Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209171750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　山田　正彦
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社　 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2018-02-14 E02059-000 2017-12-31 E02059-000 2017-10-01 2017-12-31 E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 E02059-000 2016-12-31 E02059-000 2016-10-01 2016-12-31 E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 E02059-000 2017-03-31 E02059-000 2016-04-01 2017-03-31 E02059-000 2016-03-31 E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209171750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（千円）	54,739,208	65,272,936	71,313,987
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	767,960	4,202,932	△870,228
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△98,952	3,977,891	△5,534,484
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△243,503	4,595,355	△6,029,066
純資産額	（千円）	27,155,530	24,882,507	21,356,897
総資産額	（千円）	58,116,490	56,818,156	50,249,583
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.61	24.50	△33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	24.50	－
自己資本比率	（％）	46.5	43.7	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,598,402	5,309,550	121,928
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,241,436	△310,971	△3,479,898
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,300,216	△972,301	3,298,702
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,234,954	18,851,241	14,204,928

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年10月１日 至 2016年12月31日	自 2017年10月１日 至 2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.94	14.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は次のとおりであります。なお、主要な関係会社の異動はありません。

＜ブランド製品事業＞

主な事業内容に変更はありません。

＜テクノロジーソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありません。

＜その他（エンジニアリングソリューション事業）＞

当社は、2017年12月１日付で、エンジニアリングソリューション事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社に譲渡しております。

 第３四半期報告書_20180209171750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアが社会に浸透し、IT分野の新たな産業プラットフォームを形成する動きがより活発化しました。主要通貨に対する円相場は、当第３四半期連結累計期間において、日本と欧米の各中央銀行による金融政策の違いなどを反映し、前年同期に比べて対米ドル、対ユーロともに円安が進みました。また、新興国通貨に対しても、円安が進行しました。

このような事業環境の下、当社グループは、クリエイティブユーザー向けペンタブレット市場のグローバルリーダーとして、デジタルペンやデジタルインクの技術で市場を主導するとともに、IoT（モノのインターネット）、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）、3Dプリンティング、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）などを新たな成長分野と捉えて、より付加価値の高い製品の開発やパートナーの拡大に取り組みました。また、中期的な企業価値の向上をより確かなものにするため、製品開発力の強化や生産性の向上、コスト構造の改善といった経営課題にも取り組みました。

ブランド製品事業においては、主力のクリエイティブビジネスで、前期より順次市場投入したペンタブレット製品、ディスプレイ製品及びモバイル製品の新製品について、市場への発信に取り組むとともに、地域マーケティングの強化による顧客コミュニティへの積極的な販売活動を展開しました。コンシューマビジネスでは、Windows搭載タブレットに最適なスタイラス製品を市場投入するとともに、スマートパッド製品の拡販に努めるなどデジタル文具市場におけるハイエンドユーザー向け製品ラインアップの強化を図りました。ビジネスソリューションでは、各種用紙に手書きしたインク情報をリアルタイムにモバイル機器やネットワークへ安全に取り込める新製品を発表するなど、ビジネスワークフローの効率改善やセキュリティを強化した製品の拡販に取り組みました。このような中、当第３四半期連結累計期間においては、新製品の売上貢献などから、ブランド製品事業全体としての売上は前年同期を上回る順調な結果となりました。

テクノロジーソリューション事業においては、EMR（Electro Magnetic Resonance）方式やアクティブES（Active Electrostatic）方式のデジタルペン技術の業界標準化をOSの壁を越えて牽引し、タブレット分野でのデジタルペン技術の採用拡大を図りました。さらに、教育市場での事業機会の拡大や、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に取り組みました。スマートフォン向けでもサムスン社の最新モデルGalaxy Note8向けに量産出荷を進めました。このような中、当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの売上が、サムスン社の最新モデル向けに拡大しましたが旧モデルへの需要が消失した影響などを受け、減収となりました。一方で、タブレット向けの売上が大幅に増加したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上は前年同期を上回る好調な結果となりました。

コーポレート部門および全社的な取り組みとしては、デジタルインクの標準として「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の普及を引き続き推進するとともに、「WILL」を活用した事業・技術開発のスタートアップ企業向け支援プログラム「ワコム・イノベーション・ハブ」を５月に発表しました。さらに、「WILL」の普及を促進するためのイベント「Connected Ink（コネクティドインク）」を６月に中国、８月にドイツ、11月に東京で前期に引き続き開催し、パートナー企業の拡大にも努めました。そして、経営課題への取り組みについては、コスト構造の改善に向けた計画立案などを推進しました。また、経営判断の質の向上に向けて、４月に社外取締役を中心に構成する指名委員会を設置し、当社グループの役員等（代表取締役、取締役、重要な経営幹部）の選定基準の策定作業を始め、10月に2018年４月１日付で就任する次期代表取締役社長を選定し、発表しました。

なお、セグメント情報で「その他」に区分しているエンジニアリングソリューション事業は、12月１日付での会社分割により設立した新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式を日東工業株式会社に譲渡しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が65,272,936千円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益は4,006,836千円（同540.4％増）、経常利益は4,202,932千円（同447.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,977,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,952千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

＜クリエイティブビジネス＞

クリエイティブビジネスにおいては、前期に発表した新製品が売上拡大に貢献し、売上は前年同期を上回りました。また、業界にイノベーションを起こして市場でのリーダーシップをさらに強化するために、VR/AR分野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術の開発に引き続き取り組みました。

○　ペンタブレット製品

「Intuos Pro（インテュオス プロ）」は、前期に発表した新製品の需要が弱含みに推移した一方、「Intuos」は、先進国を中心に順調に売上を伸ばしました。また、前期に発表した「Intuos 3D」も売上に貢献しました。新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、出荷台数が前年同期比で３割増加し、新規ユーザーを獲得しました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上は小幅ながら前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し、競争環境が大きく変化しました。一方で、プロクリエイターの制作プロセスを支える当社の高機能モデルへの需要は継続しており、前期に発表した新製品「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の販売が順調に推移し、モバイル製品全体の売上は前年同期を上回りました。

○　ディスプレイ製品

前期に発表し順次販売を開始した、次世代デジタルペン技術に対応した液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）13インチ」と「Wacom Cintiq Pro 16インチ」の両モデルが売上に貢献しました。また、既存モデルの13インチサイズがエントリーユーザー層を獲得し、前年同期並みに推移しました。一方、大型サイズの既存モデルは、製品サイクルの移行期に入ったことで減収となりました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上は前年同期を上回りました。

＜コンシューマビジネス＞

６月に発表した、マイクロソフト社との共同開発によるWindows対応タブレットに最適なスタイラス「Bamboo Ink（バンブー インク）」が、北米を中心に売上を好調に伸ばしました。同じく６月に発表した、iPad向け高性能スタイラスの新製品「Bamboo Sketch（バンブー スケッチ）」も売上に貢献しました。前期に発表した「Bamboo Slate（バンブー スレート）」や「Bamboo Folio（バンブー フォリオ）」も前モデルを大幅に上回る売上で推移したことで、コンシューマビジネス全体の売上は前年同期から大きく増加しました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、特に欧州での競争関係の変化や前期にあった大型案件の反動減により減収となりました。一方、液晶ペンタブレット製品「DT（ディーティー）」シリーズは、北米の金融機関向け販売などが好調であったことから、売上の拡大に貢献しました。これらの結果、ビジネスソリューション全体の売上は前年同期を順調に上回りました。

この結果、売上高は37,444,446千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は5,477,117千円（同5.9％増）となりました。

②　テクノロジーソリューション事業

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

サムスン社の最新モデルGalaxy Note8向けの量産出荷が順調に推移しましたが、前モデルGalaxy Note7への需要を前期に消失した影響が当期にも及んだことから、売上は前年同期を下回りました。

＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞

アクティブES方式デジタルペン製品は、タブレットメーカー各社から高い評価を得て採用が拡大しております。特に、レノボ社、HP社、富士通社、デル社向け出荷が好調に推移したことで、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、EMR方式デジタルペン製品も、グーグル社のChromebookで採用されるなど、教育市場向けで売上を拡大しました。

この結果、売上高は27,386,542千円（前年同期比28.9％増）、営業利益は5,268,017千円（同110.7％増）となりました。

③　その他

12月１日付でエンジニアリングソリューション事業を譲渡した影響などにより、売上は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は441,948千円（前年同期比8.0％減）、営業損失は65,524千円（前年同期は営業損失36,869千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、4,646,313千円増加（前年同期は2,869,923千円増加）し、当第３四半期連結会計期間末では、18,851,241千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,309,550千円（前年同期は1,598,402千円の収入）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,958,348千円、減価償却費1,850,776千円、たな卸資産の減少額1,725,933千円及び仕入債務の増加額1,646,232千円であり、主な減少は、新株予約権戻入益100,289千円、事業譲渡益697,926千円、売上債権の増加額3,071,873千円及び法人税等の支払額571,060千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、310,971千円（前年同期は2,241,436千円の使用）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出890,430千円及び事業譲渡による収入571,881千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、972,301千円（前年同期は3,300,216千円の収入）となりました。内訳は、短期借入れによる収入3,000,000千円、短期借入金の返済による支出3,000,000千円及び配当金の支払額972,301千円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えています。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2015年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（中期経営計画）を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としてまいりましたが、当社グループの2016年３月期、2017年３月期の業績は、中期経営計画を大きく下回るものとなりました。

この状況を踏まえ、当社グループは、グローバル基幹業務システムの導入計画見直し等コスト構造の改善に向けた取組みに加え、当社グループの役員候補者の選定基準を定め取締役会に提言することを目的とした指名委員会の設置等経営判断の質の向上に向けた取組みを実施してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト) 第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,284,998千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209171750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,363,600	1,623,636	－
単元未満株式	普通株式 7,500	－	－
発行済株式総数	166,546,400	－	－
総株主の議決権	－	1,623,636	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,175,300	－	4,175,300	2.50
計	－	4,175,300	－	4,175,300	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209171750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,204,928	18,851,241
受取手形及び売掛金	10,768,466	※２ 13,510,363
商品及び製品	9,650,738	7,830,652
仕掛品	260,308	224,258
原材料及び貯蔵品	1,753,480	2,330,077
その他	2,977,645	4,724,709
貸倒引当金	△115,726	△298,447
流動資産合計	39,499,839	47,172,853
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,303,357	4,096,894
有形固定資産合計	4,303,357	4,096,894
無形固定資産
その他	4,312,796	3,266,357
無形固定資産合計	4,312,796	3,266,357
投資その他の資産
その他	2,209,977	2,346,141
貸倒引当金	△76,386	△64,089
投資その他の資産合計	2,133,591	2,282,052
固定資産合計	10,749,744	9,645,303
資産合計	50,249,583	56,818,156
負債の部
流動負債
買掛金	7,481,847	9,495,074
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	145,196	1,699,831
賞与引当金	936,567	729,240
役員賞与引当金	1,534	34,763
その他	5,818,681	5,469,001
流動負債合計	17,383,825	20,427,909
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付に係る負債	923,928	817,708
賞与引当金	4,222	－
役員賞与引当金	1,195	－
資産除去債務	230,669	234,567
その他	348,847	455,465
固定負債合計	11,508,861	11,507,740
負債合計	28,892,686	31,935,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,098,918
利益剰余金	13,134,374	16,138,038
自己株式	△1,900,416	△1,900,416
株主資本合計	21,536,345	24,540,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,907	3,856
為替換算調整勘定	△294,554	314,571
退職給付に係る調整累計額	△13,554	△7,164
その他の包括利益累計額合計	△306,201	311,263
新株予約権	126,753	31,235
純資産合計	21,356,897	24,882,507
負債純資産合計	50,249,583	56,818,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	54,739,208	65,272,936
売上原価	32,796,318	39,651,854
売上総利益	21,942,890	25,621,082
販売費及び一般管理費	21,317,226	21,614,246
営業利益	625,664	4,006,836
営業外収益
受取利息	51,868	57,421
為替差益	62,093	129,119
その他	57,523	41,469
営業外収益合計	171,484	228,009
営業外費用
支払利息	23,712	30,139
その他	5,476	1,774
営業外費用合計	29,188	31,913
経常利益	767,960	4,202,932
特別利益
固定資産売却益	458	1,047
事業譲渡益	－	697,926
その他	5,626	100,289
特別利益合計	6,084	799,262
特別損失
固定資産売却損	34,117	203
固定資産除却損	269,015	43,643
その他	61,872	－
特別損失合計	365,004	43,846
税金等調整前四半期純利益	409,040	4,958,348
法人税等	507,992	980,457
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,952	3,977,891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）	△98,952	3,977,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,952	3,977,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,431	1,949
為替換算調整勘定	△112,165	609,125
退職給付に係る調整額	8,045	6,390
その他の包括利益合計	△144,551	617,464
四半期包括利益	△243,503	4,595,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△243,503	4,595,355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	409,040	4,958,348
減価償却費	1,882,645	1,850,776
株式報酬費用	10,744	4,771
新株予約権戻入益	△5,626	△100,289
事業譲渡損益（△は益）	－	△697,926
引当金の増減額（△は減少）	△101,687	10,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,938	12,753
受取利息及び受取配当金	△51,868	△57,421
支払利息	23,712	30,139
売上債権の増減額（△は増加）	△4,616,871	△3,071,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,081	1,725,933
仕入債務の増減額（△は減少）	2,549,696	1,646,232
その他	1,794,296	△459,764
小計	1,987,100	5,851,697
利息及び配当金の受取額	51,472	57,939
利息の支払額	△21,499	△29,026
法人税等の支払額	△418,671	△571,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,598,402	5,309,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,720,691	△890,430
固定資産の売却による収入	529,743	4,212
事業譲渡による収入	－	571,881
その他	△50,488	3,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,241,436	△310,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	3,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	△3,000,000
長期借入れによる収入	8,000,000	－
自己株式の取得による支出	△753,330	－
自己株式の処分による収入	10,284	－
配当金の支払額	△2,956,738	△972,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,300,216	△972,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	212,741	620,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,869,923	4,646,313
現金及び現金同等物の期首残高	14,365,031	14,204,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,234,954	※ 18,851,241

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	1,459千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,234,954千円	18,851,241千円
現金及び現金同等物	17,234,954千円	18,851,241千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	18.0	2016年３月31日	2016年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年５月11日及び８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が752,201千円（2,156,500株）増加しております。また、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月25日に自己株式の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円（2,500,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。

さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,257千円（49,200株）減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,098,918千円、自己株式は1,900,416千円（4,175,300株）となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,004,265	21,254,372	54,258,637	480,571	54,739,208	－	54,739,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,004,265	21,254,372	54,258,637	480,571	54,739,208	－	54,739,208
セグメント利益又は損失（△）	5,172,438	2,500,490	7,672,928	△36,869	7,636,059	△7,010,395	625,664

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,010,395千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,444,446	27,386,542	64,830,988	441,948	65,272,936	－	65,272,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,444,446	27,386,542	64,830,988	441,948	65,272,936	－	65,272,936
セグメント利益又は損失（△）	5,477,117	5,268,017	10,745,134	△65,524	10,679,610	△6,672,774	4,006,836

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△6,672,774千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2017年12月１日付で、エンジニアリングソリューション事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社（以下、「日東工業」といいます）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社ECADソリューションズ

② 株式譲渡先企業の名称

日東工業株式会社

(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　エンジニアリングソリューション事業

事業の内容　電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。

この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 会社分割日及び株式譲渡日

2017年12月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡価額

884,158千円

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　697,926千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
資産合計	513,439
流動負債	208,225
固定負債	118,982
負債合計	327,207

(3) 会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	441,948千円
営業損失(△)	△65,524

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	△0円61銭	24円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△98,952	3,977,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（千円）	△98,952	3,977,891
普通株式の期中平均株式数（株）	163,363,534	162,371,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	24円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209171750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。