第２四半期報告書_20201106125738

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02059-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-03-31 E02059-000 2019-04-01 2020-03-31 E02059-000 2020-11-09 E02059-000 2020-09-30 E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 E02059-000 2019-09-30 E02059-000 2019-04-01 2019-09-30 E02059-000 2020-03-31 E02059-000 2020-07-01 2020-09-30 E02059-000 2019-07-01 2019-09-30 E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第２四半期報告書_20201106125738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期第２四半期連結累計期間	第38期第２四半期連結累計期間	第37期
会計期間		自 2019年４月１日至 2019年９月30日	自 2020年４月１日至 2020年９月30日	自 2019年４月１日至 2020年３月31日
売上高	（千円）	46,932,391	55,326,331	88,579,866
経常利益	（千円）	2,548,334	8,469,398	5,194,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,207,949	6,282,203	3,917,486
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,535,136	6,388,114	3,283,285
純資産額	（千円）	25,986,625	32,999,696	27,734,774
総資産額	（千円）	60,886,525	70,244,120	51,155,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.59	38.68	24.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	47.0	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,342,253	10,593,229	13,057,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,431,076	△3,981,088	△1,959,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,144,512	△1,842,014	△5,824,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,900,663	26,190,705	21,541,467


回次		第37期第２四半期連結会計期間	第38期第２四半期連結会計期間
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会計期間		自 2019年７月１日至 2019年９月30日	自 2020年７月１日至 2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	14.33	29.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限されたことから第１四半期連結会計期間（2020年４～６月期）に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークへの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル、対ユーロ、対中国元では僅かに円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約11億円押し下げ、営業利益を約３億円押し下げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、2019年３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてディスプレイ製品及びペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、EMRテクノロジーソリューション他の売上高が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。一方で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り組みました。

（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、70,244,120千円となり、前連結会計年度末に比べ19,088,417千円増加しました。これは主に、現金及び預金が7,823,238千円、売掛金が5,309,779千円及び商品及び製品が3,625,622千円増加したことによります。

負債の残高は、37,244,424千円となり、前連結会計年度末に比べ13,823,495千円増加しました。これは主に、買掛金が11,555,311千円及び未払法人税等が1,843,285千円増加したことによります。

純資産の残高は、32,999,696千円となり、前連結会計年度末に比べ5,264,922千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で6,282,203千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.2ポイント減少し、47.0％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は55,326,331千円（前年同期比17.9％増）となり、営業利益は8,618,108千円（同186.4％増）、経常利益は8,469,398千円（同232.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,282,203千円（同184.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、大幅な増収となりました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコムシンティックプロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。一方で、前期に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコムシンティック）22」、「Wacom One（ワコムワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコムインテュオスプロ）」は、営業活動の制約、経年等の影響がある中、前年同期の売上高を上回りました。また、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom Intuos（ワコムインテュオス）」、「One by Wacom（ワンバイワコム）」は、いずれも前年同期の売上高を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前第３四半期連結会計期間に発表したWindows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコムモバイルスタジオプロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。一方で、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、全体として前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、主に欧州での減少が影響し、前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は26,053,221千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は4,276,180千円（前年同期はセグメント損失170,272千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は29,273,110千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は6,481,249千円（同27.0％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第２四半期連結累計期間において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開できず、また、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志向の高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中低価格帯モデル（「Wacom Intuos」、「One by Wacom」）に加えて、ディスプレイ製品のエントリーモデル（「Wacom Cintiq」、「Wacom One 液晶ペンタブレット13」）の販売が好調に推移しました。

テクノロジーソリューション事業では、当第２四半期連結累計期間において、生産、サプライチェーンオペレーションが制限されたことや法人向けPC需要の一部伸び悩みなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績に影響を及ぼしました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,649,238千円増加（前年同期は3,137,937千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末には26,190,705千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,593,229千円（前年同期は8,342,253千円の収入）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において仕入債務の増加額11,502,433千円及び税金等調整前四半期純利益8,414,983千円などの収入要因が、売上債権の増加額7,409,675千円などの支出要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,981,088千円（前年同期は1,431,076千円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出3,138,000千円及び有形固定資産の取得による支出753,912千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,842,014千円（前年同期は3,144,512千円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,135,167千円及び短期借入金の返済による支出500,000千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,977,535千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】



種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】



		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,384,200	8.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,520,700	7.70
ザ　バンク　オブ　ニューヨークメロン１４００５１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	11,713,300	7.21
サムスンアジアピーティーイーリミテッド（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY, SINGAPORE （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,156,200	3.17
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　１３１８００（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,529,100	2.78
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,065,200	2.50
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	3,840,000	2.36
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,812,800	1.73
計	－	71,187,900	43.82

（注）１．上記のほか、自己株式が4,097,161株あります。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。