Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240206172003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2022-03-31 E02059-000 2022-04-01 2023-03-31 E02059-000 2024-02-09 E02059-000 2023-12-31 E02059-000 2023-04-01 2023-12-31 E02059-000 2022-12-31 E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 E02059-000 2023-03-31 E02059-000 2023-10-01 2023-12-31 E02059-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240206172003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 84,020,701 | 89,151,482 | 112,729,503 |
| 経常利益 | （千円） | 4,851,269 | 6,655,931 | 2,867,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,675,546 | 4,893,381 | 1,792,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,899,687 | 5,587,052 | 2,136,121 |
| 純資産額 | （千円） | 43,087,640 | 39,631,703 | 40,489,664 |
| 総資産額 | （千円） | 77,503,534 | 85,561,164 | 75,278,772 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.20 | 31.50 | 11.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 46.3 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △9,140,125 | 7,960,733 | △1,055,588 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,736,501 | △1,619,469 | △3,141,668 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,094,475 | △2,063,500 | 1,068,847 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,226,933 | 25,544,419 | 19,979,904 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.82	7.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業＞

第１四半期連結会計期間において、ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20240206172003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、エネルギーや食料価格のインフレ率鈍化が示されるものの主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持などから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは小幅に円安、対ユーロでも円安、対中国元でも僅かに円安となりました。なお、為替変動による連結業績への影響は、売上高を45億円押し上げ、営業利益を８億円押し上げたと試算しております。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第３四半期連結累計期間では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、中期経営方針『Wacom Chapter３』の後半２年（2024年３月期から2025年３月期まで）を「事業構造変革期間」と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した８つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへの投資と立上げ」に引き続き取り組みました。

事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR（仮想現実）空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、85,561,164千円となり、前連結会計年度末に比べ10,282,392千円増加しました。これは主に、売掛金が5,926,977千円、現金及び預金が5,528,901千円増加したことによります。

負債の残高は、45,929,461千円となり、前連結会計年度末に比べ11,140,353千円増加しました。これは主に、買掛金が5,141,372千円、長期借入金が5,000,000千円増加したことによります。

純資産の残高は、39,631,703千円となり、前連結会計年度末に比べ857,961千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,893,381千円、為替換算調整勘定の増加642,864千円により増加し、自己株式の増加3,317,102千円、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.5ポイント減少し、46.3％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が89,151,482千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は5,269,089千円（同22.6％増）、また、営業外収益において為替差益1,438,496千円（同177.4％増）を計上したことなどが影響し、経常利益は6,655,931千円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,893,381千円（同33.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、事業環境の変化に適合し、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称を一部変更しております。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、2023年10月に「Wacom Cintiq Pro 17」及び「Wacom Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充したものの、既存モデルの需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）」は、2023年８月に新たな液晶ペンタブレットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を小幅に上回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」に加えて、2023年８月に新たなペンタブレット「Wacom One（ワコム ワン）」を発表してラインアップの強化を図ったものの、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」の需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を僅かに下回りました。低価格帯モデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は27,235,950千円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失は3,069,179千円（前年同期はセグメント損失1,310,243千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション＞

OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は61,915,532千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は12,051,277千円（同30.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,564,515千円増加（前年同期は8,561,928千円減少）し、当第３四半期連結会計期間末には25,544,419千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,960,733千円（前年同期は9,140,125千円の使用）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益6,770,828千円、棚卸資産の減少額5,287,119千円及び仕入債務の増加額4,396,971千円などの収入要因が、売上債権の増加額5,749,472千円及び法人税等の支払額2,194,290千円などの支出要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,619,469千円（前年同期は2,736,501千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,339,180千円及び無形固定資産の取得による支出320,157千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,063,500千円（前年同期は2,094,475千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入7,000,000千円、自己株式の取得による支出3,357,517千円、配当金の支払額3,120,520千円及び短期借入金の返済による支出2,000,000千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5,631,765千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240206172003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	158,000,000	158,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	158,000,000	158,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	158,000,000	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,346,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,634,400	1,546,344	－
単元未満株式	普通株式	18,800	－	－
発行済株式総数		158,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,546,344	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	3,346,800	－	3,346,800	2.11
計	－	3,346,800	－	3,346,800	2.11

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,749,889株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,015,518	25,544,419
売掛金	12,084,369	18,011,346
商品及び製品	13,438,774	9,310,291
仕掛品	607,548	459,599
原材料及び貯蔵品	7,679,862	7,679,557
その他	6,376,783	9,257,628
貸倒引当金	△30,282	△55,857
流動資産合計	60,172,572	70,206,983
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	6,207,921	6,845,505
有形固定資産合計	6,207,921	6,845,505
無形固定資産
その他	1,496,616	1,571,613
無形固定資産合計	1,496,616	1,571,613
投資その他の資産
その他	7,401,663	6,937,063
投資その他の資産合計	7,401,663	6,937,063
固定資産合計	15,106,200	15,354,181
資産合計	75,278,772	85,561,164
負債の部
流動負債
買掛金	10,638,280	15,779,652
短期借入金	7,000,000	5,000,000
１年内返済予定の長期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	765,586	94,649
賞与引当金	1,205,652	1,316,205
役員賞与引当金	18,404	45,585
製品保証引当金	266,707	210,282
情報セキュリティ対策引当金	104,497	－
買付契約評価引当金	2,047,696	1,432,210
事業構造改善引当金	186,756	957
その他	7,807,380	10,180,947
流動負債合計	30,040,958	36,060,487
固定負債
長期借入金	2,000,000	7,000,000
退職給付に係る負債	1,078,712	1,123,176
資産除去債務	297,789	306,047
その他	1,371,649	1,439,751
固定負債合計	4,748,150	9,868,974
負債合計	34,789,108	45,929,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	4,044,882	4,044,882
利益剰余金	32,341,161	34,106,631
自己株式	△1,176,497	△4,493,599
株主資本合計	39,413,015	37,861,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△256,673	△206,345
為替換算調整勘定	1,334,024	1,976,888
退職給付に係る調整累計額	△702	△223
その他の包括利益累計額合計	1,076,649	1,770,320
純資産合計	40,489,664	39,631,703
負債純資産合計	75,278,772	85,561,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	84,020,701	89,151,482
売上原価	57,535,259	61,315,599
売上総利益	26,485,442	27,835,883
販売費及び一般管理費	22,188,695	22,566,794
営業利益	4,296,747	5,269,089
営業外収益
受取利息	16,588	12,758
為替差益	518,485	1,438,496
その他	72,835	58,540
営業外収益合計	607,908	1,509,794
営業外費用
支払利息	36,516	65,854
棚卸資産廃棄損	－	47,111
その他	16,870	9,987
営業外費用合計	53,386	122,952
経常利益	4,851,269	6,655,931
特別利益
固定資産売却益	1,581	4,097
受取保険金	－	50,000
情報セキュリティ対策引当金戻入額	－	95,456
特別利益合計	1,581	149,553
特別損失
固定資産売却損	1,376	2,303
情報セキュリティ対策費	210,744	－
事業構造改善費用	－	26,504
その他	1,773	5,849
特別損失合計	213,893	34,656
税金等調整前四半期純利益	4,638,957	6,770,828
法人税等	963,411	1,877,447
四半期純利益	3,675,546	4,893,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,675,546	4,893,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,675,546	4,893,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267,998	50,328
為替換算調整勘定	490,219	642,864
退職給付に係る調整額	1,920	479
その他の包括利益合計	224,141	693,671
四半期包括利益	3,899,687	5,587,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,899,687	5,587,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,638,957	6,770,828
減価償却費	1,613,437	1,865,926
株式報酬費用	21,502	22,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,319	25,427
賞与引当金の増減額（△は減少）	△638,799	70,109
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,516	27,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,819	44,768
資産除去債務履行差額	2,170	－
受取利息及び受取配当金	△16,588	△12,758
支払利息	56,832	82,013
為替差損益（△は益）	△957,866	△967,168
有形固定資産売却損益（△は益）	△205	△1,794
有形固定資産除却損	1,773	5,849
売上債権の増減額（△は増加）	529	△5,749,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,106,902	5,287,119
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,214,807	4,396,971
未払消費税等の増減額（△は減少）	175,084	△84,778
その他	△687,392	△1,602,924
小計	△5,074,291	10,179,367
利息及び配当金の受取額	16,405	27,207
利息の支払額	△52,183	△51,551
法人税等の支払額	△4,030,056	△2,194,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,140,125	7,960,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	37,928
有形固定資産の取得による支出	△968,102	△1,339,180
無形固定資産の取得による支出	△166,564	△320,157
投資有価証券の取得による支出	△1,601,321	－
有形固定資産の売却による収入	1,813	5,643
敷金及び保証金の差入による支出	△4,343	△6,374
敷金及び保証金の回収による収入	9,547	2,671
資産除去債務の履行による支出	△7,531	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,736,501	△1,619,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,000,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
長期借入れによる収入	－	7,000,000
自己株式の取得による支出	△1,167,911	△3,357,517
リース負債の返済による支出	△561,637	△585,463
配当金の支払額	△3,175,977	△3,120,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,094,475	△2,063,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,220,223	1,286,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,561,928	5,564,515
現金及び現金同等物の期首残高	21,788,861	19,979,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,226,933	※ 25,544,419

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	－千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	13,226,933千円	25,544,419千円
現金及び現金同等物	13,226,933千円	25,544,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,165,580千円（1,527,600株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円（35,500株）減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,706,652千円（7,062,692株）となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	3,124,752	20.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,961千円（1,635,000株）増加しております。また、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,350,854千円（3,403,000株）増加しております。さらに、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33,714千円（50,504株）減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,493,599千円（6,749,889株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,484,374	50,536,327	84,020,701	－	84,020,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,484,374	50,536,327	84,020,701	－	84,020,701
セグメント利益又は損失（△）	△1,310,243	9,223,689	7,913,446	△3,616,699	4,296,747

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,616,699千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,235,950	61,915,532	89,151,482	－	89,151,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,235,950	61,915,532	89,151,482	－	89,151,482
セグメント利益又は損失（△）	△3,069,179	12,051,277	8,982,098	△3,713,009	5,269,089

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,713,009千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
---	---	---	---
日本	4,710,337	27,279,019	31,989,356
米州	10,113,373	523,398	10,636,771
欧州	7,981,227	488,056	8,469,283
中国	5,204,273	13,574,972	18,779,245
その他	5,475,164	8,670,882	14,146,046
顧客との契約から生じる収益	33,484,374	50,536,327	84,020,701
外部顧客への売上高	33,484,374	50,536,327	84,020,701

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
---	---	---	---
日本	4,127,898	35,498,980	39,626,878
米州	9,082,908	452,036	9,534,944
欧州	7,623,782	619,880	8,243,662
中国	2,289,966	17,377,023	19,666,989
その他	4,111,396	7,967,613	12,079,009
顧客との契約から生じる収益	27,235,950	61,915,532	89,151,482
外部顧客への売上高	27,235,950	61,915,532	89,151,482

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	23円20銭	31円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,675,546	4,893,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,675,546	4,893,381
普通株式の期中平均株式数（株）	158,451,766	155,363,786

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議しました。2024年１月31日実行分については、同日に実行しております。

借入先	株式会社埼玉りそな銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途	短期運転資金	短期運転資金
借入金額	20億円	30億円
借入金利	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2024年１月31日	2024年２月29日
返済予定日	2024年４月30日	2024年５月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証	無担保、無保証

（自己株式の消却）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

現下の自己株式の使途、財務状況等を総合的に勘案した上で実施するものであります。

２．消却の内容

(1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　　　6,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.80％）

(3）消却予定日　　　　　　　　　　2024年２月14日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206172003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。