Major Shareholding Notification • May 10, 2022
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社ワコム 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝 |
| 【住所又は本店所在地】 | 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１ |
| 【報告義務発生日】 | 令和４年４月28日 |
| 【提出日】 | 令和４年５月10日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
第一号様式1E0205967270株式会社ワコムWacom Co., Ltd.E0205967270株式会社ワコムWacom Co., Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02059-0002022-05-10E02059-0002022-05-10jplvh010000-lvh_E02059-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 3663 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社ワコム |
| 住所又は本店所在地 | 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１ |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和58年７月12日 |
| 代表者氏名 | 井出 信孝 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 兼 CEO |
| 事業内容 | ペンタブレット及び関連するソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデジタルペン部品及びモジュール等の開発・製造・販売 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社ワコム 取締役 兼 CFO 町田 洋一 |
| 電話番号 | ０３（５３３７）６５０２ |
発行者との事業上の提携を目的とした政策投資
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 1,813,500 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 1,813,500 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 1,813,500 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和４年４月28日現在） |
V | 36,269,980 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
5.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和４年４月28日 | 株券（普通株式） | 1,813,500 | 5.00 | 市場外 | 取得 | 883 |
提出者は、発行者との間で、令和4年4月11日付で出資契約書を締結し、以下の合意をしています。
①提出者は、発行者が株券等を発行する場合、当該発行時における提出者の持株比率（株主が保有する発行者の普通株式数の発行者の発行済普通株式の総数（自己株式を除く。）に対する比率をいう。以下同じ。）に応じた数の株券等を引き受ける権利を有すること。
②提出者は、令和4年4月28日から5年間、(a)発行者の事前の書面による同意がある場合、又は(b)発行者の株券等に関する公開買付けに応じる場合を除き、発行者による令和4年4月28日付の新株発行の引受けにより取得した発行者の普通株式1,813,500株について、(a)一切の売却、譲渡、贈与、負担等の設定若しくは行使、オプションの付与、移転若しくはその他の処分、(b)株券等貸借取引、又は(c)これらを行うための合意、契約又は約束をしてはならないこと。
③提出者は、令和4年4月28日から5年間、発行者による自己株式の取得、株式併合その他の発行者又は第三者の行為による場合を除き、提出者の持株比率が10%を超えないことを保証すること。
| 自己資金額（W）（千円） | 1,601,321 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 1,601,321 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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