WACUL.INC

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210714155337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2021-02-28 1 false false false E36323-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2021-07-15 E36323-000 2021-05-31 E36323-000 2021-03-01 2021-05-31 E36323-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210714155337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	294,337	712,016
経常利益	（千円）	67,687	56,861
四半期（当期）純利益	（千円）	55,886	83,657
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	529,630	474,300
発行済株式総数	（株）	7,047,700	6,892,000
純資産額	（千円）	632,906	466,547
総資産額	（千円）	847,519	711,178
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.98	12.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.23	11.06
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	74.44	65.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度のための有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として対面による営業・マーケティング手法が制限されておりました。そうした環境下において、デジタルによる顧客獲得活動を力強く推進する企業が増えていると当社では見ております。当社ではその変化にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）への関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリューションの強化及び拡張を進めてまいりました。

当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。

既存プロダクトの強化として、当社有料版顧客の源である無料版顧客のアクティブ化促進を目的とした、無料版で利用できる機能のさらなる拡大や、「AIアナリスト」のデータ処理速度の向上（従来比1.6倍）などを行いました。さらに「AIアナリスト」の広告レポートにおいて、ターゲットユーザーごとに媒体横断で分析できる機能などを追加し、「AIアナリストAD」と同時に利用する顧客への付加価値を向上するとともに、Web広告とWebサイトの一体運用による顧客獲得の効率性をさらに改善させました。こうした「AIアナリスト」及び「AIアナリスト・シリーズ」の継続的な強化は今後も続けてまいります。

さらに、当第１四半期累計期間には、デジタルを活用した顧客獲得の支援という当社の事業をさらに強力にすべく、これまで提供してきたツール及びBPOサービスといったソリューションに加え、そうしたソリューションを顧客企業内で運用するヒト（人材）の支援を行うサービスの新規投入・開発を進めてまいりました。具体的には、2021年４月からデジタルハリウッド株式会社のWebと動画について学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」に「デジタルマーケティング基礎講座」を提供しました。また、2021年６月からこれまでマーケティングDXへの知見のないBtoB企業向けにマーケティングDXのオンライン研修サービスをローンチするなど、マーケティング人材開発のケイパビリティ向上に努めております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高294,337千円、営業利益68,436千円、経常利益67,687千円、四半期純利益55,886千円となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して136,341千円増加し、847,519千円となりました。これは、主に流動資産が127,300千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が68,973千円増加したこと、業務拡大により売掛金が56,493千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して30,018千円減少し、214,612千円となりました。これは、主に流動負債が26,418千円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、主に返済により１年内返済予定の長期借入金が7,650千円減少したこと、納税により未払法人税等が2,935千円、未払消費税等が8,439千円減少したこと、未払金が11,697千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して166,359千円増加し、632,906千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,886千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,047,700	7,047,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,047,700	7,047,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月23日 （注）１	104,700	6,996,700	50,570	524,870	50,570	98,965
2021年３月24日～ 2021年５月31日 （注）２	51,000	7,047,700	4,760	529,630	4,760	103,725

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　みずほ証券株式会社

発行価格　　 966円

資本組入額　 483円

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,891,700	68,917	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		6,892,000	－	－
総株主の議決権		－	68,917	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,801	515,775
売掛金	72,857	129,351
仕掛品	586	946
その他	31,587	35,618
貸倒引当金	△936	△3,494
流動資産合計	550,896	678,196
固定資産
有形固定資産	8,049	7,650
無形固定資産
ソフトウエア	98,817	89,539
ソフトウエア仮勘定	927	20,418
無形固定資産合計	99,745	109,957
投資その他の資産	52,486	51,714
固定資産合計	160,281	169,322
資産合計	711,178	847,519
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	29,050	21,400
未払法人税等	16,873	13,938
賞与引当金	9,110	9,382
その他	119,596	103,492
流動負債合計	174,630	148,212
固定負債
長期借入金	70,000	66,400
固定負債合計	70,000	66,400
負債合計	244,630	214,612
純資産の部
株主資本
資本金	474,300	529,630
資本剰余金	48,395	103,725
利益剰余金	△58,347	△2,461
株主資本合計	464,347	630,893
新株予約権	2,200	2,013
純資産合計	466,547	632,906
負債純資産合計	711,178	847,519

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	294,337
売上原価	59,802
売上総利益	234,534
販売費及び一般管理費	166,098
営業利益	68,436
営業外費用
支払利息	197
株式交付費	463
その他	87
営業外費用合計	749
経常利益	67,687
税引前四半期純利益	67,687
法人税、住民税及び事業税	11,229
法人税等調整額	571
法人税等合計	11,801
四半期純利益	55,886

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	9,677千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	55,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	55,886
普通株式の期中平均株式数（株）	7,003,978
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	722,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。