Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230206084700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2021-03-31 E02059-000 2021-04-01 2022-03-31 E02059-000 2023-02-08 E02059-000 2022-12-31 E02059-000 2022-04-01 2022-12-31 E02059-000 2021-12-31 E02059-000 2021-04-01 2021-12-31 E02059-000 2022-03-31 E02059-000 2022-10-01 2022-12-31 E02059-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230206084700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 81,179,173 | 84,020,701 | 108,789,859 |
| 経常利益 | （千円） | 12,773,331 | 4,851,269 | 14,351,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 9,632,637 | 3,675,546 | 10,954,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,968,775 | 3,899,687 | 11,871,888 |
| 純資産額 | （千円） | 41,599,939 | 43,087,640 | 43,503,052 |
| 総資産額 | （千円） | 71,786,297 | 77,503,534 | 73,332,474 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.51 | 23.20 | 67.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 55.6 | 59.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,387,740 | △9,140,125 | △235,526 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,245,565 | △2,736,501 | △1,372,479 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △10,402,063 | 2,094,475 | △10,516,084 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 17,726,097 | 13,226,933 | 21,788,861 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.00	2.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230206084700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大による影響もあったことなどから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約124億円押し上げ、営業利益を約11億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第３四半期連結累計期間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

なお、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表しました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更しております。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会において決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリを当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。成長の促進を図るため、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2022年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2022」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けAIやクリエイターの権利保護、メタバース空間での創作の可能性など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。

また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保するため、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催の取締役会において決議しました。

（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、77,503,534千円となり、前連結会計年度末に比べ4,171,060千円増加しました。これは主に、商品及び製品が5,257,150千円、原材料及び貯蔵品が3,135,335千円、投資その他の資産が3,059,935千円増加し、現金及び預金が8,561,928千円減少したことによります。

負債の残高は、34,415,894千円となり、前連結会計年度末に比べ4,586,472千円増加しました。これは主に、短期借入金が7,000,000千円増加し、未払法人税等が1,512,416千円減少したことによります。

純資産の残高は、43,087,640千円となり、前連結会計年度末に比べ415,412千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で3,675,546千円、為替換算調整勘定が490,219千円増加、自己株式が138,994千円減少し、剰余金の配当で3,179,516千円、自己株式の消却等に伴い資本剰余金が1,274,577千円減少、その他有価証券評価差額金が267,998千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、55.6％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が84,020,701千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は4,296,747千円（同65.2％減）、経常利益は4,851,269千円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,675,546千円（同61.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を上回りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行いましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を大幅に下回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は33,484,374千円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は1,310,243千円（前年同期はセグメント利益8,870,984千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は50,536,327千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は9,223,689千円（同37.7％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施などを受けて、中国での販売にも影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当第３四半期連結累計期間において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞

当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,561,928千円減少（前年同期は14,316,506千円減少）し、当第３四半期連結会計期間末には13,226,933千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、9,140,125千円（前年同期は3,387,740千円の使用）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額8,106,902千円及び法人税等の支払額4,030,056千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益4,638,957千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,736,501千円（前年同期は1,245,565千円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出968,102千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,094,475千円（前年同期は10,402,063千円の使用）となりました。内訳は、短期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,175,977千円、自己株式の取得による支出1,167,911千円及びリース負債の返済による支出561,637千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4,969,112千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,546,400	164,546,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	164,546,400	164,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	164,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,395,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	158,136,700	1,581,367	－
単元未満株式	普通株式	14,500	－	－
発行済株式総数		164,546,400	－	－
総株主の議決権		－	1,581,367	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	6,395,200	－	6,395,200	3.88
計	－	6,395,200	－	6,395,200	3.88

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,062,692株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230206084700

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,788,861	13,226,933
売掛金	14,020,339	14,195,624
商品及び製品	14,695,630	19,952,780
仕掛品	542,522	708,037
原材料及び貯蔵品	5,529,876	8,665,211
その他	5,796,377	6,049,538
貸倒引当金	△47,062	△40,859
流動資産合計	62,326,543	62,757,264
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	5,402,863	6,086,920
有形固定資産合計	5,402,863	6,086,920
無形固定資産
その他	1,449,714	1,446,061
無形固定資産合計	1,449,714	1,446,061
投資その他の資産
その他	4,153,354	7,213,289
投資その他の資産合計	4,153,354	7,213,289
固定資産合計	11,005,931	14,746,270
資産合計	73,332,474	77,503,534
負債の部
流動負債
買掛金	13,111,375	12,207,151
短期借入金	－	7,000,000
未払法人税等	2,462,412	949,996
賞与引当金	1,450,344	855,563
役員賞与引当金	54,060	31,544
製品保証引当金	410,438	283,012
情報セキュリティ対策引当金	－	203,027
資産除去債務	5,007	－
その他	8,212,116	8,196,759
流動負債合計	25,705,752	29,727,052
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付に係る負債	1,022,531	1,087,510
資産除去債務	294,590	292,743
その他	806,549	1,308,589
固定負債合計	4,123,670	4,688,842
負債合計	29,829,422	34,415,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,113,437	4,838,860
利益剰余金	37,299,126	37,795,156
自己株式	△4,845,646	△4,706,652
株主資本合計	42,770,386	42,130,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△267,998
為替換算調整勘定	752,614	1,242,833
退職給付に係る調整累計額	△19,948	△18,028
その他の包括利益累計額合計	732,666	956,807
純資産合計	43,503,052	43,087,640
負債純資産合計	73,332,474	77,503,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	81,179,173	84,020,701
売上原価	49,926,925	57,535,259
売上総利益	31,252,248	26,485,442
販売費及び一般管理費	18,912,040	22,188,695
営業利益	12,340,208	4,296,747
営業外収益
受取利息	20,142	16,588
為替差益	417,232	518,485
その他	39,069	72,835
営業外収益合計	476,443	607,908
営業外費用
支払利息	24,316	36,516
和解金	13,000	14,157
その他	6,004	2,713
営業外費用合計	43,320	53,386
経常利益	12,773,331	4,851,269
特別利益
固定資産売却益	1,882	1,581
特別利益合計	1,882	1,581
特別損失
固定資産売却損	6,369	1,376
情報セキュリティ対策費	－	※ 210,744
その他	16,440	1,773
特別損失合計	22,809	213,893
税金等調整前四半期純利益	12,752,404	4,638,957
法人税等	3,119,767	963,411
四半期純利益	9,632,637	3,675,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,632,637	3,675,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,632,637	3,675,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	776	△267,998
為替換算調整勘定	336,382	490,219
退職給付に係る調整額	△1,020	1,920
その他の包括利益合計	336,138	224,141
四半期包括利益	9,968,775	3,899,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,968,775	3,899,687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,752,404	4,638,957
減価償却費	1,403,606	1,613,437
株式報酬費用	16,870	21,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,737	△7,319
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,349,439	△638,799
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,129	△22,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,234	67,819
資産除去債務履行差額	－	2,170
受取利息及び受取配当金	△20,142	△16,588
支払利息	24,316	56,832
為替差損益（△は益）	△460,821	△957,866
有形固定資産売却損益（△は益）	4,487	△205
有形固定資産除却損	14,994	1,773
無形固定資産除却損	1,446	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,202,263	529
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,141,524	△8,106,902
仕入債務の増減額（△は減少）	4,887,381	△1,214,807
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119,531	175,084
その他	958,513	△687,392
小計	3,716,665	△5,074,291
利息及び配当金の受取額	29,287	16,405
利息の支払額	△22,808	△52,183
法人税等の支払額	△7,110,884	△4,030,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,387,740	△9,140,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△969,771	△968,102
無形固定資産の取得による支出	△141,871	△166,564
投資有価証券の取得による支出	△112,000	△1,601,321
有形固定資産の売却による収入	2,542	1,813
敷金及び保証金の差入による支出	△28,091	△4,343
敷金及び保証金の回収による収入	3,626	9,547
資産除去債務の履行による支出	－	△7,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,565	△2,736,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	7,000,000
長期借入金の返済による支出	△4,000,000	－
自己株式の取得による支出	△3,005,964	△1,167,911
リース負債の返済による支出	△317,461	△561,637
配当金の支払額	△3,078,638	△3,175,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,402,063	2,094,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	718,862	1,220,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,316,506	△8,561,928
現金及び現金同等物の期首残高	32,042,603	21,788,861
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,726,097	※ 13,226,933

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。

ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が821,704千円、「流動負債」の「その他」が235,543千円、「固定負債」の「その他」が586,161千円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

情報セキュリティ対策引当金

不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

当社が運営する「ワコムストア」が不正アクセスを受けたことにより見込まれるお客様への対応等に係る費用を「情報セキュリティ対策費」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	17,726,097千円	13,226,933千円
現金及び現金同等物	17,726,097千円	13,226,933千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,086,536	19.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）　2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円（1,346,700株）増加しております。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,946千円（2,168,800株）増加しております。さらに、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円（42,110株）減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,845,646千円（7,570,592株）となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,165,580千円（1,527,600株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円（35,500株）減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,706,652千円（7,062,692株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,042,161	39,137,012	81,179,173	－	81,179,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,042,161	39,137,012	81,179,173	－	81,179,173
セグメント利益	8,870,984	6,699,941	15,570,925	△3,230,717	12,340,208

（注）１．セグメント利益の調整額△3,230,717千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,484,374	50,536,327	84,020,701	－	84,020,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,484,374	50,536,327	84,020,701	－	84,020,701
セグメント利益又は損失（△）	△1,310,243	9,223,689	7,913,446	△3,616,699	4,296,747

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,616,699千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
---	---	---	---
日本	5,128,904	17,109,479	22,238,383
米州	14,113,940	562,162	14,676,102
欧州	10,042,364	708,802	10,751,166
中国	6,572,169	12,105,879	18,678,048
その他	6,184,784	8,650,690	14,835,474
顧客との契約から生じる収益	42,042,161	39,137,012	81,179,173
外部顧客への売上高	42,042,161	39,137,012	81,179,173

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
---	---	---	---
日本	4,710,337	27,279,019	31,989,356
米州	10,113,373	523,398	10,636,771
欧州	7,981,227	488,056	8,469,283
中国	5,204,273	13,574,972	18,779,245
その他	5,475,164	8,670,882	14,146,046
顧客との契約から生じる収益	33,484,374	50,536,327	84,020,701
外部顧客への売上高	33,484,374	50,536,327	84,020,701

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	59円51銭	23円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,632,637	3,675,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,632,637	3,675,546
普通株式の期中平均株式数（株）	161,857,845	158,451,766

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

現下の自己株式の使途、財務状況等を総合的に勘案した上で実施するものであります。

２．消却の内容

(1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　　　6,546,400株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.98％）

(3）消却予定日　　　　　　　　　　2023年２月14日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206084700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。