Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110154753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　 2017年７月１日　至　 2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　山田　正彦
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2017-03-31 E02059-000 2016-03-31 E02059-000 2017-11-14 E02059-000 2017-09-30 E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 E02059-000 2016-09-30 E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 E02059-000 2017-03-31 E02059-000 2017-07-01 2017-09-30 E02059-000 2016-07-01 2016-09-30 E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110154753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（千円）	33,796,510	40,689,124	71,313,987
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,021,040	1,641,803	△870,228
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,226,062	1,673,847	△5,534,484
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,835,282	2,088,009	△6,029,066
純資産額	（千円）	24,564,467	22,374,936	21,356,897
総資産額	（千円）	54,359,970	58,334,551	50,249,583
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.48	10.31	△33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	38.3	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△755,778	△244,317	121,928
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,338,736	△603,342	△3,479,898
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,303,991	2,029,866	3,298,702
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,678,000	16,088,823	14,204,928

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年７月１日 至 2016年９月30日	自 2017年７月１日 至 2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.49	9.25

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171110154753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年９月13日開催の取締役会において、エンジニアリングソリューション事業を会社分割により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社に譲渡する旨の契約を同日に締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアが社会に浸透し、IT分野の新たな産業プラットフォームを形成する動きがより活発化しました。主要通貨に対する円相場は、当第２四半期連結累計期間において、日本と欧米の各中央銀行による金融政策の違いなどを反映し、対米ドル、対ユーロともに円安が進みました。また、新興国通貨に対しても、円安が進行しました。

このような事業環境の下、当社グループは、クリエイティブユーザー向けペンタブレット市場のグローバルリーダーとして、デジタルペンやデジタルインクの技術で市場を主導するとともに、IoT（モノのインターネット）、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）、3Dプリンティング、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）などを新たな成長分野と捉えて、より付加価値の高い製品の開発やパートナーの拡大に取り組みました。さらに、中期的な企業価値の成長をより確かなものにするため、生産性の向上やコスト構造の改善といった経営課題にも取り組みました。

ブランド製品事業においては、主力のクリエイティブビジネスで、前期に市場投入したペンタブレット製品、ディスプレイ製品及びモバイル製品の新製品について、市場への発信に取り組むとともに、地域マーケティングの強化による顧客コミュニティへの積極的な販売活動を展開しました。コンシューマビジネスに関しては、Windows搭載タブレットに最適なスタイラス製品を市場投入するとともに、スマートパッド製品の拡販に努めるなどデジタル文具市場におけるハイエンドユーザー向け製品ラインアップの強化を図りました。ビジネスソリューションに関しては、各種用紙に手書きしたインク情報をリアルタイムにモバイル機器やネットワークへ安全に取り込める新製品を発表するなど、ビジネスワークフローの効率改善やセキュリティを強化した製品の拡販に取り組みました。このような中、当第２四半期連結累計期間においては、新製品の売上貢献などから、ブランド製品事業全体としての売上は前年同期を順調に上回る結果となりました。

テクノロジーソリューション事業においては、EMR（Electro Magnetic Resonance）方式やアクティブES（Active Electrostatic）方式のデジタルペン技術の業界標準化をOSの壁を越えて牽引し、タブレット分野でのデジタルペン技術の採用拡大を図りました。さらに、教育市場での事業機会の拡大や、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に取り組みました。スマートフォン向けにおいてもサムスン社の次期モデルGalaxy Note8向けに量産出荷を始めました。このような中、当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの売上が、サムスン社の次期モデル向けに拡大しましたが旧モデルへの需要が消失した影響などを受け、減収となりました。一方で、タブレット向けの売上が倍増したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

コーポレート部門および全社的な取り組みとしては、デジタルインクの標準として「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を引き続き提唱するとともに、「WILL」を活用した事業・技術開発のスタートアップ企業向け支援プログラム「ワコム・イノベーション・ハブ」を５月に発表しました。さらに、「WILL」の普及を促進するためのイベント「Connected Ink（コネクティドインク）」を６月に中国、８月にドイツで前期に引き続き開催し、パートナー企業の拡大にも努めました。そして、経営課題への取り組みについては、コスト構造の改善に向けた計画立案などを推進しました。また、経営判断の質の向上に向けて、４月に社外取締役を中心に構成する指名委員会を設置し、当社グループの役員等（代表取締役、取締役、重要な経営幹部）の選定基準の策定作業を始め、10月に2018年４月１日付の異動となる次期代表取締役社長を選定し、発表しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が40,689,124千円（前年同期比20.4％増）となり、営業利益は1,501,144千円（前年同期は営業損失897,844千円）、経常利益は1,641,803千円（前年同期は経常損失1,021,040千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,673,847千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,226,062千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

＜クリエイティブビジネス＞

クリエイティブビジネスにおいては、前期に発表した新製品が売上拡大に貢献し、前年同期から順調に売上を伸ばしました。また、業界にイノベーションを起こして市場でのリーダーシップをさらに強化するために、VR/AR分野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術の開発に引き続き取り組みました。

○　ペンタブレット製品

「Intuos Pro（インテュオス プロ）」は、前期に発表した新製品の需要が弱含みに推移した一方、「Intuos」は、前期までの部品供給問題が解消し、先進国を中心に順調に売上を伸ばしました。また、前期に発表した「Intuos 3D」も売上に貢献しました。新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、出荷台数が前年同期比で４割増加し、新規ユーザーの獲得に貢献しました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上は小幅ながら前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し、競争環境が大きく変化しました。一方で、プロクリエイターの制作プロセスを支える当社の高機能モデルへの需要は継続しており、前期に発表した新製品「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の販売が好調に推移し、モバイル製品全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

○　ディスプレイ製品

前期に発表し順次販売を開始した、次世代デジタルペン技術に対応した液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）13インチ」と「Wacom Cintiq Pro 16インチ」の両モデルが売上に貢献しました。また、既存モデルの13インチサイズがエントリーユーザー層を獲得し、前年同期並みに推移しました。一方、大型サイズの既存モデルは、製品サイクルの移行期に入ったことで減収となりました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上は前年同期を上回りました。

＜コンシューマビジネス＞

６月に発表した、マイクロソフト社との共同開発によるWindows対応タブレットに最適なスタイラス「Bamboo Ink（バンブー インク）」が、北米を中心に売上を好調に伸ばしました。同じく６月に発表した、iPad向け高性能スタイラスの新製品「Bamboo Sketch（バンブー スケッチ）」も売上に貢献しました。前期に発表した「Bamboo Slate（バンブー スレート）」や「Bamboo Folio（バンブー フォリオ）」も前モデルを大幅に上回る売上で推移したことで、コンシューマビジネス全体の売上は前年同期から大きく増加しました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶ペンタブレット製品「DT（ディーティー）」シリーズは、北米の金融機関向け販売などが好調であったことから、売上の拡大に貢献しました。一方、液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、特に欧州での競争関係の変化や前期にあった大型案件の反動減により、減収となりました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上はほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は22,442,065千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は2,549,459千円（同24.3％増）となりました。

②　テクノロジーソリューション事業

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

サムスン社の次期モデルGalaxy Note8向けの量産出荷を開始しましたが、旧モデルへの需要が消失した影響から、売上は前年同期を下回りました。

＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞

アクティブES方式デジタルペン製品は、タブレットメーカー各社から高い評価を得て採用が拡大しております。特に、レノボ社、ヒューレット・パッカード社、デル社、東芝社、富士通社向け出荷が好調に推移したことで、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、EMR方式デジタルペン製品も、グーグル社のChromebookで採用されるなど、教育市場向けで売上を拡大しました。

この結果、売上高は17,902,327千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は3,531,031千円（同97.5％増）となりました。

③　その他

主力製品である「ECAD（イーキャド）」シリーズなどの売上は前年同期を小幅に上回りました。一方、前期に製品ライフサイクルを見直したことにより売上原価が増加しました。

この結果、売上高は344,732千円（前年同期比5.2％増）、営業損失は38,626千円（前年同期は営業損失13,417千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,883,895千円増加（前年同期は312,969千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末では、16,088,823千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、244,317千円（前年同期は755,778千円の使用）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,697,330千円、減価償却費1,277,088千円及び仕入債務の増加額3,794,926千円であり、主な減少は、新株予約権戻入益98,405千円、売上債権の増加額6,430,919千円及び法人税等の支払額384,882千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、603,342千円（前年同期は1,338,736千円の使用）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出615,709千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,029,866千円（前年同期は3,303,991千円の収入）となりました。内訳は、短期借入れによる収入3,000,000千円及び配当金の支払額970,134千円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えています。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2015年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（中期経営計画）を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としてまいりましたが、当社グループの2016年３月期、2017年３月期の業績は、中期経営計画を大きく下回るものとなりました。

この状況を踏まえ、当社グループは、グローバル基幹業務システムの導入計画見直し等コスト構造の改善に向けた取組みに加え、当社グループの役員候補者の選定基準を定め取締役会に提言することを目的とした指名委員会の設置等経営判断の質の向上に向けた取組みを実施してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト) 第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,061,194千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171110154753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	9,449,200	5.67
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	9,381,000	5.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,127,500	5.48
サムスン アジア ピーティーイー リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY, SINGAPORE （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,598,700	3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,305,800	3.78
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	4,840,000	2.90
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　１３１８００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,822,100	2.89
惠藤　洋治	東京都港区	4,425,000	2.65
山田  正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.26
計	－	67,115,700	40.26

(注)１．上記のほか、自己株式が4,175,300株あります。

２．インべスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedから、2015年１月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階	16,244,600	9.61
Invesco Hong Kong Limited	41/F,Citibank Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong	647,800	0.38
計	－	16,892,400	9.99

３．2017年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2017年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	9,393,700	5.64
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	3,915,700	2.35
計	－	13,309,400	7.99

４．2017年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2017年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド	英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R　0HH	8,354,600	5.02

５．2017年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2017年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館	8,550,600	5.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,363,600	1,623,636	－
単元未満株式	普通株式 7,500	－	－
発行済株式総数	166,546,400	－	－
総株主の議決権	－	1,623,636	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,175,300	－	4,175,300	2.50
計	－	4,175,300	－	4,175,300	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110154753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,204,928	16,088,823
受取手形及び売掛金	10,768,466	※２ 15,149,733
商品及び製品	9,650,738	9,509,937
仕掛品	260,308	268,700
原材料及び貯蔵品	1,753,480	1,845,643
その他	2,977,645	5,483,745
貸倒引当金	△115,726	△287,594
流動資産合計	39,499,839	48,058,987
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,303,357	4,170,669
有形固定資産合計	4,303,357	4,170,669
無形固定資産
その他	4,312,796	3,719,658
無形固定資産合計	4,312,796	3,719,658
投資その他の資産
その他	2,209,977	2,449,237
貸倒引当金	△76,386	△64,000
投資その他の資産合計	2,133,591	2,385,237
固定資産合計	10,749,744	10,275,564
資産合計	50,249,583	58,334,551
負債の部
流動負債
買掛金	7,481,847	11,491,204
短期借入金	3,000,000	6,000,000
未払法人税等	145,196	844,013
賞与引当金	936,567	748,407
役員賞与引当金	1,534	26,576
その他	5,818,681	5,229,987
流動負債合計	17,383,825	24,340,187
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付に係る負債	923,928	934,963
賞与引当金	4,222	－
役員賞与引当金	1,195	－
資産除去債務	230,669	232,967
その他	348,847	451,498
固定負債合計	11,508,861	11,619,428
負債合計	28,892,686	35,959,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,098,918
利益剰余金	13,134,374	13,833,995
自己株式	△1,900,416	△1,900,416
株主資本合計	21,536,345	22,235,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,907	2,119
為替換算調整勘定	△294,554	115,136
退職給付に係る調整累計額	△13,554	△9,294
その他の包括利益累計額合計	△306,201	107,961
新株予約権	126,753	31,009
純資産合計	21,356,897	22,374,936
負債純資産合計	50,249,583	58,334,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	33,796,510	40,689,124
売上原価	20,555,570	24,985,951
売上総利益	13,240,940	15,703,173
販売費及び一般管理費	※ 14,138,784	※ 14,202,029
営業利益又は営業損失（△）	△897,844	1,501,144
営業外収益
受取利息	34,325	38,093
為替差益	－	90,046
その他	49,569	32,445
営業外収益合計	83,894	160,584
営業外費用
支払利息	13,783	19,631
為替差損	191,227	－
その他	2,080	294
営業外費用合計	207,090	19,925
経常利益又は経常損失（△）	△1,021,040	1,641,803
特別利益
固定資産売却益	458	612
新株予約権戻入益	5,111	98,405
特別利益合計	5,569	99,017
特別損失
固定資産売却損	30,891	200
固定資産除却損	23,196	43,290
その他	4,436	－
特別損失合計	58,523	43,490
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,073,994	1,697,330
法人税等	152,068	23,483
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,226,062	1,673,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,226,062	1,673,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,226,062	1,673,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,129	212
為替換算調整勘定	△1,602,454	409,690
退職給付に係る調整額	5,363	4,260
その他の包括利益合計	△1,609,220	414,162
四半期包括利益	△2,835,282	2,088,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,835,282	2,088,009
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,073,994	1,697,330
減価償却費	1,239,593	1,277,088
株式報酬費用	10,945	2,661
新株予約権戻入益	△5,111	△98,405
引当金の増減額（△は減少）	△128,567	△18,564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,379	11,035
受取利息及び受取配当金	△34,325	△38,093
支払利息	13,783	19,631
売上債権の増減額（△は増加）	△4,907,658	△6,430,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	92,262	404,077
仕入債務の増減額（△は減少）	3,474,971	3,794,926
その他	744,430	△499,916
小計	△547,292	120,851
利息及び配当金の受取額	33,930	38,603
利息の支払額	△11,596	△18,889
法人税等の支払額	△230,820	△384,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△755,778	△244,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,828,490	△615,709
固定資産の売却による収入	521,458	2,295
その他	△31,704	10,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,736	△603,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	3,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	8,000,000	－
自己株式の取得による支出	△753,330	－
自己株式の処分による収入	10,285	－
配当金の支払額	△2,952,964	△970,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,303,991	2,029,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△896,508	701,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,969	1,883,895
現金及び現金同等物の期首残高	14,365,031	14,204,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,678,000	※ 16,088,823

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（事業分離）

当社は、2017年９月13日開催の取締役会において、エンジニアリングソリューション事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社（以下、「日東工業」といいます）に譲渡する旨の契約を同日に締結いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社ECADソリューションズ

② 株式譲渡先企業の名称

日東工業株式会社

(2) 分離する事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　エンジニアリングソリューション事業

事業の内容　電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築

(3) 事業分離を行う理由

当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。

この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 会社分割日及び株式譲渡日

2017年12月１日（予定）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	1,874千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
貸倒引当金繰入額	76,353千円	259,829千円
給与手当	3,149,197千円	3,149,055千円
退職給付費用	104,241千円	108,427千円
賞与引当金繰入額	658,340千円	653,562千円
役員賞与引当金繰入額	8,255千円	23,076千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,678,000千円	16,088,823千円
現金及び現金同等物	14,678,000千円	16,088,823千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	18.0	2016年３月31日	2016年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年５月11日及び８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が752,201千円（2,156,500株）増加しております。また、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月25日に自己株式の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円（2,500,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。

さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が26,257千円（49,200株）減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,098,918千円、自己株式は1,900,416千円（4,175,300株）となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,326,915	14,141,935	33,468,850	327,660	33,796,510	－	33,796,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,326,915	14,141,935	33,468,850	327,660	33,796,510	－	33,796,510
セグメント利益又は損失（△）	2,051,404	1,788,251	3,839,655	△13,417	3,826,238	△4,724,082	△897,844

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,724,082千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,442,065	17,902,327	40,344,392	344,732	40,689,124	－	40,689,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,442,065	17,902,327	40,344,392	344,732	40,689,124	－	40,689,124
セグメント利益又は損失（△）	2,549,459	3,531,031	6,080,490	△38,626	6,041,864	△4,540,720	1,501,144

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,540,720千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2017年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
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通貨	為替予約取引
売建
ユーロ	1,220,100	21,362	21,362
買建
米ドル	563,335	△7,479	△7,479
合計		－	13,883	13,883

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
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通貨	為替予約取引
売建
ユーロ	8,329,150	△314,081	△314,081
買建
米ドル	283,111	3,121	3,121
合計		－	△310,960	△310,960

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円48銭	10円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,226,062	1,673,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,226,062	1,673,847
普通株式の期中平均株式数（株）	163,862,462	162,371,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110154753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。