Wacom Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170809175813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　 2017年４月１日　至　 2017年６月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　山田　正彦
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO　　安藤　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム　東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02059-000:TechnologySolutionBusinessReportableSegmentsMember E02059-000 2016-04-01 2017-03-31 E02059-000 2016-03-31 E02059-000 2017-08-14 E02059-000 2017-06-30 E02059-000 2017-04-01 2017-06-30 E02059-000 2016-06-30 E02059-000 2016-04-01 2016-06-30 E02059-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809175813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（千円）	13,260,875	15,966,343	71,313,987
経常損失（△）	（千円）	△1,481,201	△45,730	△870,228
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,146,673	172,324	△5,534,484
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,601,906	341,788	△6,029,066
純資産額	（千円）	25,241,582	20,721,403	21,356,897
総資産額	（千円）	47,958,154	49,708,315	50,249,583
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.97	1.06	△33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	41.4	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△236,754	△1,204,313	121,928
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△367,858	△279,152	△3,479,898
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	42,908	123,741	3,298,702
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,937,038	13,169,249	14,204,928

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809175813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアが社会に浸透し、IT分野の新たな産業プラットフォームを形成する動きがより活発化しました。主要通貨に対する円相場は、第１四半期連結累計期間において、日本と欧米の各中央銀行による金融政策の違いなどを反映し、対米ドル、対ユーロともに円安が進みました。また、新興国通貨に対しても、対中国元で円高となった以外は、円安が進行しました。

このような事業環境の下、当社グループは、クリエイティブユーザー向けペンタブレット市場のグローバルリーダーとして、電子ペンやデジタルインクの技術で市場を主導するとともに、IoT（モノのインターネット化）、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）、3Dプリンティング、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）などを新たな成長分野と捉えて、より付加価値の高い製品の開発や製品ラインの強化に取り組みました。さらに、中期的な企業価値の成長をより確かなものにするため、生産性の向上やコスト構造の改善といった経営課題にも取り組みました。

ブランド製品事業においては、主力のクリエイティブビジネスで、前期に市場投入したペンタブレット製品、ディスプレイ製品及びモバイル製品の新製品について、市場への発信に取り組むとともに、地域マーケティングの強化による顧客コミュニティへの積極的な販売活動を展開しました。コンシューマビジネスに関しては、Windows搭載タブレット端末に最適なスタイラス製品を市場投入するとともに、スマートパッド製品の拡販に努めるなどデジタル文具市場におけるハイエンドユーザー向け製品ラインアップの強化を図りました。ビジネスソリューションに関しては、各種用紙に手書きしたインク情報をリアルタイムにモバイル機器やネットワークに安全に取り込める新製品を発表するなど、ビジネスワークフローの効率改善やセキュリティを強化した製品開発にも取り組みました。このような中、当第１四半期連結累計期間においては、新製品の売上貢献などから、ブランド製品事業全体としての売上は前年同期を上回る結果となりました。

テクノロジーソリューション事業においては、EMR（Electro Magnetic Resonance）方式やアクティブES（Active Electrostatic）方式のデジタルペン技術の業界標準化をOSの壁を越えて牽引し、タブレット分野でのデジタルペン技術の採用拡大を図りました。さらに、教育市場での事業機会の拡大や、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に取り組みました。スマートフォン向けにおいてもサムスン社の次期モデル向けの開発、量産準備に努めました。このような中、当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けが、サムスン社の次期モデルの発売前の移行期間となり現行モデルへの需要が終息しました。一方で、タブレット向けの売上が倍増したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

コーポレート部門および全社的な取り組みとしては、デジタルインクの標準として「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を引き続き提唱するとともに、「WILL」を活用した事業・技術開発のスタートアップ企業向け支援プログラム「ワコム・イノベーション・ハブ」を５月に発表しました。さらに、「WILL」の普及を促進するためのイベント「Connected Ink（コネクティドインク）」を中国上海で６月に開催し、パートナー企業の拡大にも努めました。そして、経営課題への取り組みについては、コスト構造の改善に向けた計画立案などを推進しました。また、経営判断の質の向上に向けて、４月に指名委員会を設置し、当社グループの役員等（代表取締役、取締役、重要な経営幹部）の選定基準の策定作業を始めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が15,966,343千円（前年同期比20.4％増）となり、営業損失は137,859千円（前年同期は営業損失1,446,916千円）、経常損失は45,730千円（前年同期は経常損失1,481,201千円）、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は172,324千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,146,673千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

＜クリエイティブビジネス＞

クリエイティブビジネスにおいては、前期に発売した新製品が売上拡大に貢献し、前年同期から順調に売上を伸ばしました。また、業界にイノベーションを起こして市場でのリーダーシップをさらに強化するために、VR/AR分野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術の開発に引き続き取り組みました。

○　ペンタブレット製品

「Intuos Pro（インテュオス プロ）」は、前期に発売した新製品の需要が弱含みに推移した一方、「Intuos」は、前期までの部品供給問題が解消し、また、前期に発売した「Intuos 3D」も売上に貢献しました。新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、出荷台数が前年同期比で５割増加し、新規ユーザーの獲得に貢献しました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上は、前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

デジタルペン搭載タブレット端末市場が拡大し、競争環境が大きく変化しました。一方で、プロクリエイターの制作プロセスを支える当社の高機能モデルへの需要は継続しており、前期に発売した新製品「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の販売が好調に推移し、モバイル製品全体の売上は、前年同期を大きく上回りました。

○　ディスプレイ製品

前期に発表し順次販売開始した、次世代デジタルペン技術に対応した液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）13インチ」と「Wacom Cintiq Pro 16インチ」の両モデルが売上に貢献したことで、ディスプレイ製品全体の売上は、前年同期と比べ好調に推移しました。

＜コンシューマビジネス＞

６月に発表した、マイクロソフト社と共同開発したWindows対応タブレットに最適なスタイラス「Bamboo Ink（バンブー インク）」が、好調な滑り出しを見せました。同じく６月に発表した、iPad向け高性能スタイラスの新製品「Bamboo Sketch（バンブー スケッチ）」も売上に貢献しました。前期に発売した「Bamboo Slate（バンブー スレート）」や「Bamboo Folio（バンブー フォリオ）」も前モデルを上回る売上で推移しており、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期から大幅な増加となりました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶ペンタブレット製品「DT（ディーティー）」シリーズは、米州での金融機関向け販売が好調であったことなどから、売上、出荷台数とも、前年同期を大きく上回りました。一方、液晶サインタブレット製品「STU（エスティーユー）」シリーズは、特に、欧州での競争関係の変化や、前期にあった大型案件の反動減により、売上、出荷台数ともに前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上は、前年同期から大きく下回るものとなりました。

この結果、売上高は10,487,488千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は1,486,025千円（同50.6％増）となりました。

②　テクノロジーソリューション事業

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

サムスン社の次期モデル発売までの移行期により現行モデルへの需要が終息した影響を受け、売上は、前年同期を大幅に下回りました。

＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞

アクティブES方式デジタルペン製品は、タブレットメーカー各社から高い評価を得て採用が拡大しております。特に、レノボ社、ヒューレット・パッカード社、デル社、東芝社向け出荷が好調に推移したことで、売上は、前年同期を大幅に上回りました。また、EMR方式デジタルペン製品も、グーグル社のChromebookで採用されるなど、教育市場向けで売上を拡大しました。

この結果、売上高は5,301,226千円（前年同期比38.5％増）、営業利益は689,894千円（前年同期は営業損失95,882千円）となりました。

③　その他

エンジニアリングソリューションにおいて、売上は前年同期から若干の増加となりました。また、前期に製品ライフサイクルを見直したことにより売上原価が増加しました。

この結果、売上高は177,629千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は930千円（前年同期は営業利益6,766千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,035,679千円減少（前年同期は1,427,993千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末では、13,169,249千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,204,313千円（前年同期は236,754千円の使用）となりました。主な増加は、減価償却費632,515千円であり、主な減少は、引当金の減少額506,705千円、たな卸資産の増加額818,818千円及び仕入債務の減少額597,216千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、279,152千円（前年同期は367,858千円の使用）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出288,157千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、123,741千円（前年同期は42,908千円の収入）となりました。内訳は、短期借入れによる収入1,000,000千円及び配当金の支払額876,259千円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関係の構築が必要と考えています。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2015年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（中期経営計画）を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としてまいりましたが、当社グループの2016年３月期、2017年３月期の業績は、中期経営計画を大きく下回るものとなりました。

この状況を踏まえ、当社グループは、グローバル基幹業務システムの導入計画見直し等コスト構造の改善に向けた取組みに加え、当社グループの役員候補者の選定基準を定め取締役会に提言することを目的とした指名委員会の設置等経営判断の質の向上に向けた取組みを実施してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト) 第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、856,745千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809175813

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,546,400	166,546,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	166,546,400	166,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	166,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,362,300	1,623,623	－
単元未満株式	普通株式 8,800	－	－
発行済株式総数	166,546,400	－	－
総株主の議決権	－	1,623,623	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,175,300	－	4,175,300	2.50
計	－	4,175,300	－	4,175,300	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809175813

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,204,928	13,169,249
受取手形及び売掛金	10,768,466	10,410,746
商品及び製品	9,650,738	10,468,296
仕掛品	260,308	393,448
原材料及び貯蔵品	1,753,480	1,852,696
その他	2,977,645	2,952,788
貸倒引当金	△115,726	△90,753
流動資産合計	39,499,839	39,156,470
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	1,374,642	1,373,428
その他（純額）	2,928,715	2,941,382
有形固定資産合計	4,303,357	4,314,810
無形固定資産
その他	4,312,796	4,030,754
無形固定資産合計	4,312,796	4,030,754
投資その他の資産
その他	2,209,977	2,283,016
貸倒引当金	△76,386	△76,735
投資その他の資産合計	2,133,591	2,206,281
固定資産合計	10,749,744	10,551,845
資産合計	50,249,583	49,708,315
負債の部
流動負債
買掛金	7,481,847	6,974,044
短期借入金	3,000,000	4,000,000
未払法人税等	145,196	319,069
賞与引当金	936,567	454,881
役員賞与引当金	1,534	14,342
その他	5,818,681	5,628,915
流動負債合計	17,383,825	17,391,251
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付に係る負債	923,928	926,689
賞与引当金	4,222	－
役員賞与引当金	1,195	－
資産除去債務	230,669	231,319
その他	348,847	437,653
固定負債合計	11,508,861	11,595,661
負債合計	28,892,686	28,986,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,098,918
利益剰余金	13,134,374	12,332,471
自己株式	△1,900,416	△1,900,416
株主資本合計	21,536,345	20,734,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,907	1,695
為替換算調整勘定	△294,554	△127,008
退職給付に係る調整累計額	△13,554	△11,424
その他の包括利益累計額合計	△306,201	△136,737
新株予約権	126,753	123,698
純資産合計	21,356,897	20,721,403
負債純資産合計	50,249,583	49,708,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	13,260,875	15,966,343
売上原価	7,989,466	9,272,923
売上総利益	5,271,409	6,693,420
販売費及び一般管理費	6,718,325	6,831,279
営業損失（△）	△1,446,916	△137,859
営業外収益
受取利息	15,783	17,983
受取賃貸料	9,243	－
為替差益	－	60,827
その他	8,107	22,902
営業外収益合計	33,133	101,712
営業外費用
支払利息	5,111	9,388
為替差損	61,562	－
その他	745	195
営業外費用合計	67,418	9,583
経常損失（△）	△1,481,201	△45,730
特別利益
固定資産売却益	－	191
新株予約権戻入益	2,286	3,606
特別利益合計	2,286	3,797
特別損失
固定資産売却損	31,657	－
固定資産除却損	－	838
その他	4,436	－
特別損失合計	36,093	838
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,515,008	△42,771
法人税等	△368,335	△215,095
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,146,673	172,324
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,146,673	172,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,146,673	172,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,477	△212
為替換算調整勘定	△1,444,438	167,546
退職給付に係る調整額	2,682	2,130
その他の包括利益合計	△1,455,233	169,464
四半期包括利益	△2,601,906	341,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,601,906	341,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,515,008	△42,771
減価償却費	621,114	632,515
株式報酬費用	3,115	551
引当金の増減額（△は減少）	△432,504	△506,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,948	2,744
受取利息及び受取配当金	△15,783	△17,983
支払利息	5,111	9,388
売上債権の増減額（△は増加）	1,096,711	456,629
たな卸資産の増減額（△は増加）	△457,638	△818,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,917	△597,216
その他	557,263	△144,717
小計	△138,588	△1,026,383
利息及び配当金の受取額	15,391	18,494
利息の支払額	△5,209	△8,956
法人税等の支払額	△108,348	△187,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	△236,754	△1,204,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△899,902	△288,157
固定資産の売却による収入	532,780	191
その他	△736	8,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,858	△279,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入れによる収入	3,000,000	－
自己株式の取得による支出	△296,089	－
配当金の支払額	△2,663,511	△876,259
その他	2,508	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,908	123,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△866,289	324,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,427,993	△1,035,679
現金及び現金同等物の期首残高	14,365,031	14,204,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,937,038	※ 13,169,249

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,937,038千円	13,169,249千円
現金及び現金同等物	12,937,038千円	13,169,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	18.0	2016年３月31日	2016年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が295,645千円（735,800株）増加しております。また、2016年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月25日に自己株式の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円（2,500,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。

さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,767千円（12,000株）減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,108,208千円、自己株式は1,463,350千円（2,791,800株）となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,262,512	3,828,495	13,091,007	169,868	13,260,875	－	13,260,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,262,512	3,828,495	13,091,007	169,868	13,260,875	－	13,260,875
セグメント利益又は損失（△）	986,768	△95,882	890,886	6,766	897,652	△2,344,568	△1,446,916

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,344,568千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,487,488	5,301,226	15,788,714	177,629	15,966,343	－	15,966,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,487,488	5,301,226	15,788,714	177,629	15,966,343	－	15,966,343
セグメント利益又は損失（△）	1,486,025	689,894	2,175,919	△930	2,174,989	△2,312,848	△137,859

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,312,848千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円97銭	1円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,146,673	172,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,146,673	172,324
普通株式の期中平均株式数（株）	164,405,963	162,371,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年５月10日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　974,227千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　6円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2017年６月２日 

 第１四半期報告書_20170809175813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。