Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208183243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　山田　正彦
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	CFO　　安藤　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０１２０（０５６）６６５
【事務連絡者氏名】	CFO　　安藤　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社　 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2016-02-10 E02059-000 2015-12-31 E02059-000 2015-10-01 2015-12-31 E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 E02059-000 2014-12-31 E02059-000 2014-10-01 2014-12-31 E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 E02059-000 2015-03-31 E02059-000 2014-04-01 2015-03-31 E02059-000 2014-03-31 E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208183243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	56,964,639	60,891,819	74,557,460
経常利益	（千円）	5,475,190	4,892,819	6,064,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,199,112	3,085,240	3,473,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,193,161	2,959,910	3,821,345
純資産額	（千円）	34,176,748	32,637,496	33,858,970
総資産額	（千円）	58,169,964	56,602,034	51,456,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.22	18.68	20.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.18	18.67	20.82
自己資本比率	（％）	58.4	57.4	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,858,305	1,302,455	6,782,233
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,322,159	△3,553,312	△3,277,764
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△902,418	1,207,789	△2,849,518
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,839,430	15,509,670	16,686,619

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.33	11.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「コンポーネント事業」を「テクノロジーソリューション事業」としております。

 第３四半期報告書_20160208183243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しながらも、中国での景気減速など新興国で弱い動きが見られました。主要通貨に対する円相場は、前年同期と比べて対ドルで引き続き円安で推移しましたが、対ユーロでは円高となりました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークなどが社会に浸透することで、業界の構造変化が進むとともに、当社製品を取り巻く市場環境も急激に変化しています。

ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、映画やコミック、ゲームといったデジタルコンテンツ制作が、アジア圏や南米などの新興国群で急速な拡大を見せています。また、先進国では、3Dコンテンツへの関心の高まりとともに、従来の2Dから3Dアプリケーションの利用移行が進み、その入力デバイスとして電子ペンに注目が集まっています。一方、デザイン制作環境は、従来のデスクトップからクラウドをベースとしたモバイル環境に広がってきています。コンシューマビジネス分野では、タブレットに簡単に描画やメモ入力できるスタイラスペンが市場の広がりを見せるとともに、紙に手書きしたアイデアをクラウドから編集・保存・検索できるアナログとデジタルを融合したデジタル文房具が新たな市場を開拓しています。ビジネスソリューションにおいては、医療、教育、金融など幅広い分野でペーパーレス化や電子サイン認証へのニーズが高まっており、デジタルワークフローによるコスト抑制効果や情報セキュリティ向上の観点から、液晶サインタブレットの導入が進んでいます。

テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に急速に成長する一方、ハイエンド機種の成長が緩やかになったことから、業界内での競争激化と構造変化が生じています。タブレット市場は、アンドロイド OS搭載モデルの販売低迷などから成長鈍化が見られました。また、ノートPC市場も、買い替えサイクルの長期化などから低調に推移しました。そのような環境の中で、ビジネスや教育用途として読むだけでなく書くことを可能とする電子ペン技術へのニーズが、タブレット市場を中心に広がりを見せています。また、電子ブック端末向けにも電子ペン採用による差別化のニーズは着実に高まっています。

このような急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしての地位をより一層強固にするために、各事業での製品ラインの拡充と将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。

ブランド製品事業においては、プロフェッショナルからコンシューマーまでの幅広いユーザーのニーズに応えるべく、クラウドをベースとした製品ライン拡充のための製品開発を進めました。テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式電子ペンの顧客拡大を図るとともに量産化を進めました。そして、電子ペンの普及を加速するために、OSの違いを越えたデジタルインクの標準化により、デジタルインクの交換や共有を可能にする「WILL（Wacom Ink Layer Language）」のパートナー拡大に努め、スマートフォンやタブレットなどに手書き入力したデジタルインクを活用するアプリ開発イベント「Inkathon（インカソン）」の開催や、デジタル・ステーショナリー・コンソーシアムの設立に向けた準備に取り組みました。

さらに、急速にグローバル化とe-コマース化が進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするグローバルサプライチェーンの再構築とグローバルIT基盤の整備に長期的な観点から取り組んでいます。あわせて、グローバル規模での事業成長のため、４月より顧客カテゴリー別のグローバルビジネスユニット（事業部）の新組織体制に移行し、事業戦略の統合とグローバル規模での事業成長加速に取り組んでいます。

また、当社は急激な経営環境の変化を踏まえ、新たなグローバル事業組織の下、新規市場の開発と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る４ヵ年の戦略経営計画 SBP-2019（平成28年３月期から平成31年３月期まで）を策定し、この４月に発表いたしました。同計画に沿って、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を目標として、更なる企業価値向上を目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が60,891,819千円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は4,833,684千円（同15.0％減）、経常利益は4,892,819千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,085,240千円（同3.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

クリエイティブビジネスやコンシューマビジネスにおける新製品の投入効果、中国市場の拡大、さらに対ドルでの円安効果によって、売上は前年同期比13.4％増と順調に推移しました。

＜クリエイティブビジネス＞

○　ペンタブレット製品

「Intuos（インテュオス）」の中国での売上が第２四半期までに大きく伸長しました。また、９月に発表した新製品が、よりきめ細かく顧客セグメントのニーズに対応した製品ラインアップで高い評価を受け、順調に推移しました。これらにより、売上は前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

前期末に発表した、高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」が、引き続き市場から好感され、特に５月に発表した「Cintiq Companion ２」の最上位モデルが売上に大きく貢献しました。また、販売網を拡大したことも奏効し、モバイル製品全体の売上は、前年同期から順調に伸長しました。

○　ディスプレイ製品

前期末に発表した、高精細な大型ディスプレイとカラーマネジメント機能を備え色再現力に優れたフラッグシップモデル「Cintiq（シンティック） 27QHD」及び「Cintiq 27QHD touch」が順調に推移し、3D制作ツールとしても新たな市場を開拓しました。さらに、大型ディスプレイと操作性を兼ね備えた「Cintiq 22HD」、省スペースでありながら十分な描画エリアを確保した「Cintiq 13HD touch」など、すべての製品ラインアップで売上を伸ばしたことから、売上は前年同期を上回りました。

＜コンシューマビジネス＞

デジタル文房具への新たな取り組みの一環として９月に発表した、手書きノートをデジタル化し、クラウドで共有できるモバイルアクセサリ製品「Bamboo Spark（バンブースパーク）」の販売が順調に推移しました。一方で、スタイラスペン製品は、９月に発表した「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）２」が好評を得たものの、一部のアジア・オセアニア地域を除いて苦戦しました。これらの結果、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期を大きく上回りました。

＜ビジネスソリューション＞

前年同期の大型案件があった反動で欧州での売上が大幅に減少したこともあり、売上は前年同期を下回る結果となりました。

＜地域別＞

米州での売上は、ディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしたことや円安の恩恵により、前年同期を上回りましたが、現地通貨ベースでは、ペンタブレット製品の売上が減少したことなどから前年同期を若干上回る程度で推移しました。欧州は、クリエイティブビジネスの販売が堅調に推移したこと、また、コンシューマビジネスの「Bamboo Spark」の販売が順調だったことから、ビジネスソリューションの売上が前年同期を下回ったものの、全体として前年同期並みに推移しました。日本国内は、クリエイティブビジネスが順調に売上を伸ばし、ビジネスソリューションの販売も堅調だったことから、コンシューマビジネスの販売が減少したものの、全体としては前年同期を上回る売上となりました。アジア・オセアニア地域は、デジタルコンテンツ制作が急速な拡大を見ていることなどから、中国を中心にすべての地域で順調に推移しました。

この結果、売上高は37,575,446千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は7,251,473千円（同36.8％増）となりました。

※　クリエイティブビジネス：
ペンタブレット製品 ……………………………………		Intuosシリーズ （旧Bambooペンタブレットを含む。）
モバイル製品 ……………………………………………		Cintiq Companion、Intuos Creative Stylus
ディスプレイ製品 ………………………………………		Cintiqシリーズ
コンシューマビジネス：
スタイラスペン製品、タッチパッド製品、	…………	Bambooシリーズ
モバイルアクセサリ製品
ビジネスソリューション：
液晶サインタブレット製品 ……………………………		STUシリーズ
液晶ペンタブレット製品 ………………………………		DTシリーズ

②　テクノロジーソリューション事業

タブレット向けペン・センサーシステムの出荷が順調に推移し、デジタル文房具市場など新規分野開拓にも努めましたが、ノートPC向けペン・センサーシステムの売上が減少したことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

サムスン電子のGalaxy Note５向けの量産出荷が前モデル向けを下回って推移したことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。

＜タブレット向けペン・センサーシステム＞

教育タブレット案件のトルコ政府向けの量産出荷が売上拡大に大きく貢献したことや、当社独自の新技術であるアクティブES方式電子ペン技術がタブレットメーカー各社の評価を得て量産化が進んだことなどから、売上は前年同期を上回りました。

＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞

キーボード着脱型タブレットの増加により電子ペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことやノートPC市場全体の在庫調整などから、売上は前年同期から大幅に減少しました。

この結果、売上高は22,847,215千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,118,245千円（同12.4％減）となりました。

③　その他

新製品「ECAD dio DCX R2（イーキャドディオディーシーエックスアールツー）」の出荷があったものの、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が落ち着いたことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。

この結果、売上高は469,158千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は40,682千円（同50.1％減）となりました。

※　グローバル組織機構改革に伴い、事業及び製品区分は以下のとおりとなっております。

前期	当期	名称変更
---	---	---
ブランド製品事業	ブランド製品事業	無
クリエイティブビジネス	クリエイティブビジネス	無
コンシューマビジネス	コンシューマビジネス	無
特定業務分野向けビジネス	ビジネスソリューション	有
コンポーネント事業	テクノロジーソリューション事業	有
ソフトウェア事業	エンジニアリングソリューション	有

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,176,949千円減少（前年同期は1,445,491千円増加）し、当第３四半期連結会計期間末では、15,509,670千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,302,455千円（前年同期は3,858,305千円の収入）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,864,586千円、減価償却費1,455,778千円及び仕入債務の増加額494,469千円であり、主な減少は、売上債権の増加額3,445,861千円及びたな卸資産の増加額1,520,872千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,553,312千円（前年同期は2,322,159千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出3,874,683千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,207,789千円（前年同期は902,418千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入5,400,000千円、自己株式の取得による支出1,244,532千円及び配当金の支払額2,989,899千円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、平成26年４月に「中期経営計画WAP1215(Wacom Action Plan for Changing Platform 1215）」を修正しましたが、その後の内外の事業環境の変化に鑑み、新たに「ワコム戦略経営計画（Wacom Strategic Business Plan）SBP-2019」を策定し、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社監査等委員である社外取締役、又は（ⅲ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 当社取締役の任期は１年であること

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト) 第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,906,657千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160208183243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	169,046,400	169,046,400	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	169,046,400	169,046,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	169,046,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,584,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 164,452,100	1,644,521	－
単元未満株式	普通株式 10,300	－	－
発行済株式総数	169,046,400	－	－
総株主の議決権	－	1,644,521	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,584,000	－	4,584,000	2.71
計	－	4,584,000	－	4,584,000	2.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	チーフファイナンシャルオフィサー	長谷川　渉	平成27年７月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20160208183243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日付でPwCあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,686,619	15,509,670
受取手形及び売掛金	9,875,726	※２ 12,608,435
商品及び製品	7,701,801	9,444,547
仕掛品	400,084	353,579
原材料及び貯蔵品	2,114,966	1,882,087
その他	3,449,577	3,854,403
貸倒引当金	△41,268	△100,072
流動資産合計	40,187,505	43,552,649
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,608,385	4,550,193
有形固定資産合計	4,608,385	4,550,193
無形固定資産
その他	5,441,836	7,487,936
無形固定資産合計	5,441,836	7,487,936
投資その他の資産
その他	1,297,013	1,089,211
貸倒引当金	△77,882	△77,955
投資その他の資産合計	1,219,131	1,011,256
固定資産合計	11,269,352	13,049,385
資産合計	51,456,857	56,602,034
負債の部
流動負債
買掛金	9,203,455	9,618,018
短期借入金	600,000	6,000,000
未払法人税等	613,674	662,671
賞与引当金	545,810	674,554
役員賞与引当金	59,270	－
その他	4,858,018	5,023,742
流動負債合計	15,880,227	21,978,985
固定負債
退職給付に係る負債	813,059	849,887
資産除去債務	152,845	153,747
その他	751,756	981,919
固定負債合計	1,717,660	1,985,553
負債合計	17,597,887	23,964,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	7,550,743	7,518,009
利益剰余金	22,318,906	22,405,195
自己株式	△1,455,137	△2,585,182
株主資本合計	32,617,981	31,541,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,370	46,877
為替換算調整勘定	1,068,558	915,433
退職給付に係る調整累計額	△35,573	△27,285
その他の包括利益累計額合計	1,060,355	935,025
新株予約権	180,634	160,980
純資産合計	33,858,970	32,637,496
負債純資産合計	51,456,857	56,602,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	56,964,639	60,891,819
売上原価	33,638,039	36,508,749
売上総利益	23,326,600	24,383,070
販売費及び一般管理費	17,639,809	19,549,386
営業利益	5,686,791	4,833,684
営業外収益
受取利息	42,073	58,554
受取配当金	－	34,618
受取賃貸料	4,535	45,858
その他	34,341	38,334
営業外収益合計	80,949	177,364
営業外費用
支払利息	6,753	16,302
為替差損	277,987	74,484
支払手数料	－	25,532
その他	7,810	1,911
営業外費用合計	292,550	118,229
経常利益	5,475,190	4,892,819
特別利益
固定資産売却益	587	1,810
新株予約権戻入益	515	22,418
特別利益合計	1,102	24,228
特別損失
固定資産売却損	460,667	26,252
固定資産除却損	1,885	12,137
事業構造改善費用	133,283	14,072
特別損失合計	595,835	52,461
税金等調整前四半期純利益	4,880,457	4,864,586
法人税等	1,681,345	1,779,346
四半期純利益	3,199,112	3,085,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,199,112	3,085,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,199,112	3,085,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△352,929	19,507
為替換算調整勘定	1,338,754	△153,125
退職給付に係る調整額	8,224	8,288
その他の包括利益合計	994,049	△125,330
四半期包括利益	4,193,161	2,959,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,193,161	2,959,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,880,457	4,864,586
減価償却費	1,427,376	1,455,778
株式報酬費用	49,456	16,509
引当金の増減額（△は減少）	△130,224	134,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72,198	49,128
受取利息及び受取配当金	△42,073	△93,172
支払利息	6,753	16,302
売上債権の増減額（△は増加）	△4,863,872	△3,445,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	426,025	△1,520,872
仕入債務の増減額（△は減少）	2,237,876	494,469
その他	2,108,076	711,870
小計	6,172,048	2,683,068
利息及び配当金の受取額	41,396	92,779
利息の支払額	△2,927	△15,973
法人税等の支払額	△2,352,212	△1,457,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,858,305	1,302,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,433,672	△3,874,683
固定資産の売却による収入	109,011	405,251
その他	2,502	△83,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,322,159	△3,553,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	5,400,000
自己株式の取得による支出	－	△1,244,532
自己株式の処分による収入	394	42,220
配当金の支払額	△2,902,812	△2,989,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△902,418	1,207,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	811,763	△133,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,445,491	△1,176,949
現金及び現金同等物の期首残高	15,393,939	16,686,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,839,430	※ 15,509,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	4,236千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,839,430千円	15,509,670千円
現金及び現金同等物	16,839,430千円	15,509,670千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	2,913,197	17.5	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	2,998,951	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,219,000千円（2,300,000株）増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,955千円（154,000株）減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,585,182千円（4,584,000株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,139,799	23,344,525	56,484,324	480,315	56,964,639	－	56,964,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,139,799	23,344,525	56,484,324	480,315	56,964,639	－	56,964,639
セグメント利益	5,300,903	3,558,485	8,859,388	81,488	8,940,876	△3,254,085	5,686,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△3,254,085千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,575,446	22,847,215	60,422,661	469,158	60,891,819	－	60,891,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,575,446	22,847,215	60,422,661	469,158	60,891,819	－	60,891,819
セグメント利益	7,251,473	3,118,245	10,369,718	40,682	10,410,400	△5,576,716	4,833,684

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△5,576,716千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの名称の変更）

従来の「コンポーネント事業」は、第１四半期連結会計期間より「テクノロジーソリューション事業」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円22銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,199,112	3,085,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,199,112	3,085,240
普通株式の期中平均株式数（株）	166,469,738	165,155,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円18銭	18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,302	90,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208183243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。