Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810140515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　 2018年４月１日　至　 2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　町田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2018-03-31 E02059-000 2017-03-31 E02059-000 2018-08-14 E02059-000 2018-06-30 E02059-000 2018-04-01 2018-06-30 E02059-000 2017-06-30 E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 E02059-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810140515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（千円）	15,966,343	17,861,057	82,262,867
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△45,730	△323,657	3,584,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	172,324	△115,446	2,361,885
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	341,788	△69,655	2,387,356
純資産額	（千円）	20,721,403	21,644,255	22,668,481
総資産額	（千円）	49,708,315	51,520,857	50,909,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.06	△0.71	14.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	14.54
自己資本比率	（％）	41.4	42.0	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,204,313	△955,543	6,781,272
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△279,152	△530,645	△767,231
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	123,741	△869,690	△974,290
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,169,249	16,829,993	19,157,127

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810140515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。同期間の主要通貨に対する円相場では、主要各国の金融政策の違いを反映し、前年同期で平均レートを比較すると対ドルで円高、対ユーロや対中国元で円安となりました（為替変動による業績への影響は、連結売上高を約１億円押し下げ、連結営業利益を約１億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、当期（2019年３月期）を初年度とする中期経営計画「Wacom Chapter ２」を策定し、「テクノロジー・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間については、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、3D（三次元）プリンティング、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を新たな経営チームの下で作り上げるとともに、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。

ブランド製品事業については、お客様に創造性発揮のための最高体験をお届けするため、技術革新へ取り組むとともに顧客サービスの向上に努めました。このような中、当第１四半期連結累計期間については、クリエイティブビジネスにおいて、ディスプレイ製品の新製品の供給が市場の需要を十分に満たすことができなかったこと、モバイル製品では製品ライフサイクルの後期に入った既存製品の販売が減少したこと、ペンタブレット製品では新製品の市場浸透が遅れ気味であったことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は前年同期を下回る結果となりました。

テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術（EMR: Electro Magnetic Resonance方式、アクティブES: Active Electrostatic方式）の業界標準化に取り組むとともに、タブレット市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。このような中、当第１四半期連結累計期間については、スマートフォン向けの需要が早期化したことや、タブレット向けの売上が好調に推移したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーションの改革とコスト構造の改善などに努めました。当第１四半期連結累計期間については、販管費の最適化に引き続き取り組んだことで、売上高販管費率は36.4％と前年同期と比較して6.4ポイント低下しました。また、オペレーションの効率性改善や利益性向上の観点から、稼働中のグローバル基幹業務システム（ソフトウエア資産）に対しても見直しを行い、販管費の削減につながることから一部除却を決定し、固定資産除却損（142,091千円）を計上しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、51,520,857千円となり、前連結会計年度末と比べ611,344千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が514,161千円、商品及び製品が760,283千円、その他流動資産が977,918千円、投資その他の資産が566,997千円増加し、現金及び預金が2,327,134千円減少したことによります。

負債の残高は、29,876,602千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635,570千円増加しました。これは主に、買掛金が2,384,559千円増加し、賞与引当金が615,902千円減少したことによります。

純資産の残高は、21,644,255千円となり、前連結会計年度末に比べ1,024,226千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が47,479千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失で115,446千円、剰余金の配当で974,227千円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、42.0％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は17,861,057千円（前年同期比11.9％増）となり、営業損失は388,499千円（前年同期は営業損失137,859千円）、経常損失は323,657千円（前年同期は経常損失45,730千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115,446千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益172,324千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブビジネス＞

クリエイティブビジネスは、主な製品ラインの売上が前年同期を下回ったことから減収となりました。

○　ペンタブレット製品

「Intuos Pro（インテュオス プロ）」は、順調に売上を伸ばしました。一方で、「Intuos」は、３月に発表した新製品の市場浸透に遅れが生じたことなどが影響し売上が減少しました。また、昨年多くの新規ユーザーを獲得した新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」も、同様に売上が減少しました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は前年同期を僅かながら下回りました。

○　ディスプレイ製品

液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro （ワコム シンティック プロ）」の製品ラインアップの強化を図りました。一方で、新製品の供給が市場の需要を十分に満たすことができなかったことなどから、ディスプレイ製品全体の売上高は前年同期を大幅に下回りました。

○　モバイル製品

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、主力製品である「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、製品ライフサイクルの後期に入ったことで売上が大幅に減少しました。この結果、モバイル製品全体の売上高は前年同期を大幅に下回りました。

＜コンシューマビジネス＞

昨年６月に発表したマイクロソフト社との共同開発によるWindows対応タブレットに最適なスタイラスペン「Bamboo Ink（バンブー インク）」は、北米を中心に売上が拡大しました。この結果、コンシューマビジネス全体の売上高は前年同期を上回る好調な結果となりました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、北米の金融機関向けを中心に売上が大幅に拡大しました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は9,475,758千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は686,960千円（同53.8％減）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

主要顧客であるサムスン社からの需要の早期化により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞

アクティブES方式デジタルペン製品は、メーカー各社から高い評価を得て需要が拡大しており、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は8,385,299千円（前年同期比58.2％増）、セグメント利益は1,049,019千円（同52.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、2,327,134千円減少（前年同期は1,035,679千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末では、16,829,993千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、955,543千円（前年同期は1,204,313千円の使用）となりました。主な増加は、減価償却費582,396千円及び仕入債務の増加額2,400,172千円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失462,652千円、引当金の減少額605,775千円、売上債権の増加額1,580,944千円及びたな卸資産の増加額1,190,451千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、530,645千円（前年同期は279,152千円の使用）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出520,667千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、869,690千円（前年同期は123,741千円の収入）となりました。内訳は、自己株式の処分による収入21,924千円及び配当金の支払額891,614千円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えています。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2018年５月に新たな中期経営計画「Wacom Chapter２」を策定し、2022年３月期において、連結営業利益率10％、連結売上高1,000億円、連結株主資本利益率15％から20％を達成することを目標とする経営指標としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト) 第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、878,621千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810140515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,363,700	1,623,637	－
単元未満株式	普通株式 7,400	－	－
発行済株式総数	166,546,400	－	－
総株主の議決権	－	1,623,637	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,175,300	－	4,175,300	2.50
計	－	4,175,300	－	4,175,300	2.50

(注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,121,300株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180810140515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,157,127	16,829,993
受取手形及び売掛金	※３ 10,738,243	※３ 11,252,404
商品及び製品	7,621,300	8,381,583
仕掛品	162,693	209,281
原材料及び貯蔵品	1,935,894	2,335,865
その他	2,612,008	3,589,926
貸倒引当金	△32,147	△37,887
流動資産合計	42,195,118	42,561,165
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,301,363	4,319,496
有形固定資産合計	4,301,363	4,319,496
無形固定資産
その他	2,951,431	2,611,598
無形固定資産合計	2,951,431	2,611,598
投資その他の資産
その他	1,520,716	2,086,919
貸倒引当金	△59,115	△58,321
投資その他の資産合計	1,461,601	2,028,598
固定資産合計	8,714,395	8,959,692
資産合計	50,909,513	51,520,857
負債の部
流動負債
買掛金	7,100,670	9,485,229
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	322,577	273,810
賞与引当金	1,037,202	421,300
役員賞与引当金	48,908	56,868
その他	5,242,731	5,304,043
流動負債合計	16,752,088	18,541,250
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付に係る負債	809,066	811,427
資産除去債務	234,735	236,920
その他	445,143	287,005
固定負債合計	11,488,944	11,335,352
負債合計	28,241,032	29,876,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,100,962
利益剰余金	14,522,032	13,432,359
自己株式	△1,900,416	△1,875,838
株主資本合計	22,924,003	21,860,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	△1,646
為替換算調整勘定	△284,565	△237,086
退職給付に係る調整累計額	3,749	3,793
その他の包括利益累計額合計	△280,730	△234,939
新株予約権	25,208	18,242
純資産合計	22,668,481	21,644,255
負債純資産合計	50,909,513	51,520,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	15,966,343	17,861,057
売上原価	9,272,923	11,751,295
売上総利益	6,693,420	6,109,762
販売費及び一般管理費	6,831,279	6,498,261
営業損失（△）	△137,859	△388,499
営業外収益
受取利息	17,983	11,184
為替差益	60,827	46,582
その他	22,902	17,815
営業外収益合計	101,712	75,581
営業外費用
支払利息	9,388	9,545
その他	195	1,194
営業外費用合計	9,583	10,739
経常損失（△）	△45,730	△323,657
特別利益
固定資産売却益	191	2,537
投資有価証券売却益	－	898
新株予約権戻入益	3,606	－
特別利益合計	3,797	3,435
特別損失
固定資産売却損	－	339
固定資産除却損	838	142,091
特別損失合計	838	142,430
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,771	△462,652
法人税等	△215,095	△347,206
四半期純利益又は四半期純損失（△）	172,324	△115,446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）	172,324	△115,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	172,324	△115,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212	△1,732
為替換算調整勘定	167,546	47,479
退職給付に係る調整額	2,130	44
その他の包括利益合計	169,464	45,791
四半期包括利益	341,788	△69,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,788	△69,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,771	△462,652
減価償却費	632,515	582,396
株式報酬費用	551	△2,268
固定資産除却損	838	142,091
引当金の増減額（△は減少）	△506,705	△605,775
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,744	2,440
受取利息及び受取配当金	△17,983	△11,184
支払利息	9,388	9,545
売上債権の増減額（△は増加）	456,629	△1,580,944
たな卸資産の増減額（△は増加）	△818,818	△1,190,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△597,216	2,400,172
その他	△145,555	74,323
小計	△1,026,383	△642,307
利息及び配当金の受取額	18,494	10,870
利息の支払額	△8,956	△9,153
法人税等の支払額	△187,468	△314,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,204,313	△955,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△288,157	△520,667
固定資産の売却による収入	191	6,128
その他	8,814	△16,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,152	△530,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	－
自己株式の処分による収入	－	21,924
配当金の支払額	△876,259	△891,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	123,741	△869,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	324,045	28,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,035,679	△2,327,134
現金及び現金同等物の期首残高	14,204,928	19,157,127
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,169,249	※ 16,829,993

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	4,614千円	1,294千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,169,249千円	16,829,993千円
現金及び現金同等物	13,169,249千円	16,829,993千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が24,578千円（54,000株）減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,875,838千円（4,121,300株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,487,488	5,301,226	15,788,714	177,629	15,966,343	－	15,966,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,487,488	5,301,226	15,788,714	177,629	15,966,343	－	15,966,343
セグメント利益又は損失（△）	1,486,025	689,894	2,175,919	△930	2,174,989	△2,312,848	△137,859

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,312,848千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,475,758	8,385,299	17,861,057	－	17,861,057	－	17,861,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,475,758	8,385,299	17,861,057	－	17,861,057	－	17,861,057
セグメント利益又は損失（△）	686,960	1,049,019	1,735,979	－	1,735,979	△2,124,478	△388,499

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,124,478千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円06銭	△0円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	172,324	△115,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	172,324	△115,446
普通株式の期中平均株式数（株）	162,371,100	162,371,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　974,227千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　6.0円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年６月１日 

 第１四半期報告書_20180810140515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。