第２四半期報告書_20211102152301

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02059-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2020-03-31 E02059-000 2020-04-01 2021-03-31 E02059-000 2021-11-08 E02059-000 2021-09-30 E02059-000 2021-04-01 2021-09-30 E02059-000 2020-09-30 E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 E02059-000 2021-03-31 E02059-000 2021-07-01 2021-09-30 E02059-000 2020-07-01 2020-09-30 E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02059-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第２四半期報告書_20211102152301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 55,326,331 | 50,258,529 | 108,531,067 |
| 経常利益 | （千円） | 8,469,398 | 7,661,185 | 14,090,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,282,203 | 5,765,997 | 10,225,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,388,114 | 5,813,873 | 11,077,235 |
| 純資産額 | （千円） | 32,999,696 | 39,445,020 | 37,688,817 |
| 総資産額 | （千円） | 70,244,120 | 66,830,561 | 71,181,334 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.68 | 35.54 | 62.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 59.0 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 10,593,229 | △3,405,524 | 14,578,204 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,981,088 | △744,855 | △1,381,960 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,842,014 | △8,304,048 | △4,053,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 26,190,705 | 19,832,695 | 32,042,603 |

回次		第38期第２四半期連結会計期間	第39期第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日至 2020年９月30日	自 2021年７月１日至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.39	21.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、中国を除く新興国・途上国での回復が遅れ、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られたことから依然として不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地での移動や渡航制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円安、対ユーロでは小幅に円安、対中国元でも円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約22億円押し上げ、営業利益を約９億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第２四半期連結累計期間では、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回りましたが、EMRテクノロジーソリューション他の売上高がOEM（相手先ブランド名製造）提供先の製品ポートフォリオの変化などにより前年同期を下回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。また、新たに社外女性取締役が2021年６月に着任し、多様で専門的な視点を有する取締役会メンバーによる本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることに努めました。

当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められました。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約７億円押し下げ）させるに至りました。

（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下での当社グループの事業活動への影響等については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、66,830,561千円となり、前連結会計年度末に比べ4,350,773千円減少しました。これは主に、商品及び製品が3,154,741千円、売掛金が1,832,927千円、原材料及び貯蔵品が1,722,754千円増加し、現金及び預金が12,209,908千円減少したことによります。

負債の残高は、27,385,541千円となり、前連結会計年度末に比べ6,106,976千円減少しました。これは主に、買掛金が3,355,286千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が4,000,000千円、賞与引当金が3,524,558千円及び未払法人税等が2,625,968千円減少したことによります。

純資産の残高は、39,445,020千円となり、前連結会計年度末に比べ1,756,203千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で5,765,997千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加により980,813千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント増加し、59.0％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は50,258,529千円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は7,559,771千円（同12.3％減）、経常利益は7,661,185千円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,765,997千円（同8.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の販売が減少したことなどから、僅かに減収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応を進めました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコムシンティックプロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に上回りました。「Wacom Cintiq（ワコムシンティック）」についても、前年同期の売上高を僅かに上回りました。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコムワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコムインテュオスプロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を上回りました。「Wacom Intuos（ワコムインテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワンバイワコム）」は、前年同期の売上高を上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコムモバイルスタジオプロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は25,878,637千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は5,493,827千円（同28.5％増）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受け、OEM提供先のメーカー向けの売上高は減少しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は24,379,892千円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は4,217,332千円（同34.9％減）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第２四半期連結累計期間において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当第２四半期連結累計期間において、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12,209,908千円減少（前年同期は4,649,238千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末には19,832,695千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、3,405,524千円（前年同期は10,593,229千円の収入）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において法人税等の支払額5,144,412千円、棚卸資産の増加額5,048,765千円及び賞与引当金の減少額3,534,564千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益7,641,676千円及び仕入債務の増加額3,324,282千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、744,855千円（前年同期は3,981,088千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出619,420千円及び無形固定資産の取得による支出112,286千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、8,304,048千円（前年同期は1,842,014千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,000,000千円及び配当金の支払額3,076,447千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,278,692千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】


		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,100,500	12.47
ザ　バンク　オブ　ニューヨークメロン１４００５１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	12,973,900	8.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,572,600	6.56
サムスン　エレクトロニクス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,584,600	2.84
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　１３１８００（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,529,100	2.81
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,066,200	2.52
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.33
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	3,050,000	1.89
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,441,100	1.51
計	－	74,484,400	46.22

（注）１．2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。