Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワコム |
| 【英訳名】 | Wacom Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８０（７８）１２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 町田 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３７）６５０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 町田 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワコム 東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2019-04-01 2020-03-31 E02059-000 2020-08-07 E02059-000 2020-06-30 E02059-000 2020-04-01 2020-06-30 E02059-000 2019-06-30 E02059-000 2019-04-01 2019-06-30 E02059-000 2020-03-31 E02059-000 2019-03-31 E02059-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200805231025
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 |
第38期 第１四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 17,100,007 | 20,916,052 | 88,579,866 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △516,810 | 2,097,863 | 5,194,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △119,411 | 1,507,654 | 3,917,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △537,568 | 1,533,349 | 3,283,285 |
| 純資産額 | （千円） | 23,915,835 | 28,131,147 | 27,734,774 |
| 総資産額 | （千円） | 51,562,665 | 56,555,714 | 51,155,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.74 | 9.28 | 24.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 49.7 | 54.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 678,583 | 2,276,920 | 13,057,842 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △563,445 | △262,023 | △1,959,907 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,030,354 | △1,166,267 | △5,824,509 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,478,814 | 22,327,942 | 21,541,467 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第38期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200805231025
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限されたことから深刻な景気後退に陥りました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークへの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル、対ユーロではそれぞれ僅かに円高、対中国元では小幅に円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約６億円押し下げ、営業利益を約２億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間では、2019年３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第１四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間では、EMRテクノロジーソリューション他の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。一方で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り組みました。
（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、56,555,714千円となり、前連結会計年度末に比べ5,400,011千円増加しました。これは主に、売掛金が2,146,205千円、商品及び製品が1,454,688千円及び流動資産のその他が1,049,527千円増加したことによります。
負債の残高は、28,424,567千円となり、前連結会計年度末に比べ5,003,638千円増加しました。これは主に、買掛金が4,950,793千円増加し、賞与引当金が757,531千円減少したことによります。
純資産の残高は、28,131,147千円となり、前連結会計年度末に比べ396,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で1,507,654千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント減少し、49.7％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は20,916,052千円（前年同期比22.3％増）となり、営業利益は2,217,292千円（前年同期は営業損失259,054千円）、経常利益は2,097,863千円（前年同期は経常損失516,810千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,411千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、ペンタブレット製品の売上高が前年同期を上回ったことなどから増収となりました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。一方で、前期に市場投入したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）22」、「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を小幅に上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上高を下回りました。一方で、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」、「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、いずれも前年同期の売上高を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前期に市場投入したWindows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の拡販に努めたことにより、モバイル製品の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。一方で、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、全体として前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、主に欧州での減少が影響し、前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は10,789,206千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は1,437,295千円（前年同期はセグメント損失206,870千円）となりました。
b. テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先のメーカー各社向けの売上高が大幅に増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は10,126,846千円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は1,744,856千円（同91.1％増）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当第１四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。
ブランド製品事業では、当第１四半期連結累計期間において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開できず、また、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志向の高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品において中低価格帯モデルへの需要が見られました。
テクノロジーソリューション事業では、当第１四半期連結累計期間において、生産、サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績に影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、786,475千円増加（前年同期は1,283,912千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末には22,327,942千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,276,920千円（前年同期は678,583千円の収入）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において仕入債務の増加額4,926,413千円及び税金等調整前四半期純利益2,045,057千円などの収入要因が、売上債権の増加額3,359,670千円及びたな卸資産の増加額1,277,826千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、262,023千円（前年同期は563,445千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出211,880千円及び無形固定資産の取得による支出48,954千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,166,267千円（前年同期は1,030,354千円の使用）となりました。内訳は、配当金の支払額1,066,281千円及びリース負債の返済による支出99,986千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、933,731千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200805231025
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 552,000,000 |
| 計 | 552,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 166,546,400 | 166,546,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 166,546,400 | 166,546,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 166,546,400 | － | 4,203,469 | － | 4,044,882 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,121,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 162,417,000 | 1,624,170 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 166,546,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,624,170 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１ | 4,121,300 | － | 4,121,300 | 2.47 |
| 計 | － | 4,121,300 | － | 4,121,300 | 2.47 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,121,301株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200805231025
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,541,467 | 22,327,942 |
| 売掛金 | 9,522,532 | 11,668,737 |
| 商品及び製品 | 6,755,609 | 8,210,297 |
| 仕掛品 | 192,890 | 204,903 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,889,286 | 1,722,869 |
| その他 | 2,297,735 | 3,347,262 |
| 貸倒引当金 | △26,520 | △30,681 |
| 流動資産合計 | 42,172,999 | 47,451,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| その他（純額） | 4,808,851 | 5,049,866 |
| 有形固定資産合計 | 4,808,851 | 5,049,866 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,994,803 | 1,877,535 |
| 無形固定資産合計 | 1,994,803 | 1,877,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,237,371 | 2,235,305 |
| 貸倒引当金 | △58,321 | △58,321 |
| 投資その他の資産合計 | 2,179,050 | 2,176,984 |
| 固定資産合計 | 8,982,704 | 9,104,385 |
| 資産合計 | 51,155,703 | 56,555,714 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,623,640 | 11,574,433 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000,000 | 5,000,000 |
| 未払法人税等 | 399,880 | 654,985 |
| 賞与引当金 | 1,071,520 | 313,989 |
| 役員賞与引当金 | 36,056 | 45,903 |
| その他 | 5,138,660 | 5,569,160 |
| 流動負債合計 | 15,769,756 | 23,658,470 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,000,000 | 3,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 898,301 | 912,354 |
| 資産除去債務 | 251,032 | 251,938 |
| その他 | 501,840 | 601,805 |
| 固定負債合計 | 7,651,173 | 4,766,097 |
| 負債合計 | 23,420,929 | 28,424,567 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,203,469 | 4,203,469 |
| 資本剰余金 | 6,100,962 | 6,100,962 |
| 利益剰余金 | 20,341,982 | 20,712,660 |
| 自己株式 | △1,875,838 | △1,875,838 |
| 株主資本合計 | 28,770,575 | 29,141,253 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,149 | △4,975 |
| 為替換算調整勘定 | △1,042,198 | △1,015,931 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,546 | 10,800 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,035,801 | △1,010,106 |
| 純資産合計 | 27,734,774 | 28,131,147 |
| 負債純資産合計 | 51,155,703 | 56,555,714 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 17,100,007 | 20,916,052 |
| 売上原価 | 11,150,277 | 13,314,513 |
| 売上総利益 | 5,949,730 | 7,601,539 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,208,784 | 5,384,247 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △259,054 | 2,217,292 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,943 | 12,964 |
| 受取補償金 | － | 11,826 |
| その他 | 9,116 | 14,372 |
| 営業外収益合計 | 17,059 | 39,162 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,744 | 9,588 |
| 為替差損 | 263,054 | 106,832 |
| 和解金 | － | 41,988 |
| その他 | 17 | 183 |
| 営業外費用合計 | 274,815 | 158,591 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △516,810 | 2,097,863 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 734 | － |
| 特別利益合計 | 734 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,171 |
| その他 | 11 | 2,635 |
| 特別損失合計 | 11 | 52,806 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） |
△516,087 | 2,045,057 |
| 法人税等 | △396,676 | 537,403 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,411 | 1,507,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△119,411 | 1,507,654 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,411 | 1,507,654 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,924 | 174 |
| 為替換算調整勘定 | △413,320 | 26,267 |
| 退職給付に係る調整額 | 87 | △746 |
| その他の包括利益合計 | △418,157 | 25,695 |
| 四半期包括利益 | △537,568 | 1,533,349 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △537,568 | 1,533,349 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） |
△516,087 | 2,045,057 |
| 減価償却費 | 631,196 | 585,211 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,296 | 4,252 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △734,825 | △756,333 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,401 | 9,847 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,319 | 13,018 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,943 | △12,964 |
| 支払利息 | 11,744 | 9,588 |
| 為替差損益（△は益） | 212,154 | 97,329 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △734 | － |
| 有形固定資産除却損 | 11 | － |
| 無形固定資産除却損 | － | 2,636 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 50,171 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,060,216 | △3,359,670 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,059,762 | △1,277,826 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,179,753 | 4,926,413 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 393,497 | 203,379 |
| その他 | △244,300 | 43,367 |
| 小計 | 941,436 | 2,583,475 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,036 | 20,838 |
| 利息の支払額 | △10,880 | △8,944 |
| 法人税等の支払額 | △259,009 | △318,449 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 678,583 | 2,276,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △524,418 | △211,880 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,596 | △48,954 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 734 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,165 | △1,189 |
| その他 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △563,445 | △262,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース負債の返済による支出 | △81,095 | △99,986 |
| 配当金の支払額 | △949,259 | △1,066,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,030,354 | △1,166,267 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △368,696 | △62,155 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,283,912 | 786,475 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,762,726 | 21,541,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,478,814 | ※ 22,327,942 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,478,814千円 | 22,327,942千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,478,814千円 | 22,327,942千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 974,551 | 6.0 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,136,976 | 7.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,161,331 | 7,938,676 | 17,100,007 | － | 17,100,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,161,331 | 7,938,676 | 17,100,007 | － | 17,100,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | △206,870 | 912,952 | 706,082 | △965,136 | △259,054 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△965,136千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,789,206 | 10,126,846 | 20,916,052 | － | 20,916,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,789,206 | 10,126,846 | 20,916,052 | － | 20,916,052 |
| セグメント利益 | 1,437,295 | 1,744,856 | 3,182,151 | △964,859 | 2,217,292 |
（注）１．セグメント利益の調整額△964,859千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円74銭 | 9円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △119,411 | 1,507,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △119,411 | 1,507,654 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 162,425,099 | 162,425,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 1,136,976千円
２．１株当たりの金額 7.0円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月５日
第１四半期報告書_20200805231025
該当事項はありません。
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