合計 5,566 19,913
経常利益 122,517 63,586
特別利益
固定資産売却益 371 -
特別利益合計 371 -
特別損失
固定資産除却損 301 627
投資有価証券評価損 - 7,332
特別損失合計 301 7,960
税金等調整前四半期純利益 122,587 55,626
法人税、住民税及び事業税 18,636 1,731
法人税等調整額 18,676 30,173
法人税等合計 37,313 31,904
四半期純利益 85,273 23,721
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △61 △3,075
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,335 26,797

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 85,273 23,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,030 △37,142
為替換算調整勘定 3,767 △8,303
その他の包括利益合計 46,797 △45,446
四半期包括利益 132,071 △21,724
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 130,438 △14,911
非支配株主に係る四半期包括利益 1,633 △6,812

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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
鄭州市鑽石精密製造有限公司 13,560千円 鄭州市鑽石精密製造有限公司 6,780千円
昆山市卓凡精密模具場 6,626千円 昆山市卓凡精密模具場 5,890千円
無錫高晟成型科技有限公司 6,256千円 昆山施宝得精密模具有限公司 4,457千円
その他(9社) 23,652千円 その他(7社) 15,708千円
50,096千円 32,835千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 64,159千円 71,879千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 51,429 8.00 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日

定時株主総会
普通株式 64,287 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円27銭 4円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 85,335 26,797
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
85,335 26,797
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,706 6,428,706

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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