Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804204500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-08-06 E02059-000 2021-06-30 E02059-000 2021-04-01 2021-06-30 E02059-000 2020-06-30 E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 E02059-000 2021-03-31 E02059-000 2020-03-31 E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804204500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	20,916,052	24,179,173	108,531,067
経常利益	（千円）	2,097,863	3,090,534	14,090,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,507,654	2,311,852	10,225,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,533,349	2,347,295	11,077,235
純資産額	（千円）	28,131,147	36,949,576	37,688,817
総資産額	（千円）	56,555,714	64,053,912	71,181,334
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.28	14.23	62.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	57.7	52.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,276,920	△2,960,308	14,578,204
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,023	△302,528	△1,381,960
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,166,267	△6,018,086	△4,053,092
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,327,942	22,888,485	32,042,603

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804204500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、中国を除く新興国・途上国での回復が遅れ、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られたことから依然として不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地での移動や渡航制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円安、対ユーロ及び対中国元では円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約10億円押し上げ、営業利益を約５億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第１四半期連結累計期間では、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第１四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回り、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。また、新たに社外女性取締役が着任し、多様で専門的な視点を有する取締役会メンバーによる本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることに努めました。

（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下での当社グループの事業活動への影響等については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、64,053,912千円となり、前連結会計年度末に比べ7,127,422千円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,124,388千円増加し、現金及び預金が9,154,118千円減少したことによります。

負債の残高は、27,104,336千円となり、前連結会計年度末に比べ6,388,181千円減少しました。これは主に賞与引当金が3,792,000千円及び１年内返済予定の長期借入金が3,000,000千円減少したことによります。

純資産の残高は、36,949,576千円となり、前連結会計年度末に比べ739,241千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,311,852千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、57.7％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は24,179,173千円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は3,028,493千円（同36.6％増）、経常利益は3,090,534千円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,311,852千円（同53.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、増収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応を進めました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に上回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」についても、前年同期の売上高を大幅に上回りました。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売上高を上回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に上回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、前年同期の売上高を上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を小幅に上回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は12,960,278千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は2,484,376千円（同72.9％増）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は11,218,895千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は1,613,729千円（同7.5％減）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当第１四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第１四半期連結累計期間において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、需要に落ち着きが見られた、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当第１四半期連結累計期間において、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、9,154,118千円減少（前年同期は786,475千円増加）し、当第１四半期連結会計期間末には22,888,485千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,960,308千円（前年同期は2,276,920千円の収入）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において賞与引当金の減少額3,806,037千円及び法人税等の支払額3,481,647千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益3,089,939千円及び仕入債務の増加額1,943,706千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、302,528千円（前年同期は262,023千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出221,384千円及び無形固定資産の取得による支出67,349千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,018,086千円（前年同期は1,166,267千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,000,000千円及び配当金の支払額2,907,007千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,116,565千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,097,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,431,300	1,624,313	－
単元未満株式	普通株式	18,000	－	－
発行済株式総数		166,546,400	－	－
総株主の議決権		－	1,624,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,097,100	－	4,097,100	2.46
計	－	4,097,100	－	4,097,100	2.46

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,097,161株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,042,603	22,888,485
売掛金	10,807,775	10,837,298
商品及び製品	12,217,001	13,180,816
仕掛品	192,564	317,427
原材料及び貯蔵品	2,095,489	3,219,877
その他	3,649,870	3,319,435
貸倒引当金	△31,991	△35,001
流動資産合計	60,973,311	53,728,337
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,936,804	4,882,904
有形固定資産合計	4,936,804	4,882,904
無形固定資産
その他	1,531,827	1,499,527
無形固定資産合計	1,531,827	1,499,527
投資その他の資産
その他	3,797,713	4,001,465
貸倒引当金	△58,321	△58,321
投資その他の資産合計	3,739,392	3,943,144
固定資産合計	10,208,023	10,325,575
資産合計	71,181,334	64,053,912
負債の部
流動負債
買掛金	10,880,110	12,855,208
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	1,000,000
未払法人税等	3,984,039	1,331,644
賞与引当金	4,140,060	348,060
役員賞与引当金	110,926	122,525
製品保証引当金	443,863	462,728
その他	6,047,010	7,114,800
流動負債合計	29,606,008	23,234,965
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付に係る負債	933,859	959,988
資産除去債務	262,557	263,654
その他	690,093	645,729
固定負債合計	3,886,509	3,869,371
負債合計	33,492,517	27,104,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,103,758	6,103,758
利益剰余金	29,430,675	28,655,991
自己株式	△1,864,850	△1,864,850
株主資本合計	37,873,052	37,098,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114	354
為替換算調整勘定	△183,303	△147,761
退職給付に係る調整累計額	△1,046	△1,385
その他の包括利益累計額合計	△184,235	△148,792
純資産合計	37,688,817	36,949,576
負債純資産合計	71,181,334	64,053,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	20,916,052	24,179,173
売上原価	13,314,513	15,123,831
売上総利益	7,601,539	9,055,342
販売費及び一般管理費	5,384,247	6,026,849
営業利益	2,217,292	3,028,493
営業外収益
受取利息	12,964	7,874
為替差益	－	69,950
その他	26,198	8,524
営業外収益合計	39,162	86,348
営業外費用
支払利息	9,588	11,307
為替差損	106,832	－
和解金	41,988	13,000
その他	183	0
営業外費用合計	158,591	24,307
経常利益	2,097,863	3,090,534
特別利益
固定資産売却益	－	1,848
特別利益合計	－	1,848
特別損失
固定資産除却損	2,635	2,443
投資有価証券評価損	50,171	－
特別損失合計	52,806	2,443
税金等調整前四半期純利益	2,045,057	3,089,939
法人税等	537,403	778,087
四半期純利益	1,507,654	2,311,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,507,654	2,311,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,507,654	2,311,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	240
為替換算調整勘定	26,267	35,542
退職給付に係る調整額	△746	△339
その他の包括利益合計	25,695	35,443
四半期包括利益	1,533,349	2,347,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,533,349	2,347,295
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,045,057	3,089,939
減価償却費	585,211	483,414
株式報酬費用	－	3,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,252	3,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	△756,333	△3,806,037
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,847	11,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,018	25,696
受取利息及び受取配当金	△12,964	△7,874
支払利息	9,588	11,307
為替差損益（△は益）	97,329	△31,740
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,848
有形固定資産除却損	－	2,443
無形固定資産除却損	2,636	－
投資有価証券評価損益（△は益）	50,171	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,359,670	△11,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,277,826	△2,174,013
仕入債務の増減額（△は減少）	4,926,413	1,943,706
未払消費税等の増減額（△は減少）	203,379	338,928
その他	43,367	633,965
小計	2,583,475	515,231
利息及び配当金の受取額	20,838	16,768
利息の支払額	△8,944	△10,660
法人税等の支払額	△318,449	△3,481,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,276,920	△2,960,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211,880	△221,384
無形固定資産の取得による支出	△48,954	△67,349
有形固定資産の売却による収入	－	1,848
敷金及び保証金の差入による支出	△1,189	△19,274
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,023	△302,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△3,000,000
リース負債の返済による支出	△99,986	△111,079
配当金の支払額	△1,066,281	△2,907,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,166,267	△6,018,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,155	126,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	786,475	△9,154,118
現金及び現金同等物の期首残高	21,541,467	32,042,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,327,942	※ 22,888,485

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が117,169千円、「仕掛品」が71,882千円、「原材料及び貯蔵品」が716,884千円増加し、「流動負債」の「その他」が905,935千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,327,942千円	22,888,485千円
現金及び現金同等物	22,327,942千円	22,888,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	1,136,976	7.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,086,536	19.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）　2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,789,206	10,126,846	20,916,052	－	20,916,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,789,206	10,126,846	20,916,052	－	20,916,052
セグメント利益	1,437,295	1,744,856	3,182,151	△964,859	2,217,292

（注）１．セグメント利益の調整額△964,859千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,960,278	11,218,895	24,179,173	－	24,179,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,960,278	11,218,895	24,179,173	－	24,179,173
セグメント利益	2,484,376	1,613,729	4,098,105	△1,069,612	3,028,493

（注）１．セグメント利益の調整額△1,069,612千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---
ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
---	---	---	---
日本	1,795,357	4,184,257	5,979,614
米州	3,902,698	224,078	4,126,776
欧州	2,923,404	234,118	3,157,522
中国	2,361,216	4,484,310	6,845,526
その他	1,977,603	2,092,132	4,069,735
顧客との契約から生じる収益	12,960,278	11,218,895	24,179,173
外部顧客への売上高	12,960,278	11,218,895	24,179,173

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円28銭	14円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,507,654	2,311,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,507,654	2,311,852
普通株式の期中平均株式数（株）	162,425,099	162,449,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。

この度の自己株式の取得は、上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.23％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　10億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2021年８月２日～2021年10月29日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　3,086,536千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　19.0円（普通配当13.5円、特別配当5.5円）

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年６月８日  

 第１四半期報告書_20210804204500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。