Wacom Co.,Ltd. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

Jun 4, 2026

FASF

2026年6月4日

各位

会社名 株式会社 ワ コ ム
代表者名 代表取締役社長兼CEO 井出 信孝
（コード番号6727 【東証プライム】）
問合せ先 取締役兼 CFO 小島 周
電話 03-5337-6502

（経過開示2）株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

当社は、2026年6月25日開催予定の当社第43回定時株主総会における議題について、2026年5月13日付にて「株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」及び2026年5月20日付にて「（経過開示）株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」において、受領した株主提案（以下、「本株主提案」）について反対することを当社取締役会にて決議したことをお知らせしました。

これらの公表後に、当社の株主及び機関投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの方々からいただいたご質問等に対する当社のご回答を、公正な情報開示（フェアディスクロージャー）の観点並びに当社の株主及び機関投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に一層のご理解を深めていただくことを目的に、その要旨を下記のとおりお知らせいたします。

記

1．質疑応答（要旨）

（ご質問1）

2026年3月31日付で完了した株式会社リクロスエクスパンション（以下「リクロスエクスパンション」）全株式の取得（以下「本取引」）は、当社事業の中長期的な成長において、どのようなシナジー効果を想定しているのでしょうか。

（ご回答1）

リクロスエクスパンションの買収については、2026年1月30日付にて「株式会社リクロスエクスパンションの株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」（以下「2026年1月30日付開示」）において公表した下記①から③に記載する各シナジーを見込んでおります。

特に下記③については、当社がこれまで有していなかった複合的な事業を展開できるリクロスエクスパンションの中嶋氏をはじめとするリクロスエクスパンションのキーパーソンが当社に参画し、その実行力や事業化ノウハウを取り込むことで、新たなユースケースを事業として具体化し、複数領域へ展開していくことを含めた当社事業の創造的発展やITリソースの充実が期待できると判断いたしました。

また、本取引は、当社が中期経営計画「Wacom Chapter 4」（以下「Chapter 4」）（注）で掲げる成長戦略の一環であり、今後の「Pen×Ink×AI」領域の事業スケール拡張に向けた基盤強化の第一歩と位置づけております。中長期的な収益機会の拡大及び事業基盤強化に資するものとして、企業価値向上に貢献すると考えております。

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① リクロスエクスパンションが展開するコミュニティ貢献による共創を基盤とする環境分野での IT システム及びコンサルティング事業の成長スパイラル形成と当社が取り組んでいるコミュニティをベースとした事業展開との間に高い親和性があり、本取引によって事業基盤、人材リソース、知見を共有することにより、当社の Chapter 4 の目標達成の確度をより高めること

② リクロスエクスパンションの有する環境分野や IT システムに関する知見とオペレーションが、当社が指向するサステイナビリティ経営に対して推進力を与えること

③ 本取引の実施に伴い、リクロスエクスパンションの創業者でありコミュニティ共創 DX 型の事業に関して豊富な知見を有する中嶋氏が当社の業務執行メンバーに加わることで、当社の業務執行の質の一層の向上と事業成長の加速に繋げられると同時に、Chapter 4 以降の時間軸を見据えた経営基盤強化の効果も生み出し、持続可能な成長を担保していくことが可能となること

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（注）「Wacom Chapter 4」事業計画の概要

利益創出力を強化するとともに、市場からの評価を高めることにより、企業価値の更なる向上を目指す。

・企業価値向上に向けて『Wacom Chapter 4』最終年度 2028 年度（2029 年 3 月期）に達成したいこと

「企業価値向上」＝「利益創出力の強化※1」×「市場評価の向上※2」

※1 事業成長：売上高目標 1,500 億円　営業利益目標 150 億円
資本効率性改善：ROE 目標 20％以上　ROIC 目標 18％以上
将来に向けた投資：R&D+設備投資 620 億円　技術資本提携 120 億円以上

※2 株主還元強化：総還元性向 50％以上　累進配当制度導入（年間配当金下限 22 円）

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（ご質問 2）

リクロスエクスパンションの買収に際して起用した第三者算定機関及び取得価額の決定方法等について可能な範囲で説明してください。

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（ご回答 2）

2026 年 1 月 30 日付開示にて記載したとおり、取得価額の算定の公正性を担保するため、Big 4 と呼ばれる会計事務所系のアドバイザーを第三者算定機関として起用いたしました。そして、当該算定機関による DCF 法及び類似会社比準法に基づき算定された結果（算定レンジは約 13 億円から約 20 億円）に加え、長期契約に基づく安定的なキャッシュフロー創出及び今後の事業成長が見込まれることを総合的に勘案し、本取引の検討にあたり設置した検討委員会（中嶋氏及びリクロスエクスパンションと利害関係のない当社の独立役員である社外取締役 5 名により構成）から取得した意見書において、本取引の取引価格を含む取引条件は妥当であるとの判断が示されていること、並びに公平性・中立性及びデューデリジェンスの過程で確認された事項や必要費用等を総合的に勘案し、合理的な水準にあることを確認の上、取得価額を 1,696 百万円とすることを決定いたしました。

なお、リクロスエクスパンション単体の業績は直近の 3 事業年度において黒字であるほか、当該会社及び当該会社の子会社を合わせたリクロスエクスパンショングループでの業績予想についても、2027 年 3 月期は黒字化を見込んでおります。

上記を含む本取引に係る公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関しては、2026 年 1 月 30 日付開示にて公表しておりますのでご参照ください。なお、本取引の検討にあたっては、財務及び税務

2

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デューデリジェンス、並びに法務デューデリジェンスを実施しており、いずれも Big 4 と呼ばれる会計事務所系のアドバイザー及び税理士法人並びに弁護士法人をそれぞれ起用しております。

（ご質問3）

中嶋氏を社外取締役から業務執行取締役 チーフ・オペレーション・オフィサーへとした人事異動について、氏への期待及び経営陣のサクセッションプランとの関係を教えてください。

（ご回答3）

上記（ご回答1）③に記載のとおり、リクロスエクスパンションの創業者でありコミュニティ共創DX型の事業に関して豊富な知見を有する中嶋氏が当社の業務執行メンバーに加わることで、当社の業務執行の質の一層の向上と事業成長の加速に繋げられると同時に、Chapter 4 以降の時間軸を見据えた経営基盤強化の効果も生み出し、持続可能な成長を担保していくことが可能となることを期待しております。

なお、当社の2026年3月31日付の「コーポレート・ガバナンス報告書」にも記載のとおり、当社においては、代表取締役その他の重要な経営幹部候補の選定にあたっては、社外取締役のみで組織し、社外取締役を委員長とする指名委員会において、候補者の選定基準を定め、審議・検討の上、取締役会に対して選定に関する提言を行っておりますので、今後は、指名委員会において中嶋氏の当社の業務執行メンバーとしての実績等を監督していくことになります。

経営陣のサクセッションプランについても、指名委員会において検討・提言されることとなっておりますが、現時点で何ら決定している事実はございません。

（ご質問4）

リクロスエクスパンションの取得のような重要な意思決定において、社外取締役による監督機能は、現在の取締役会において十分に実効性を発揮しているとお考えでしょうか。

（ご回答4）

当社の取締役会は、監査等委員3名を含む取締役9名により構成され、そのうち過半数の5名は社外取締役（全員が独立役員）から構成されております。こうした独立性の高い取締役会において、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行っており、さらに、定期的かつ継続的に取締役会の実効性の評価を行っております。当社としては、リクロスエクスパンションの取得を含む重要な意思決定において、上記（ご回答1）及び（ご回答2）に記載のとおり、本取引の意義、デューデリジェンスの結果や取引条件の妥当性等について十分な審議を重ねる等、取締役会における社外取締役による監督機能はいずれも十分に発揮されていると考えております。

以上のご質問及びご回答については、より明確にお伝えするために一部内容の加筆・修正を行っております。

（参考）本開示に関連するこれまでの公表資料は、下記をご参照ください。

2026年1月30日 株式会社リクロスエクスパンションの株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ

2026年3月31日 株式会社リクロスエクスパンションの株式の取得（子会社化）の完了及び取締役の人事異動

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に関するお知らせ

2026年5月12日 2026年3月期 通期決算説明資料（数値編）
2026年5月12日 2026年3月期 通期決算説明資料（戦略編）
2026年5月12日 新任取締役候補者の選任、及び取締役会の新体制に関するお知らせ
2026年5月13日 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
2026年5月20日 （経過開示）株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
2026年5月29日 第43回定時株主総会招集ご通知

以上