WACUL.INC

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230113114550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2023-01-13 E36323-000 2022-11-30 E36323-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230113114550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期累計期間 | 第13期

第３四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 804,091 | 946,480 | 1,086,661 |
| 経常利益 | （千円） | 137,211 | 109,665 | 184,060 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 112,786 | 92,070 | 226,008 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 529,630 | 533,198 | 529,630 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,047,700 | 7,086,700 | 7,047,700 |
| 純資産額 | （千円） | 689,807 | 903,508 | 803,029 |
| 総資産額 | （千円） | 1,145,374 | 1,404,381 | 1,251,671 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.04 | 13.01 | 32.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.58 | 12.11 | 29.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.05 | 64.10 | 64.00 |

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.44	6.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230113114550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波が押し寄せ、感染者数の増加があったものの行動制限が強められることなくwithコロナ時代に突入しました。そのような中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は、感染拡大の初期にあった非対面での経済活動の継続への急転換における需要急増期からは落ち着きを見せるも、中期的な視点でのデジタル化は避けられないものとして、依然として活況が続いていると見ております。

そうした環境下において、当社は顧客獲得のデジタル活用たるマーケティングDXへの関心の高まりを捉えるべく、デジタルマーケティングのコンサルタントをシステム化したデータ分析・改善提案ツール「AIアナリスト」だけでなく、そこから提案された改善施策を実現するBPOソリューション群「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」そして制作を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルの推進を、またインキュベーション事業では、DXコンサルティングとして、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業の顧客獲得戦略、組織設計、オペレーション構築など、戦略・戦術といった上流工程から、マーケティング＆セールス領域の幅広い企業の顧客獲得活動のDXを支援してまいりました。また、デジタル化の推進を内製化・加速したい企業向けに、デジタルマーケターのフリーランスを企業に提供する人材マッチングサービス「MarketerAgent」を展開してまいりました。こうした戦略立案、アナリティクス、実行・実装などを通じて、当社の保有するナレッジを磨き上げ、その一部を公開するなどして自社の顧客獲得活動に活かしながら、既存ソリューションの強化や新規プランとして提供手法を広げてまいりました。

プロダクト事業では、マーケティングDXに取り組む企業からパートナーとして選ばれ、それを継続させることに重点を置いて、顧客へ当社の提供するサービスのクロスセル強化によるLTV増を進める施策を推進してまいりました。具体的には、「AIアナリスト」において、業界初の新機能として、サイト・SEO・広告の３つの軸で勝ちパターンがどれほど達成できているか分析のうえ点数化し、改善ポイントの提案までをツール内で完結できる新機能を実装しました。これにより「AIアナリスト」から出る提案をきっかけとして、その他のBPOソリューションの販売につなげることができ、クロスセル率の向上につながっております。

インキュベーション事業では、既存顧客からの継続的な案件発注を背景として、高い稼働状況が続いております。当第３四半期累計期間は、特に継続プロジェクトの継続的な獲得ができたことから、順調な売上高進捗を達成しております。さらなる成長に向けて、デジタルだけでは届きにくい大企業上層部へのリーチを目指した新規顧客の獲得施策として、2022年11月に「BtoBマーケティングの定石～なぜ営業とマーケは衝突するのか」を出版いたしました。これまで主に手掛けてきたマーケティング分野にとどまらず、その後続フェーズであるセールス分野までをカバーした“顧客獲得活動”全体のコンサルティングに関するナレッジを一部公開しておりますが、本書を手に取った大企業からのお問い合わせが生まれております。また、プロダクト事業の各ソリューションとの連携も進展しており、DXコンサルティングの牽引するプロジェクトにおいて、各ソリューションを導入するプロジェクトも生まれております。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高946,480千円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益110,295千円（前年同四半期比20.7％減）、経常利益109,665千円（前年同四半期比20.1％減）、四半期純利益92,070千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。また、重要な経営指標である2022年11月末の理論LTVは１社当たりリカーリング売上高の伸長を主として4,947千円（2021年11月末3,747千円）、クロスセル率は2022年11月末21.3％（2021年11月末18.4％）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して152,710千円増加し、1,404,381千円となりました。これは主に、ソフトウエアが51,834千円減少した一方、業務拡大により売掛金が64,470千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が122,375千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して52,231千円増加し、500,873千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が22,601千円減少したこと、返済により長期借入金が60,795千円減少した一方、未払金が159,775千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して100,478千円増加し、903,508千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が92,070千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,086,700	7,091,950	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,086,700	7,091,950	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日 （注）１	9,750	7,086,700	892	533,198	892	107,293

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ480千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,072,200	70,722	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,750	－	－
発行済株式総数		7,076,950	－	－
総株主の議決権		－	70,722	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,501	749,948
売掛金	132,623	197,094
仕掛品	461	2,438
その他	81,031	103,697
貸倒引当金	△5,205	△5,092
流動資産合計	964,413	1,048,086
固定資産
有形固定資産	6,491	5,584
無形固定資産
ソフトウエア	157,703	105,868
ソフトウエア仮勘定	930	123,306
無形固定資産合計	158,633	229,175
投資その他の資産	122,133	121,535
固定資産合計	287,258	356,295
資産合計	1,251,671	1,404,381
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	81,060	81,060
未払金	116,465	276,240
未払法人税等	28,626	6,024
賞与引当金	20,174	12,275
その他	52,261	36,012
流動負債合計	298,587	411,613
固定負債
長期借入金	150,055	89,260
固定負債合計	150,055	89,260
負債合計	448,642	500,873
純資産の部
株主資本
資本金	529,630	533,198
資本剰余金	103,725	107,293
利益剰余金	167,661	259,732
株主資本合計	801,016	900,224
新株予約権	2,013	3,284
純資産合計	803,029	903,508
負債純資産合計	1,251,671	1,404,381

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	804,091	946,480
売上原価	146,887	221,121
売上総利益	657,203	725,359
販売費及び一般管理費	518,192	615,063
営業利益	139,011	110,295
営業外収益
受取利息	2	4
受取手数料	－	892
営業外収益合計	2	896
営業外費用
支払利息	791	821
支払手数料	547	704
株式交付費	463	－
営業外費用合計	1,802	1,526
経常利益	137,211	109,665
税引前四半期純利益	137,211	109,665
法人税、住民税及び事業税	23,339	17,596
法人税等調整額	1,086	△2
法人税等合計	24,425	17,594
四半期純利益	112,786	92,070

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	29,015千円	52,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）
リカーリング型　（注）１	580,468
プロジェクト型　（注）２	366,011
顧客との契約から生じる収益	946,480
その他の収益	－
外部顧客への売上高	946,480

（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約

２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	16円04銭	13円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	112,786	92,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	112,786	92,070
普通株式の期中平均株式数（株）	7,033,073	7,075,622
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円58銭	12円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	700,669	526,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230113114550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。