Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ |
| 【英訳名】 | W TOKYO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 村上 範義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括局長 藤本 冬海 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括局長 藤本 冬海 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38687 91590 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ W TOKYO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38687-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38687-000 2024-07-01 2024-12-31 E38687-000 2024-12-31 E38687-000 2025-02-14 E38687-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38687-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250213191139
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
中間会計期間 | 第10期
中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2024年７月１日
至2024年12月31日 | 自2023年７月１日
至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,925,822 | 1,855,201 | 3,957,772 |
| 経常利益 | （千円） | 327,274 | 177,115 | 496,187 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 215,649 | 111,529 | 327,575 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 233,194 | 246,056 | 238,564 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,697,860 | 2,754,400 | 2,707,260 |
| 純資産額 | （千円） | 1,529,384 | 1,634,735 | 1,652,049 |
| 総資産額 | （千円） | 2,993,586 | 2,912,089 | 3,098,164 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.35 | 41.28 | 123.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 76.44 | 40.22 | 116.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 56.1 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 69,803 | 334,618 | 187,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,948 | △51,687 | △27,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,893 | △207,123 | △200,312 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,892,164 | 2,006,329 | 1,930,521 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250213191139
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、為替変動、資源の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、TGCプロデュース領域では、2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」（以下、「TGC 2024 A/W」という）を開催し、前年同期開催時と比較し協賛金単価の下落があったものの、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。また、地方創生プロジェクトも活性化しており、2024年７月に四国初の開催となった「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（愛媛県松山市）、2024年８月の「EMPOWER MIYAGI FES. produced by TGC」（宮城県仙台市）、「さばえSDGs アップサイクル“さばえる”コレクション produced by TGC」（福井県鯖江市）、2024年10月には通算８回目の開催となった「CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（福岡県北九州市）などがあり、地方自治体のニーズに合わせて多岐にわたる手法によりプロデュース・プロモーションを実施しております。しかしながら、前年同期に実施していたイベントの不開催や予定していたイベントの天候不良による中止などの影響もあり、TGCプロデュース領域の売上高はほぼ前年同期並みの1,383百万円にとどまりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客商材のブランディング案件について、新規契約の獲得に伴うクリエイティブの納品があり、収益性の向上に貢献しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領や、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領は継続的な収益をもたらしております。その他「TGC teen 2024 Summer supported by UP-T」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を創造することにより、収益基盤が多層化しております。しかしながら、「TGC AUDITION 2025」の協賛金の減少等の影響があり、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は前年同期比で減収となり、433百万円となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
| サービス領域 | 2024年６月期 中間会計期間 |
2025年６月期 中間会計期間 |
2024年６月期 （前事業年度） |
|||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| TGCプロデュース領域 | 1,388百万円 | 72.1％ | 1,383百万円 | 74.6％ | 2,949百万円 | 74.5％ |
| コンテンツプロデュース・ブランディング領域 | 506 | 26.3 | 433 | 23.3 | 942 | 23.8 |
| デジタル広告領域 | 30 | 1.6 | 39 | 2.1 | 65 | 1.7 |
| 合計 | 1,925 | 100.0 | 1,855 | 100.0 | 3,957 | 100.0 |
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,855百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益185百万円（前年同期比44.5%減）、経常利益177百万円（前年同期比45.9%減）、中間純利益111百万円（前年同期比48.3%減）となりました。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後中間純利益＝税引前中間純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）
当中間会計期間の調整後営業利益は266百万円（前年同期比35.7%減）、調整後中間純利益は179百万円（前年同期比36.7%減）となりました。
なお、調整後営業利益、調整後中間純利益については、当社が計算した参考数字であり、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューの対象外です。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して186百万円減少し、2,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、投資その他の資産が46百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が216百万円、商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して168百万円減少し、1,277百万円となりました。これは主に、買掛金が154百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、1,634百万円となりました。この減少は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円、中間純利益の計上により利益剰余金が111百万円増加した一方で、市場買付により144百万円の自己株式取得があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、2,006百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は334百万円（前中間会計期間は69百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益177百万円の計上、非資金取引である減価償却費９百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、売上債権216百万円の減少等によりキャッシュ・フローが増加した一方、仕入債務の減少154百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前中間会計期間は15百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207百万円（前中間会計期間は132百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144百万円、長期借入金の返済による支出72百万円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250213191139
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,800,000 |
| 計 | 9,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） （注） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,754,400 | 2,754,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,754,400 | 2,754,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注） |
47,140 | 2,754,400 | 7,492 | 246,056 | 7,492 | 246,056 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 村上範義 | 東京都港区 | 626,200 | 23.34 |
| 株式会社ディー・エル・イー | 東京都千代田区麹町3-3-4 | 370,000 | 13.79 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 246,700 | 9.19 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | 184,000 | 6.86 |
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷3-28-13 | 150,000 | 5.59 |
| カルチュア・エンタテインメント株式会社 | 東京都品川区上大崎3-1-1 | 100,000 | 3.73 |
| 株式会社ストームレーベルズ | 東京都港区赤坂9-6-35 | 81,600 | 3.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山2-6-21 | 67,900 | 2.53 |
| 原谷隆史 | 神奈川県川崎市高津区 | 53,700 | 2.00 |
| 柴崎富士男 | 愛知県名古屋市中川区 | 52,700 | 1.96 |
| 計 | － | 1,932,800 | 72.03 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 71,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,681,700 | 26,817 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,754,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,817 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得に伴う自己株式76株が含まれております。
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社W TOKYO |
東京都渋谷区5-28-5 | 71,200 | － | 71,200 | 2.58 |
| 計 | － | 71,200 | － | 71,200 | 2.58 |
（注） 上記のほかに単元未満株式として自己株式76株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213191139
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,930,521 | 2,006,329 |
| 売掛金及び契約資産 | 337,557 | 121,111 |
| 前渡金 | 77,766 | 95,622 |
| その他 | 92,564 | 71,528 |
| 貸倒引当金 | △6,544 | △6,539 |
| 流動資産合計 | 2,431,866 | 2,288,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 38,283 | 36,085 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 157,624 | 121,249 |
| 商標権 | 362,034 | 316,594 |
| ソフトウエア | 23,256 | 18,216 |
| 無形固定資産合計 | 542,915 | 456,060 |
| 投資その他の資産 | 85,098 | 131,890 |
| 固定資産合計 | 666,297 | 624,036 |
| 資産合計 | 3,098,164 | 2,912,089 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 239,197 | 84,998 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,113 | 102,892 |
| リース債務 | 5,012 | － |
| 未払法人税等 | 73,446 | 72,533 |
| 前受金 | 138,700 | 204,699 |
| 賞与引当金 | 16,669 | 19,051 |
| その他 | 77,504 | 72,612 |
| 流動負債合計 | 662,644 | 556,786 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 783,470 | 720,567 |
| 固定負債合計 | 783,470 | 720,567 |
| 負債合計 | 1,446,114 | 1,277,353 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 238,564 | 246,056 |
| 資本剰余金 | 550,749 | 558,241 |
| 利益剰余金 | 862,873 | 974,402 |
| 自己株式 | △136 | △143,965 |
| 株主資本合計 | 1,652,049 | 1,634,735 |
| 純資産合計 | 1,652,049 | 1,634,735 |
| 負債純資産合計 | 3,098,164 | 2,912,089 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 売上高 | 1,925,822 | 1,855,201 |
| 売上原価 | 1,103,363 | 1,165,663 |
| 売上総利益 | 822,458 | 689,538 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料手当及び賞与 | 126,396 | 150,587 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,482 | 19,051 |
| その他 | 344,117 | 334,878 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 488,996 | 504,517 |
| 営業利益 | 333,462 | 185,021 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 150 |
| 受取手数料 | 48 | － |
| 助成金収入 | － | 1,000 |
| その他 | 0 | 149 |
| 営業外収益合計 | 56 | 1,300 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,667 | 3,606 |
| 投資事業組合運用損 | － | 3,797 |
| 支払保証料 | 1,552 | 357 |
| その他 | 24 | 1,445 |
| 営業外費用合計 | 6,244 | 9,206 |
| 経常利益 | 327,274 | 177,115 |
| 税引前中間純利益 | 327,274 | 177,115 |
| 法人税等 | 111,624 | 65,585 |
| 中間純利益 | 215,649 | 111,529 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 327,274 | 177,115 |
| 減価償却費 | 10,774 | 9,455 |
| 商標権償却額 | 45,439 | 45,439 |
| 長期前払費用償却額 | 538 | 329 |
| のれん償却額 | 36,374 | 36,374 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,961 | 2,381 |
| 受取利息 | △8 | △150 |
| 助成金収入 | － | △1,000 |
| 支払利息 | 4,667 | 3,606 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 3,797 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,578 | 216,445 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,392 | 16,368 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △15,273 | △17,855 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,614 | 1,658 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △37,013 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 307 | △1,448 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,249 | △154,199 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,501 | 1,317 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,443 | △15,463 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △6,804 | 862 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △122,123 | 65,999 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,062 | △118 |
| その他 | △66,680 | 50,649 |
| 小計 | 247,542 | 404,547 |
| 利息の受取額 | 8 | 150 |
| 利息の支払額 | △3,954 | △3,718 |
| 助成金の受取額 | － | 1,000 |
| 法人税等の支払額 | △173,794 | △67,361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,803 | 334,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,448 | △1,812 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,000 | △29,875 |
| 出資金の払込による支出 | △500 | △20,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,948 | △51,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,097 | △72,124 |
| 上場関連費用の支出 | △3,982 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 43,338 | 14,984 |
| リース債務の返済による支出 | △6,014 | △5,012 |
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △144,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,893 | △207,123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △79,038 | 75,808 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,971,202 | 1,930,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,892,164 | ※ 2,006,329 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500千円は、「出資金の払込による支出」△500千円として組替えております。
また、前中間会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「自己株式の取得による支出」△136千円として組替えております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,892,164千円 | 2,006,329千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,892,164 | 2,006,329 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が21,669千円、資本剰余金が21,669千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が233,194千円、資本剰余金が545,379千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が7,492千円、資本剰余金が7,492千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が246,056千円、資本剰余金が558,241千円となっております。
また、当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,200株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が143,828千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が143,965千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| TGCプロデュース領域 | 1,388,595千円 | 1,383,121千円 |
| コンテンツプロデュース・ブランディング領域 | 506,335 | 433,001 |
| デジタル広告領域 | 30,892 | 39,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,925,822 | 1,855,201 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,925,822 | 1,855,201 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円35銭 | 41円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 215,649 | 111,529 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 215,649 | 111,529 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,618,717 | 2,701,984 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 76円44銭 | 40円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 202,416 | 71,011 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得した株式の種類 ：普通株式
② 取得した株式の総数 ：11,300株
③ 取得価額の総額 ：21,458,100円
④ 取得期間 ：2025年１月１日～2025年１月15日（約定ベース）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2024年11月14日開催の取締役会における決議事項
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：82,500株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.05%）
③ 取得価額の総額 ：180,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2024年11月15日～2025年３月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年１月15日現在）
① 取得した株式の総数 82,500株
② 株式の取得価額の総額 165,187,400円
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213191139
該当事項はありません。
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