Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210203140853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2019-03-31 E02059-000 2019-04-01 2020-03-31 E02059-000 2021-02-05 E02059-000 2020-12-31 E02059-000 2020-04-01 2020-12-31 E02059-000 2019-12-31 E02059-000 2019-04-01 2019-12-31 E02059-000 2020-03-31 E02059-000 2020-10-01 2020-12-31 E02059-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210203140853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	70,999,213	85,194,481	88,579,866
経常利益	（千円）	5,461,097	12,573,841	5,194,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,322,711	9,404,103	3,917,486
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,998,608	9,604,516	3,283,285
純資産額	（千円）	28,450,097	36,216,098	27,734,774
総資産額	（千円）	56,992,591	71,107,742	51,155,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.61	57.89	24.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	50.9	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,080,321	13,877,433	13,057,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,741,772	△4,221,323	△1,959,907
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,735,603	△3,945,030	△5,824,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,186,857	27,025,265	21,541,467

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.02	19.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210203140853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限されたことから第１四半期連結会計期間（2020年４～６月期）に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月期）に入り、先進国を中心に同感染症が再び拡大したことから回復が失速するなど依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では僅かに円高、対ユーロでは僅かに円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約19億円押し下げ、営業利益を約３億円押し下げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第３四半期連結累計期間では、2019年３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてディスプレイ製品及びペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、EMRテクノロジーソリューション他の売上高が堅調に推移したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。一方で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り組みました。また、11月にはアート、テクノロジー、文房具、教育などの異業種・異文化パートナーが参加するコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2020」を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策を施した国内外の会場をオンラインで結ぶハイブリッドな形式で24時間にわたり開催し、最新のデジタルトランスフォーメーション及びインク・テクノロジーと多様なエコシステム・パートナーとの組み合わせにより生み出されるコミュニティを通じて未来の社会のために活動する新たな試みを始めました。

（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、71,107,742千円となり、前連結会計年度末に比べ19,952,039千円増加しました。これは主に、現金及び預金が8,621,798千円、商品及び製品が5,623,657千円及び売掛金が4,279,334千円増加したことによります。

負債の残高は、34,891,644千円となり、前連結会計年度末に比べ11,470,715千円増加しました。これは主に、買掛金が8,231,260千円、未払法人税等が2,278,386千円及び賞与引当金が2,094,285千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,000,000千円減少したことによります。

純資産の残高は、36,216,098千円となり、前連結会計年度末に比べ8,481,324千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で9,404,103千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し、50.9％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は85,194,481千円（前年同期比20.0％増）となり、営業利益は12,773,317千円（同123.6％増）、経常利益は12,573,841千円（同130.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,404,103千円（同117.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、大幅な増収となりました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。一方で、前期に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）22」、「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、営業活動の制約、経年等の影響がある中、前年同期の売上高を上回りました。また、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」、「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、いずれも前年同期の売上高を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前第３四半期連結会計期間に発表したWindows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。一方で、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は44,478,702千円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は8,366,097千円（同463.7％増）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は40,715,779千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は7,897,004千円（同11.1％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第３四半期連結累計期間において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開できず、また、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志向の高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中低価格帯モデル（「Wacom Intuos」、「One by Wacom」）に加えて、ディスプレイ製品のエントリーモデル（「Wacom Cintiq」、「Wacom One 液晶ペンタブレット13」）の販売が好調に推移しました。

テクノロジーソリューション事業では、当第３四半期連結累計期間において、生産、サプライチェーンオペレーションが制限されたことや法人向けPC需要の一部伸び悩みなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績に影響を及ぼしました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,483,798千円増加（前年同期は2,424,131千円増加）し、当第３四半期連結会計期間末には27,025,265千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13,877,433千円（前年同期は10,080,321千円の収入）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益12,519,408千円及び仕入債務の増加額8,123,680千円などの収入要因が、たな卸資産の増加額5,933,257千円などの支出要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,221,323千円（前年同期は1,741,772千円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出3,138,000千円及び有形固定資産の取得による支出886,379千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,945,030千円（前年同期は5,735,603千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額1,136,291千円及び短期借入金の返済による支出500,000千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,285,091千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210203140853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,097,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,439,500	1,624,395	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	－
発行済株式総数		166,546,400	－	－
総株主の議決権		－	1,624,395	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,097,100	－	4,097,100	2.46
計	－	4,097,100	－	4,097,100	2.46

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,097,161株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210203140853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,541,467	30,163,265
売掛金	9,522,532	13,801,866
商品及び製品	6,755,609	12,379,266
仕掛品	192,890	209,676
原材料及び貯蔵品	1,889,286	2,278,415
その他	2,297,735	3,313,231
貸倒引当金	△26,520	△61,875
流動資産合計	42,172,999	62,083,844
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,808,851	4,972,896
有形固定資産合計	4,808,851	4,972,896
無形固定資産
その他	1,994,803	1,692,084
無形固定資産合計	1,994,803	1,692,084
投資その他の資産
その他	2,237,371	2,417,239
貸倒引当金	△58,321	△58,321
投資その他の資産合計	2,179,050	2,358,918
固定資産合計	8,982,704	9,023,898
資産合計	51,155,703	71,107,742
負債の部
流動負債
買掛金	6,623,640	14,854,900
短期借入金	500,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,000,000	4,000,000
未払法人税等	399,880	2,678,266
賞与引当金	1,071,520	3,165,805
役員賞与引当金	36,056	61,952
その他	5,138,660	6,320,363
流動負債合計	15,769,756	31,081,286
固定負債
長期借入金	6,000,000	2,000,000
退職給付に係る負債	898,301	919,120
資産除去債務	251,032	252,876
その他	501,840	638,362
固定負債合計	7,651,173	3,810,358
負債合計	23,420,929	34,891,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,100,962	6,103,758
利益剰余金	20,341,982	28,609,109
自己株式	△1,875,838	△1,864,850
株主資本合計	28,770,575	37,051,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,149	△3,089
為替換算調整勘定	△1,042,198	△841,606
退職給付に係る調整累計額	11,546	9,307
その他の包括利益累計額合計	△1,035,801	△835,388
純資産合計	27,734,774	36,216,098
負債純資産合計	51,155,703	71,107,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	70,999,213	85,194,481
売上原価	46,886,790	52,063,414
売上総利益	24,112,423	33,131,067
販売費及び一般管理費	18,399,671	20,357,750
営業利益	5,712,752	12,773,317
営業外収益
受取利息	30,035	46,329
受取補償金	－	17,814
その他	47,097	34,876
営業外収益合計	77,132	99,019
営業外費用
支払利息	33,290	29,809
為替差損	261,197	225,626
その他	34,300	43,060
営業外費用合計	328,787	298,495
経常利益	5,461,097	12,573,841
特別利益
固定資産売却益	5,277	－
新株予約権戻入益	1,914	－
特別利益合計	7,191	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,608
投資有価証券評価損	58,705	50,171
その他	42,301	2,654
特別損失合計	101,006	54,433
税金等調整前四半期純利益	5,367,282	12,519,408
法人税等	1,044,571	3,115,305
四半期純利益	4,322,711	9,404,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,322,711	9,404,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,322,711	9,404,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△174	2,060
為替換算調整勘定	△324,190	200,592
退職給付に係る調整額	261	△2,239
その他の包括利益合計	△324,103	200,413
四半期包括利益	3,998,608	9,604,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,998,608	9,604,516
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,367,282	12,519,408
減価償却費	1,980,049	1,727,373
株式報酬費用	－	6,265
新株予約権戻入益	△1,914	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,551	36,626
賞与引当金の増減額（△は減少）	△364,392	2,066,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,481	25,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,068	17,673
受取利息及び受取配当金	△30,035	△46,329
支払利息	33,290	29,809
為替差損益（△は益）	81,201	482,795
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,277	1,608
有形固定資産除却損	11	18
無形固定資産除却損	42,290	2,636
投資有価証券評価損益（△は益）	58,705	50,171
売上債権の増減額（△は増加）	△4,786,464	△4,988,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,181,511	△5,933,257
仕入債務の増減額（△は減少）	5,518,232	8,123,680
未払消費税等の増減額（△は減少）	219,122	△215,923
その他	331,989	1,047,334
小計	10,667,738	14,954,217
利息及び配当金の受取額	26,555	47,130
利息の支払額	△33,724	△27,867
法人税等の支払額	△580,248	△1,096,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,080,321	13,877,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,138,000
有形固定資産の取得による支出	△1,600,228	△886,379
無形固定資産の取得による支出	△149,731	△159,772
有形固定資産の売却による収入	10,004	148
敷金及び保証金の差入による支出	△2,276	△38,039
敷金及び保証金の回収による収入	459	719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,741,772	△4,221,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,500,000	△500,000
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,000,000	△2,000,000
リース負債の返済による支出	△264,166	△308,739
配当金の支払額	△971,437	△1,136,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,735,603	△3,945,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178,815	△227,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,424,131	5,483,798
現金及び現金同等物の期首残高	16,762,726	21,541,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,186,857	※ 27,025,265

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,186,857千円	30,163,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△3,138,000千円
現金及び現金同等物	19,186,857千円	27,025,265千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	974,551	6.0	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	1,136,976	7.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,296,256	38,702,957	70,999,213	－	70,999,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	32,296,256	38,702,957	70,999,213	－	70,999,213
セグメント利益	1,484,216	7,106,819	8,591,035	△2,878,283	5,712,752

（注）１．セグメント利益の調整額△2,878,283千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,478,702	40,715,779	85,194,481	－	85,194,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	44,478,702	40,715,779	85,194,481	－	85,194,481
セグメント利益	8,366,097	7,897,004	16,263,101	△3,489,784	12,773,317

（注）１．セグメント利益の調整額△3,489,784千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円61銭	57円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,322,711	9,404,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,322,711	9,404,103
普通株式の期中平均株式数（株）	162,425,099	162,435,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210203140853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。