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Wacom Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワコム |
| 【英訳名】 | Wacom Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 山田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８０（７８）１２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 安藤 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３７）６５０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 安藤 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワコム 東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-02-14 E02059-000 2016-12-31 E02059-000 2016-10-01 2016-12-31 E02059-000 2016-04-01 2016-12-31 E02059-000 2015-12-31 E02059-000 2015-10-01 2015-12-31 E02059-000 2015-04-01 2015-12-31 E02059-000 2016-03-31 E02059-000 2015-04-01 2016-03-31 E02059-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170210092541
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結累計期間 |
第34期 第３四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 60,891,819 | 54,739,208 | 77,568,014 |
| 経常利益 | （千円） | 4,892,819 | 767,960 | 3,776,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 3,085,240 | △98,952 | 2,309,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,959,910 | △243,503 | 1,437,540 |
| 純資産額 | （千円） | 32,637,496 | 27,155,530 | 31,096,396 |
| 総資産額 | （千円） | 56,602,034 | 58,116,490 | 51,566,632 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 18.68 | △0.61 | 14.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.67 | － | 13.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 46.5 | 60.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,302,455 | 1,598,402 | 2,009,164 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △3,553,312 | △2,241,436 | △4,878,124 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,207,789 | 3,300,216 | 1,209,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,509,670 | 17,234,954 | 14,365,031 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2015年10月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.09 | 6.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170210092541
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境については、英国のEU離脱の選択や米国の次期政権への移行など予想外の政治的な動きによって、景気の先行きに不透明感が高まる一方、終盤は米国主導による世界経済回復への期待が高まりを見せました。主要通貨に対する円相場は、対米ドルと対ユーロともに円高が第２四半期連結累計期間において急速に進み、中国元など新興国通貨に対しては対米ドル以上の円高が進行しましたが、11月以降は一転して、米ドル全面高につられる形で主要通貨に対する円安が進みました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークが社会に浸透する中で、IoT（モノのインターネット化）やVR（仮想現実）などといった新たな分野の立ち上がりも見られるなど、当社事業を取り巻く市場環境は急激に変化しています。
ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、アジア圏や南米などの新興地域で、映画やコミック、ゲーム向けのデジタルコンテンツ制作が急速に拡大し、また、クリエイティブ教育も広がりを見せています。先進国では、タブレット端末へのデジタルペンの搭載が進み、クリエイティブユーザーの選択幅が広がるとともに競争環境の変化が進んでいます。一方、従来の3Dコンテンツに加えてVRや3Dプリンティングを始めとした新たな3Dアプリケーション分野が拡大しつつあり、制作プロセスを支える高性能なペン対応ディスプレイ製品に対するニーズも高まっています。また、アイデアの着想・構想の段階からデジタルコンテンツの制作・完成・製品化に至るまでのワークフローにおける高い連携性が求められています。コンシューマビジネス分野では、紙に手書きしたアイデアをデジタルインクに変換し、クラウドを活用して保存・編集できるデジタル文具が新たな市場を開拓しています。さらに、ビジネスソリューション分野においては、銀行、保険、流通及び公共サービスなど幅広い分野でペーパーレス化やデジタルサイン認証へのニーズが広まっています。
テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に成長する半面、上位機種の成長が緩やかなことから、業界内での構造変化が生じています。さらに、端末の高機能化に伴い予測困難なリコール問題が当社大手顧客において発生するなど不確実性も高まっています。タブレット市場はウィンドウズOS搭載モデルが拡大する一方で、アンドロイドOS搭載モデルの販売低迷などが引き続き見られました。また、ノートPC市場も、キーボード着脱型タブレットモデルへの需要シフトなどから低調に推移しました。このような環境の中でも、ビジネスや教育分野でのデジタルペン技術の利用が広がりを見せています。また、幅広いユーザー層を持つ文房具市場においても、デジタル化へ移行する動きが活発化してきています。
このように急速に変化する事業環境の下、当社はクリエイティブユーザー向けペンタブレット市場のグローバルリーダーとして、より付加価値の高い製品群を提供するために、次世代デジタルペン技術の開発や製品ラインの強化、将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。
ブランド製品事業においては、プロフェッショナル市場におけるユーザーニーズの変化を先取りし、市場での リーダーシップを強化すべく、次世代ペン技術を搭載し、3D機能、カラーマネジメント機能などを強化した次世代製品ラインの開発を進めました。このような中、当第３四半期連結累計期間で見ると、円高の影響、競争関係の変化、製品サイクルの移行期の影響による需要の減少及び一部新製品の市場投入遅れなどにより、すべての製品ラインの売上が前年同期を下回る結果となりました。
新製品に関しては、９月に、クラウドをベースとしたデジタル文具の製品ラインを拡充し「Bamboo Slate（バンブースレート）」や「Bamboo Folio（バンブーフォリオ）」を、また一般コンシューマでも3Dモデリングや3Dプリンティングを始められる第一弾の製品として「Intuos（インテュオス） 3D」を発表しました。さらに、10月に、プロフェッショナルクリエイター向けに、モバイル環境でも自由な作品づくりを可能にするパワフルなタブレットPCの「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルステュディオ プロ） 13インチ/16インチ」を、11月に、当社の製品テクノロジーを集結したディスプレイ製品である「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ） 13インチ/16インチ」を次々と発表し、順次市場投入してまいりました。今後、当連結会計年度第４四半期には、紙に描くアナログ工程とデジタルな仕上げ工程をシームレスに連携する「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ） 」シリーズなどの発表を予定しています。これらをもって今回の主要ハイエンド製品ラインにおける製品サイクルの移行を完了させ、事業基盤の再強化を通じて次連結会計年度以降の事業成長を目指します。
テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペンの量産拡大を進めるとともに、サムスン社、レノボ社、ファーウェイ社以外の新規顧客の拡大に取り組みました。さらに、マイクロソフト社のウィンドウズ10搭載のタブレット端末間で共通で使用できる標準ペンの開発やデジタルペンの小型インクカートリッジ化と自動生産にも取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間で見ると、円高の影響を大きく受けたことなどから、売上は前年同期を下回りました。さらに、サムスン社のGalaxy Note７が品質問題により10月に生産中止となったことなどから、当連結会計年度第３四半期以降のスマートフォン向けの業績に大きく影響することとなりました。
コーポレート部門においては、顧客基盤のグローバル化やe-コマース（電子商取引）化が急速に進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするサプライチェーンの再構築とグローバルなIT基盤の整備を長期的な観点から進めており、事業効率の改善に向けて取り組みました。
また、デジタルインク技術の領域では、OSの違いを越えたデジタルインクの交換や共有を可能にする新たな標準として「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を提唱し、パートナー企業の拡大に努めました。その一環として、「WILL」の普及を促進するためのイベント「Connected Ink（コネクティドインク）」を米国、中国、ドイツ、日本で開催し、「WILL」の普及を促進しデジタル文具の市場発展に取り組むデジタルステーショナリーコンソーシアムを設立して10月から活動を開始しています。デジタルペン技術の領域では、2016年３月マイクロソフト社とのウィンドウズ対応のペン技術に関するライセンス供与の合意など、パートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインク両方のデジタル化を推進しています。
なお、当社は、新規市場の開拓と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（2016年３月期から2019年３月期まで）を2015年４月に発表しましたが、2019年３月期までの財務目標達成が困難な状況に鑑み、財務目標の見直しを進めています。一方、ビジネスモデルをモバイル、クラウドへと進化させるといった基本戦略については変更することなく、引き続き事業成長に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が54,739,208千円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は625,664千円（同87.1％減）、経常利益は767,960千円（同84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,085,240千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスは、新興国の急成長などが貢献し出荷台数ベースで１割程度成長しましたが、円高の影響、製品ミックスの変化、新モデルへの移行期の影響などにより、売上は前年同期から減少しました。
○ ペンタブレット製品
「Intuos Pro」は、出荷台数ベースで前年同期を上回ったものの、円高の影響で減収となりました。現行モデルは発売から４年が経過しており、当連結会計年度第４四半期に、次世代製品の市場投入を予定しています。「Intuos」は、９月に発表した「Intuos 3D」の販売は順調な滑り出しを見せましたが、既存モデルで低価格帯製品の比率が高まったことや円高の影響で減収となりました。一方、新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、新規ユーザーを急速に拡大し、出荷台数が前年同期から６割増加しました。
○ モバイル製品
高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）2」は、デジタルペンを搭載したタブレット製品の増加による競争環境の変化に加え、製品サイクルの移行期に入ったことで、ほぼ全地域で苦戦しました。一方、10月に次世代製品として発表した、ペン技術や3D対応、カラーマネジメント機能などを強化した「Wacom MobileStudio Pro」は、10月から12月までの単四半期の売上が、前年同期での前モデルの売上と比べ４割以上の増加となる好調な滑り出しを見せましたが、モバイル製品全体としては、売上が前年同期を下回る結果となりました。
○ ディスプレイ製品
ディスプレイ製品は、省スペースでも十分な描画エリアを備える「Cintiq（シンティック） 13HD」、「Cintiq 22HD」及び「Cintiq 22HD touch」の欧州、アジアでの販売が順調に推移しましたが、米州での販売が振るわなかったことや円高による影響を吸収できず、売上は、前年同期を僅かに下回りました。11月には、次世代ペン技術に対応した液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro 13インチ/16インチ」を発表しました。
＜コンシューマビジネス＞
９月に発表した、紙のノートとスマートフォンやクラウドなどのデジタルライフ両方の利便性を融合したデジタル文具の新製品「Bamboo Slate」と「Bamboo Folio」の販売が好調な滑り出しを見せました。一方、旧製品の「Bamboo Spark（バンブースパーク）」やiPad向けスタイラスペン製品全体の出荷台数が落ち込み、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期を大きく下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、デジタルサインやセキュリティー分野での利用が進み、インド、中国などで前年同期から大幅に売上を伸ばしたこと、米州や日本での販売が順調だったことなどから、売上は前年同期を上回りました。一方、液晶ペンタブレット製品「DT（ディーティー）」シリーズは、欧州での競争関係の変化や案件長期化に円高の影響が加わり、売上が大きく減少しました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上は、前年同期を下回りました。
＜地域別＞
円高の影響や製品サイクルの移行期の影響で、米州、欧州、日本及びアジア・オセアニアすべての地域で売上が前年同期を下回る結果となりました。米州では、ビジネスソリューションの売上が前年同期を上回りましたが、コンシューマビジネスで苦戦しました。欧州と日本では、すべての製品ラインの売上が前年同期に及びませんでした。アジア・オセアニア地域では、売上を拡大したインドを除き、円高の影響により売上が前年同期に届きませんでした。
この結果、売上高は33,004,265千円（前年同期比12.2％減）、営業利益は5,172,438千円（同28.7％減）となりました。
| ※ クリエイティブビジネス： | ||
| ペンタブレット製品 …………………………………… | Intuosシリーズ （旧Bambooペンタブレットを含む。） |
|
| モバイル製品 …………………………………………… | Wacom MobileStudio Pro | |
| ディスプレイ製品 ……………………………………… | Cintiqシリーズ | |
| コンシューマビジネス： | ||
| スタイラスペン製品、スマートパッド製品、 | ……… | Bambooシリーズ |
| デジタル文具製品 | ||
| ビジネスソリューション： | ||
| 液晶サインタブレット製品 …………………………… | STUシリーズ | |
| 液晶ペンタブレット製品 ……………………………… | DTシリーズ |
② テクノロジーソリューション事業
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
円高の影響を大きく受けました。Galaxy Note７向けの販売が、顧客先での品質問題による生産中止の影響を受けたこともあり、売上は前年同期を下回りました。
＜タブレット向けペン・センサーシステム＞
アクティブES方式電子ペン技術が、タブレットメーカー各社の高い評価を得て販売を大幅に増加させました。また、レノボ社、ヒューレット・パッカード社、デル社、ファーウェイ社向け出荷も順調に推移したことで、前年に売上があったトルコ政府向け教育タブレット案件の反動減やEMR方式ペン製品の売上減少、円高の影響を吸収し、売上は前年同期を順調に上回りました。このような中、マイクロソフト社とウィンドウズ10搭載のタブレットで共通で使える標準ペンの開発、デジタルペンのカートリッジ化及び自動生産技術の確立に取り組みました。
＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞
キーボード着脱型タブレットの増加によりデジタルペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことで、売上は前年同期から大幅に減少しました。
この結果、売上高は21,254,372千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2,500,490千円（同19.8％減）となりました。
③ その他
９月に「ECAD（イーキャド） DCX 2017」を発表し、販売は順調に推移しました。また、製品ライフサイクルの見直しをしたことで売上原価が増加しました。
この結果、売上高は480,571千円（前年同期比2.4％増）、営業損失は36,869千円（前年同期は営業利益40,682千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、2,869,923千円増加（前年同期は1,176,949千円減少）し、当第３四半期連結会計期間末では、17,234,954千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,598,402千円（前年同期は1,302,455千円の収入）となりました。主な増加は、減価償却費1,882,645千円、仕入債務の増加額2,549,696千円及びその他1,788,670千円であり、主な減少は、売上債権の増加額4,616,871千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,241,436千円（前年同期は3,553,312千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出2,720,691千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,300,216千円（前年同期は1,207,789千円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入れによる収入8,000,000千円、自己株式の取得による支出753,330千円及び配当金の支払額2,956,738千円です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2015年４月に中期経営計画「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を財務目標としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月22日開催の第33回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社は、独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役又は（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会の委員を選任し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。
④ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社取締役会は、「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行ったりすること等を可能とすることを目的として導入されました。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ホ) 当社取締役の任期は１年であること
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
(ヘ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ト) 第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。
(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,176,066千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 前期末帳簿価額 (千円) |
売却年月 |
| ワコムテクノロジー | 本社 （アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市） |
ブランド製品事業及び全社 | 建物他 | 583,119 | 2016年５月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３四半期報告書_20170210092541
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 552,000,000 |
| 計 | 552,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 166,546,400 | 166,546,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 166,546,400 | 166,546,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 166,546,400 | － | 4,203,469 | － | 4,044,882 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2016年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,175,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 162,360,800 | 1,623,608 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 166,546,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,623,608 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１ | 4,175,300 | － | 4,175,300 | 2.50 |
| 計 | － | 4,175,300 | － | 4,175,300 | 2.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170210092541
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,365,031 | 17,234,954 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,161,958 | ※２ 13,923,555 |
| 商品及び製品 | 8,229,212 | 7,972,270 |
| 仕掛品 | 270,483 | 281,888 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,066 | 1,687,767 |
| その他 | 3,353,566 | 3,721,242 |
| 貸倒引当金 | △104,672 | △224,537 |
| 流動資産合計 | 37,873,644 | 44,597,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| その他（純額） | 4,538,412 | 4,233,146 |
| 有形固定資産合計 | 4,538,412 | 4,233,146 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,131,372 | 8,343,194 |
| 無形固定資産合計 | 8,131,372 | 8,343,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,100,953 | 1,019,521 |
| 貸倒引当金 | △77,749 | △76,510 |
| 投資その他の資産合計 | 1,023,204 | 943,011 |
| 固定資産合計 | 13,692,988 | 13,519,351 |
| 資産合計 | 51,566,632 | 58,116,490 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,102,787 | 8,790,464 |
| 短期借入金 | 4,000,000 | 3,000,000 |
| 未払法人税等 | 271,839 | 233,924 |
| 賞与引当金 | 941,847 | 720,008 |
| 役員賞与引当金 | 9,787 | 11,577 |
| その他 | 5,152,372 | 6,732,006 |
| 流動負債合計 | 16,478,632 | 19,487,979 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 868,560 | 921,511 |
| 賞与引当金 | 7,484 | 5,328 |
| 役員賞与引当金 | － | 745 |
| 資産除去債務 | 153,996 | 154,882 |
| その他 | 961,564 | 390,515 |
| 固定負債合計 | 3,991,604 | 11,472,981 |
| 負債合計 | 20,470,236 | 30,960,960 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,203,469 | 4,203,469 |
| 資本剰余金 | 7,513,373 | 6,098,918 |
| 利益剰余金 | 21,629,469 | 18,569,906 |
| 自己株式 | △2,576,159 | △1,900,416 |
| 株主資本合計 | 30,770,152 | 26,971,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,431 | － |
| 為替換算調整勘定 | 175,342 | 63,177 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,392 | △19,347 |
| その他の包括利益累計額合計 | 188,381 | 43,830 |
| 新株予約権 | 137,863 | 139,823 |
| 純資産合計 | 31,096,396 | 27,155,530 |
| 負債純資産合計 | 51,566,632 | 58,116,490 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|
| 売上高 | 60,891,819 | 54,739,208 |
| 売上原価 | 36,508,749 | 32,796,318 |
| 売上総利益 | 24,383,070 | 21,942,890 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,549,386 | 21,317,226 |
| 営業利益 | 4,833,684 | 625,664 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58,554 | 51,868 |
| 受取配当金 | 34,618 | － |
| 為替差益 | － | 62,093 |
| その他 | 84,192 | 57,523 |
| 営業外収益合計 | 177,364 | 171,484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,302 | 23,712 |
| 為替差損 | 74,484 | － |
| 支払手数料 | 25,532 | － |
| その他 | 1,911 | 5,476 |
| 営業外費用合計 | 118,229 | 29,188 |
| 経常利益 | 4,892,819 | 767,960 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,810 | 458 |
| 新株予約権戻入益 | 22,418 | 5,626 |
| 特別利益合計 | 24,228 | 6,084 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 26,252 | 34,117 |
| 固定資産除却損 | 12,137 | 269,015 |
| 事業構造改善費用 | 14,072 | － |
| その他 | － | 61,872 |
| 特別損失合計 | 52,461 | 365,004 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,864,586 | 409,040 |
| 法人税等 | 1,779,346 | 507,992 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,085,240 | △98,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,085,240 | △98,952 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,085,240 | △98,952 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,507 | △40,431 |
| 為替換算調整勘定 | △153,125 | △112,165 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,288 | 8,045 |
| その他の包括利益合計 | △125,330 | △144,551 |
| 四半期包括利益 | 2,959,910 | △243,503 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,959,910 | △243,503 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,864,586 | 409,040 |
| 減価償却費 | 1,455,778 | 1,882,645 |
| 株式報酬費用 | 16,509 | 10,744 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 134,331 | △101,687 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,128 | 52,938 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93,172 | △51,868 |
| 支払利息 | 16,302 | 23,712 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,445,861 | △4,616,871 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,520,872 | 40,081 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 494,469 | 2,549,696 |
| その他 | 711,870 | 1,788,670 |
| 小計 | 2,683,068 | 1,987,100 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92,779 | 51,472 |
| 利息の支払額 | △15,973 | △21,499 |
| 法人税等の支払額 | △1,457,419 | △418,671 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,302,455 | 1,598,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △3,874,683 | △2,720,691 |
| 固定資産の売却による収入 | 405,251 | 529,743 |
| その他 | △83,880 | △50,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,553,312 | △2,241,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 5,400,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 8,000,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,244,532 | △753,330 |
| 自己株式の処分による収入 | 42,220 | 10,284 |
| 配当金の支払額 | △2,989,899 | △2,956,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,789 | 3,300,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △133,881 | 212,741 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,176,949 | 2,869,923 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,686,619 | 14,365,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,509,670 | ※ 17,234,954 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －千円 | 2,908千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,509,670千円 | 17,234,954千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,509,670千円 | 17,234,954千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,998,951 | 18.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,219,000千円（2,300,000株）増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,955千円（154,000株）減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,585,182千円（4,584,000株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,960,611 | 18.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年５月11日及び８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が752,201千円（2,156,500株）増加しております。また、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月25日に自己株式の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円（2,500,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。
さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,257千円（49,200株）減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,098,918千円、自己株式は1,900,416千円（4,175,300株）となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ブランド製品事業 | テクノロジーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,575,446 | 22,847,215 | 60,422,661 | 469,158 | 60,891,819 | － | 60,891,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 37,575,446 | 22,847,215 | 60,422,661 | 469,158 | 60,891,819 | － | 60,891,819 |
| セグメント利益 | 7,251,473 | 3,118,245 | 10,369,718 | 40,682 | 10,410,400 | △5,576,716 | 4,833,684 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
２．セグメント利益の調整額△5,576,716千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ブランド製品事業 | テクノロジーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,004,265 | 21,254,372 | 54,258,637 | 480,571 | 54,739,208 | － | 54,739,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,004,265 | 21,254,372 | 54,258,637 | 480,571 | 54,739,208 | － | 54,739,208 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,172,438 | 2,500,490 | 7,672,928 | △36,869 | 7,636,059 | △7,010,395 | 625,664 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7,010,395千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△） |
18円68銭 | △0円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
3,085,240 | △98,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（千円） |
3,085,240 | △98,952 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 165,155,040 | 163,363,534 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円67銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 90,065 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170210092541
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。