Wacom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110165151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　山田　正彦
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社　 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2015-03-31 E02059-000 2016-11-14 E02059-000 2016-09-30 E02059-000 2016-07-01 2016-09-30 E02059-000 2016-04-01 2016-09-30 E02059-000 2015-09-30 E02059-000 2015-07-01 2015-09-30 E02059-000 2015-04-01 2015-09-30 E02059-000 2016-03-31 E02059-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110165151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年９月30日	自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日
売上高	（千円）	38,956,409	33,796,510	77,568,014
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,098,025	△1,021,040	3,776,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,261,097	△1,226,062	2,309,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,264,354	△2,835,282	1,437,540
純資産額	（千円）	30,941,071	24,564,467	31,096,396
総資産額	（千円）	57,687,860	54,359,970	51,566,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.62	△7.48	14.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.61	－	13.99
自己資本比率	（％）	53.4	44.9	60.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,014,488	△755,778	2,009,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,359,506	△1,338,736	△4,878,124
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,210,492	3,303,991	1,209,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,434,842	14,678,000	14,365,031

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2015年７月１日 至 2015年９月30日	自 2016年７月１日 至 2016年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.10	△0.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161110165151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が緩やかな回復基調での踊り場を迎える中、中国の景気減速や日本でも景気回復の停滞が見られました。さらに、英国のEU離脱の選択などによって、先行き不透明感が拡がりました。主要通貨に対する円相場は、対米ドルと対ユーロともに昨年末から進んだ円高が当連結会計年度第１四半期においても一層加速し、中国元など新興国通貨に対しては対米ドル以上の円高が進行しました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークが社会に浸透する中で、IoT（モノのインターネット化）やVR（仮想現実）などといった新たな分野の立ち上がりも見られるなど、当社事業を取り巻く市場環境は急激に変化しています。

ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、アジア圏や南米などの新興地域で、映画やコミック、ゲーム向けのデジタルコンテンツ制作が急速に拡大し、また、クリエイティブ教育も広がりを見せています。先進国では、タブレット端末へのデジタルペンの搭載が進み、クリエイティブユーザーの選択幅が広がるとともに競争環境の変化が進んでいます。一方で、従来の3Dコンテンツに加えてVRや3Dプリンティングを始めとした新たな3Dアプリケーション分野が拡大しつつあり、制作プロセスを支える高性能なペン対応ディスプレイ製品に対するニーズも高まっています。また、アイデアの着想・構想の段階からデジタルコンテンツの制作・完成・製品化に至るまでのワークフローにおける高い連携性が求められています。コンシューマビジネス分野では、紙に手書きしたアイデアをデジタルインクに変換し、クラウドを活用して保存・編集できるデジタル文具が新たな市場を開拓しています。さらに、ビジネスソリューション分野においては、銀行や保険、流通、公共サービスなど幅広い分野でペーパーレス化やデジタルサイン認証へのニーズが広まっています。

テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に成長する半面、上位機種の成長が緩やかなことから、業界内での構造変化が生じています。さらに、端末の高機能化にともない予測困難なリコール問題が当社大手顧客において発生するなど、不確実性も高まっています。タブレット市場はウィンドウズOS搭載モデルが拡大する一方で、アンドロイドOS搭載モデルの販売低迷などが引き続き見られました。また、ノートPC市場も、キーボード着脱型タブレットモデルへの需要シフトなどから低調に推移しました。このような環境の中でも、ビジネスや教育分野でのデジタルペン技術の利用が広がりを見せています。また、幅広いユーザー層を持つ文房具市場においても、デジタル化へ移行する動きが活発化してきています。

このように急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしてより付加価値の高い製品群を提供するために、次世代デジタルペン技術の開発や製品ラインの強化、将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。

ブランド製品事業においては、プロフェッショナル市場におけるユーザーニーズの変化を先取りし、市場リーダーシップを強化すべく、次世代ペン技術を搭載し、3D機能、カラーマネジメント機能などを強化した次世代製品ラインの開発を進めました。上期については、円高や競争関係の変化や製品サイクルの移行期の影響による需要の減少などで、すべての製品ラインで前年同期を下回る売上となりました。下期については、次世代製品ラインを順次市場投入することで事業基盤の強化を図ってまいります。それに先がけて、クラウドをベースとしたデジタル文具の製品ラインを拡充し「Bamboo Slate（バンブースレート）」や「Bamboo Folio（バンブーフォリオ）」などを、また、一般コンシューマでも3Dモデリングや3Dプリンティングを始められる第一弾の製品として「Intuos（インテュオス） 3D」を、それぞれ９月に発表しました。

テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペンの量産拡大を進めるとともに、サムスン社、レノボ社、ファーウェイ社以外の新規顧客の拡大に取り組みました。さらに、マイクロソフト社のウィンドウズ10搭載のタブレット端末間で共通で使用できる標準ペンの開発やデジタルペンの小型インクカートリッジ化と自動生産にも取り組んでいます。上期については、円高の影響を大きく受けたことなどから、売上は前年同期を下回りました。また、サムスン社のGalaxy Note７の品質問題が９月以降に発生したことなどから、当社スマートフォン向けの下期業績に大きく影響することが見込まれます。

コーポレート部門においては、顧客基盤のグローバル化やe-コマース（電子商取引）化が急速に進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするサプライチェーンの再構築とグローバルなIT基盤の整備を長期的な観点から進めており、事業効率の改善に向けて取り組んでいます。

また、デジタルインク技術の領域では、OSの違いを越えたデジタルインクの交換や共有を可能にする新たな標準として「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を提唱し、パートナー企業の拡大に努めました。その一環として、「WILL」の普及を促進するためのイベント「Connected Ink（コネクティドインク）」を米国、中国、ドイツで開催し、「WILL」の普及を促進しデジタル文具の市場発展に取り組むデジタルステーショナリーコンソーシアムの10月設立に向けた準備を進めました。デジタルペン技術の領域では、2016年３月マイクロソフト社とのウィンドウズ対応のペン技術に関するライセンス供与の合意などパートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインク両方のデジタル化を推進しています。

なお、当社は、新規市場の開拓と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（2016年３月期から2019年３月期まで）を2015年４月に発表しましたが、2019年３月期までの財務目標達成が困難な状況から財務目標の見直しを進めることとしました。一方、ビジネスモデルをモバイル、クラウドへと進化させるといった基本戦略については変更することなく、引き続き事業成長に取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が33,796,510千円（前年同期比13.2％減）となり、営業損失は897,844千円（前年同期は営業利益2,053,414千円）、経常損失は1,021,040千円（前年同期は経常利益2,098,025千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,226,062千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,261,097千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

＜クリエイティブビジネス＞

クリエイティブビジネスは、新興国の急成長などが貢献し出荷台数ベースで１割程度成長しましたが、円高の影響、製品ミックスの変化、新モデルへの移行期の影響などにより、売上は前年同期から減少しました。

○　ペンタブレット製品

「Intuos Pro（インテュオスプロ）」は、出荷台数ベースで前年同期を上回ったものの、円高の影響で減収となりました。現行モデルは４年目に入っており、当連結会計年度第４四半期に、現在開発中の次世代製品の市場投入を予定しています。2015年８月に発売した「Intuos」も前年同期並みの出荷台数を維持しましたが、低価格製品の比率が高まったことと円高の影響で減収となりました。一方、新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワンバイワコム）」は、中国、インド、南米において新規ユーザーを急速に拡大し、出荷台数が前年同期から８割増加しました。このような中、3Dモデリングなどを始める新たなユーザー層を獲得するため、９月に「Intuos 3D」を発表しました。

○　モバイル製品

高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）2」は、デジタルペンを搭載したタブレット製品の増加による競争環境の変化に加え、製品ライフサイクルの移行期に入っていることで、ほぼ全地域で売上が前年同期を大きく下回りました。3Dアプリケーションの利用拡大により、高性能モバイル製品に対するニーズも高まっていることから、次世代ペン技術や3D対応、カラーマネジメント機能などを強化した次世代製品の市場投入を、当連結会計年度第３四半期に予定しています。

○　ディスプレイ製品

ディスプレイ製品は、出荷台数ベースで前年同期と比較し２割近い成長となりましたが、円高の影響に加え、一部製品が米州で伸び悩んだことで、売上は、前年同期を僅かに下回りました。省スペースでも十分な描画エリアを備える「Cintiq（シンティック） 13HD」及び「Cintiq 13HD touch」や「Cintiq 22HD」及び「Cintiq 22HD touch」の販売が、中国や韓国で大幅に増加し、日本でも順調に売上を伸ばしました。

＜コンシューマビジネス＞

デジタル文具として2015年９月に発表した、手書きノートをデジタル化し、クラウドで保存・共有できる新製品「Bamboo Spark（バンブースパーク）」と「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）2」が売上に貢献しました。一方、iPad向けスタイラスペン製品が新製品発売に向けた調整期に入ったことから出荷台数を大きく減らしました。この結果、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期を大きく下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、デジタルサインやセキュリティー分野での利用が進み、インド、韓国及び日本で前年同期から大幅に売上を伸ばしましたが、欧州での案件長期化や競争関係の変化、円高の影響により、売上は前年同期に届きませんでした。液晶ペンタブレット製品「DT（ディーティー）」シリーズは、インドで大きく売上を伸ばした一方、その他の地域での販売が振るわず、この結果、ビジネスソリューション全体の売上は、前年同期を下回りました。

＜地域別＞

円高の影響や製品サイクルの移行期の影響で、米州、欧州、日本及びアジア・オセアニアすべての地域で売上が前年同期を下回る結果となりました。このような中、米州では、主にクリエイティブビジネスを中心に売上が振るわず前年同期を大きく下回りました。欧州では、すべての製品ラインで売上が前年同期を大きく下回りました。日本国内でも、主にクリエイティブビジネスを中心に売上が振るわず前年同期を下回りました。アジア・オセアニア地域では、円高の影響により中国などの売上が前年同期を下回りましたが、インド、シンガポール及び韓国は前年同期から売上を伸ばしました。

この結果、売上高は19,326,915千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は2,051,404千円（同43.7％減）となりました。

※　クリエイティブビジネス：

ペンタブレット製品……………………………Intuosシリーズ（旧Bambooペンタブレットを含む。）

モバイル製品……………………………………Cintiq Companion

ディスプレイ製品………………………………Cintiqシリーズ

コンシューマビジネス：

スタイラスペン製品、タッチパッド製品……Bambooシリーズ

デジタル文具製品

ビジネスソリューション：

液晶サインタブレット製品……………………STUシリーズ

液晶ペンタブレット製品………………………DTシリーズ

②　テクノロジーソリューション事業

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

次世代モデル向けの出荷が開始されましたが、円高の影響を吸収しきれず、また、既存モデル向けの販売が前年同期から減少したこともあり、売上は前年同期を下回りました。

＜タブレット向けペン・センサーシステム＞

アクティブES方式電子ペン技術がタブレットメーカー各社の高い評価を得て販売を大幅に増加させました。また、ファーウェイ社、レノボ社向け出荷も順調に推移しました。一方で、前年同期に売上があったトルコ政府向け教育タブレット案件の反動減とEMR方式ペン製品の売上減少があったことで、前年同期並みの売上に止まりました。このような中、マイクロソフト社とウィンドウズ10搭載のタブレットで共通で使える標準ペンの開発や、デジタルペンのカートリッジ化及び自動生産技術の確立に取り組みました。

＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞

キーボード着脱型タブレットの増加によりデジタルペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことで、売上は前年同期から大幅に減少しました。

この結果、売上高は14,141,935千円（前年同期比10.4％減）、営業利益は1,788,251千円（同15.4％減）となりました。

③　その他

「ECAD dio（イーキャドディオ）2016」や「ECAD dio DCX R2」の出荷が堅調に推移しました。また、９月には、「ECAD DCX 2017」を発売しました。

この結果、売上高は327,660千円（前年同期比4.1％増）、営業損失は13,417千円（前年同期は営業利益34,073千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、312,969千円増加（前年同期は2,251,777千円減少）し、当第２四半期連結会計期間末では、14,678,000千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、755,778千円（前年同期は1,014,488千円の使用）となりました。主な増加は、減価償却費1,239,593千円及び仕入債務の増加額3,474,971千円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失1,073,994千円、売上債権の増加額4,907,658千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,338,736千円（前年同期は2,359,506千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出1,828,490千円及び固定資産の売却による収入521,458千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,303,991千円（前年同期は1,210,492千円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入れによる収入8,000,000千円、自己株式の取得による支出753,330千円及び配当金の支払額2,952,964千円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2015年４月に中期経営計画「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を財務目標としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月22日開催の第33回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社は、独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役又は（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会の委員を選任し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行ったりすること等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ）当社取締役の任期は１年であること

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト）第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,265,286千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (千円)	売却年月
ワコムテクノロジー	本社 （アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市）	ブランド製品事業及び全社	建物他	583,119	2016年５月

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第２四半期報告書_20161110165151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サムスン アジア ピーティーイー リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY, SINGAPORE （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,236,800	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,837,600	3.50
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,164,600	3.10
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル） 　リミテッド　１３１８００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,879,000	2.92
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	4,840,000	2.90
惠藤　洋治	東京都港区	4,425,000	2.65
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.26
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,584,100	2.15
株式会社惠藤洋治事務所	東京都港区高輪３丁目25－27－405	3,004,900	1.80
計	－	50,138,400	30.06

（注）１．上記のほか、自己株式が4,175,300株あります。

２．株式会社惠藤洋治事務所は、惠藤洋治氏が代表取締役を務めております。

３．インべスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedから、2015年１月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階	16,244,600	9.61
Invesco Hong Kong Limited	41/F,Citibank Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong	647,800	0.38
計	－	16,892,400	9.99

４．2016年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2016年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	5,893,800	3.54
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	2,875,300	1.73
計	－	8,769,100	5.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    4,175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  162,360,800	1,623,608	－
単元未満株式	普通株式       10,300	－	－
発行済株式総数	166,546,400	－	－
総株主の議決権	－	1,623,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,175,300	－	4,175,300	2.50
計	－	4,175,300	－	4,175,300	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110165151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,365,031	14,678,000
受取手形及び売掛金	10,161,958	12,626,524
商品及び製品	8,229,212	6,713,641
仕掛品	270,483	226,316
原材料及び貯蔵品	1,598,066	2,204,483
その他	3,353,566	4,521,605
貸倒引当金	△104,672	△148,071
流動資産合計	37,873,644	40,822,498
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,538,412	4,281,997
有形固定資産合計	4,538,412	4,281,997
無形固定資産
その他	8,131,372	8,201,159
無形固定資産合計	8,131,372	8,201,159
投資その他の資産
その他	1,100,953	1,131,337
貸倒引当金	△77,749	△77,021
投資その他の資産合計	1,023,204	1,054,316
固定資産合計	13,692,988	13,537,472
資産合計	51,566,632	54,359,970
負債の部
流動負債
買掛金	6,102,787	9,049,177
短期借入金	4,000,000	3,000,000
未払法人税等	271,839	249,792
賞与引当金	941,847	717,350
役員賞与引当金	9,787	8,217
その他	5,152,372	5,345,040
流動負債合計	16,478,632	18,369,576
固定負債
長期借入金	2,000,000	10,000,000
退職給付に係る負債	868,560	894,828
賞与引当金	7,484	4,432
役員賞与引当金	－	655
資産除去債務	153,996	154,319
その他	961,564	371,693
固定負債合計	3,991,604	11,425,927
負債合計	20,470,236	29,795,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	7,513,373	6,098,918
利益剰余金	21,629,469	17,442,795
自己株式	△2,576,159	△1,900,416
株主資本合計	30,770,152	25,844,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,431	28,302
為替換算調整勘定	175,342	△1,427,112
退職給付に係る調整累計額	△27,392	△22,029
その他の包括利益累計額合計	188,381	△1,420,839
新株予約権	137,863	140,540
純資産合計	31,096,396	24,564,467
負債純資産合計	51,566,632	54,359,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	38,956,409	33,796,510
売上原価	23,899,609	20,555,570
売上総利益	15,056,800	13,240,940
販売費及び一般管理費	※ 13,003,386	※ 14,138,784
営業利益又は営業損失（△）	2,053,414	△897,844
営業外収益
受取利息	39,198	34,325
受取配当金	34,798	－
その他	59,642	49,569
営業外収益合計	133,638	83,894
営業外費用
支払利息	10,289	13,783
為替差損	52,158	191,227
支払手数料	25,532	－
その他	1,048	2,080
営業外費用合計	89,027	207,090
経常利益又は経常損失（△）	2,098,025	△1,021,040
特別利益
固定資産売却益	1,818	458
新株予約権戻入益	17,784	5,111
特別利益合計	19,602	5,569
特別損失
固定資産売却損	26,033	30,891
固定資産除却損	12,104	23,196
その他	－	4,436
特別損失合計	38,137	58,523
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,079,490	△1,073,994
法人税等	818,393	152,068
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,261,097	△1,226,062
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,261,097	△1,226,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,261,097	△1,226,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,754	△12,129
為替換算調整勘定	△20,022	△1,602,454
退職給付に係る調整額	5,525	5,363
その他の包括利益合計	3,257	△1,609,220
四半期包括利益	1,264,354	△2,835,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,264,354	△2,835,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,079,490	△1,073,994
減価償却費	967,940	1,239,593
株式報酬費用	11,006	10,945
引当金の増減額（△は減少）	164,334	△128,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,752	26,379
受取利息及び受取配当金	△73,996	△34,325
支払利息	10,289	13,783
売上債権の増減額（△は増加）	△6,011,764	△4,907,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,329,294	92,262
仕入債務の増減額（△は減少）	3,667,852	3,474,971
その他	265,760	739,319
小計	△212,631	△547,292
利息及び配当金の受取額	73,298	33,930
利息の支払額	△10,015	△11,596
法人税等の支払額	△865,140	△230,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,014,488	△755,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,746,778	△1,828,490
固定資産の売却による収入	405,380	521,458
その他	△18,108	△31,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,359,506	△1,338,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,400,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△1,000,000
長期借入れによる収入	－	8,000,000
自己株式の取得による支出	△1,244,532	△753,330
自己株式の処分による収入	42,221	10,285
配当金の支払額	△2,987,197	△2,952,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,210,492	3,303,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88,275	△896,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,251,777	312,969
現金及び現金同等物の期首残高	16,686,619	14,365,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,434,842	※ 14,678,000

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（主要な取引先における一部製品の生産及び販売の打切り）

当社の主要な取引先において、当社製品を部品として組み込んだスマートフォンにリコール問題が発生し、これを契機として当該スマートフォンの生産及び販売の打切りが2016年10月に主要取引先から発表されましたが、発表時点においてすでに発生していた一部の生産費用の負担関係については現在交渉中であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を合理的に見積もることは困難です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
貸倒引当金繰入額	41,425千円	76,353千円
給与手当	3,110,381千円	3,149,197千円
退職給付費用	108,257千円	104,241千円
賞与引当金繰入額	635,461千円	658,340千円
役員賞与引当金繰入額	1,207千円	8,255千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,434,842千円	14,678,000千円
現金及び現金同等物	14,434,842千円	14,678,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年４月30日 取締役会	普通株式	2,998,951	18.0	2015年３月31日	2015年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,219,000千円（2,300,000株）増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,955千円（154,000株）減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,585,182千円（4,584,000株）となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	18.0	2016年３月31日	2016年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年５月11日及び８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が752,201千円（2,156,500株）増加しております。また、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月25日に自己株式の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円（2,500,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。

さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が26,257千円（49,200株）減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,098,918千円、自己株式は1,900,416千円（4,175,300株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,853,414	15,788,344	38,641,758	314,651	38,956,409	－	38,956,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,853,414	15,788,344	38,641,758	314,651	38,956,409	－	38,956,409
セグメント利益	3,642,306	2,114,045	5,756,351	34,073	5,790,424	△3,737,010	2,053,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益の調整額△3,737,010千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,326,915	14,141,935	33,468,850	327,660	33,796,510	－	33,796,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,326,915	14,141,935	33,468,850	327,660	33,796,510	－	33,796,510
セグメント利益又は損失（△）	2,051,404	1,788,251	3,839,655	△13,417	3,826,238	△4,724,082	△897,844

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,724,082千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	7円62銭	△7円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	1,261,097	△1,226,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,261,097	△1,226,062
普通株式の期中平均株式数（株）	165,503,252	163,862,462
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,740	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式取得の中止）

当社は、2016年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2016年11月９日開催の取締役会において、同日付で自己株式の取得を中止することを決議いたしました。

１．2016年５月11日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得する株式の種類    ： 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数    ： 5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04％）

(3) 株式の取得価額の総額  ： 20億円（上限）

(4) 取得する期間          ： 2016年５月12日～2017年３月31日※

※当社は、2016年８月５日開催の取締役会において自己株式の取得期間を延長しております。

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2016年11月９日現在）

(1) 取得した株式の総数    ： 2,156,500株

(2) 株式の取得価額の総額  ： 752,201,300円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110165151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。