Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E26082-000 2023-05-15 E26082-000 2022-01-01 2022-03-31 E26082-000 2022-01-01 2022-12-31 E26082-000 2023-01-01 2023-03-31 E26082-000 2022-03-31 E26082-000 2022-12-31 E26082-000 2023-03-31 E26082-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26082-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,899 | 11,524 | 45,100 |
| 経常利益 | (百万円) | 542 | 2,056 | 8,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 257 | 331 | 4,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,590 | 1,587 | 13,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,905 | 113,385 | 113,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,425 | 140,413 | 139,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.72 | 6.02 | 80.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.65 | 5.92 | 78.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 35.5 | 36.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9781646503504.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な物価高と各国の金融引き締めによる内需の下振れやウクライナ情勢や米中対立などの地政学リスクによる経済への悪影響が懸念され、穏やかな減速傾向にあります。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、民生向けで一部製品の在庫調整により出荷量が停滞し,民生向け売上高が4,322百万円となり前年同期比12.1%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、車載向け売上高は7,201百万円となり前年同期比81.0%の増加となりました。その結果、当第１四半期連結累計期の販売数量は、概ね計画通り連結売上高は11,524百万円となり、前年同期比2,625百万円（同29.5%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加しており、売上高は11,463百万円となり、前年同期比2,971百万円（同34.9%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,625百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費303百万円、減価償却費144百万円、人件費487百万円など、売上原価等の費用が前年同期比1,808百万円増加しました。その中で、前第１四半期連結累計期間に負担の大きかった運送費は、海外向けの物流が安定してきたことから前年同期比143百万円減少し、575百万円となりました。また、水道光熱費は燃料価格の高止まりしていることから生産量の増加などに伴って、当第１四半期連結累計期間で前年同期比585百万円の増加となり、1,807百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で816百万円増加し、1,256百万円（前年同期は439百万円）となり、営業利益率は10.9％（前年同期は4.9％）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)において既存ラインの改良工事が順調に進んでおり、すでに改良を終えた成膜ラインからのサンプル出荷を行っております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおります。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益635百万円、デリバティブ評価益133百万円、受取利息144百万円などを計上しており、営業外費用として支払利息136百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は2,056百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益542百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益257百万円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが132.33円、1,000韓国ウォンが103.8円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては140,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては51,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,544百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が7,078百万円減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が838百万円、棚卸資産が258百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては89,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,431百万円の増加となりました。これは主として、機械装置が2,417百万円の減少、建設仮勘定が9,384百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては18,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円の増加となりました。これは主として、未払金が758百万円、未払法人税等が200百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が327百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては8,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が630百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては113,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が823百万円減少した一方で、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が331百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年５月11日) (注） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,195,600 | 55,225,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 55,195,600 | 55,225,600 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
２ 2023年4月1日以降に、第3回新株予約権（ストック・オプション）の行使により、30,000株増加しました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
15,000 | 55,195,600 | 2 | 15,355 | 2 | 15,301 |
（注) 第3回新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式数が15,000株増加しました。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
551,299
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
55,129,900
単元未満株式
普通株式
―
―
50,400
発行済株式総数
55,180,600
―
―
総株主の議決権
―
551,299
―
（注）１「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております
２ 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区東五反田一丁目22番６号 | 300 | 0 | 300 | 0.000 |
| 計 | ― | 300 | 0 | 300 | 0.000 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,841 | 25,762 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※1,※２ 12,142 | ※1,※２ 12,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,034 | 9,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,151 | 1,127 | |||||||||
| その他 | 1,679 | 2,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,848 | 51,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,304 | 1,400 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 15,543 | 15,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,943 | △2,992 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,599 | 12,117 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 66,741 | ※1 65,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,430 | △31,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,310 | 33,893 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,507 | 36,892 | |||||||||
| その他 | 1,794 | 1,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △887 | △931 | |||||||||
| その他（純額） | 906 | 906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,628 | 85,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 144 | 105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,072 | 1,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,697 | 2,589 | |||||||||
| その他 | 136 | 119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,905 | 3,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,677 | 89,109 | |||||||||
| 資産合計 | 139,526 | 140,413 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,150 | 2,008 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 7,039 | ※１ 6,881 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,726 | ※１ 2,398 | |||||||||
| 未払金 | 3,973 | 4,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326 | 526 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 599 | 1,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,847 | 18,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 7,856 | ※１ 7,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | 593 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,042 | 1,021 | |||||||||
| その他 | 157 | 155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,414 | 8,996 | |||||||||
| 負債合計 | 26,262 | 27,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,353 | 15,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,510 | 43,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,305 | △11,973 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,557 | 46,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,748 | 2,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,748 | 2,925 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,850 | 63,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,264 | 113,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,526 | 140,413 |
0104020_honbun_9781646503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,899 | 11,524 | |||||||||
| 売上原価 | 8,017 | 9,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 881 | 1,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442 | 561 | |||||||||
| 営業利益 | 439 | 1,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 240 | 635 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 133 | |||||||||
| 助成金収入 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 7 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | 937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 136 | |||||||||
| オプション評価損 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 542 | 2,056 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 542 | 2,056 | |||||||||
| 法人税等 | 58 | 294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 483 | 1,762 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 1,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 257 | 331 |
0104035_honbun_9781646503504.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 483 | 1,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,106 | △1,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,106 | △1,616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,590 | 146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,448 | △491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,141 | 637 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
（連結子会社について）
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 機械装置 | 11,024百万円 | 10,709百万円 |
| 売掛金 | 5,349百万円 | 4,891百万円 |
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 短期借入金 | 6,095百万円 | 5,964百万円 |
| 長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む） |
6,911百万円 | 6,312百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 621 | 百万円 | 573 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,673百万円 | 1,815百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、資本金が11百万円、資本剰余金が1,260百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金15,227百万円、資本剰余金が32,466百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 69 | 1,577 | 795 | 5,898 | 281 | 275 | 8,899 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 59 | 3,645 | 413 | 7,104 | 0 | 300 | 11,524 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円72銭 | 6円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
257 | 331 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△）(百万円) | 257 | 331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,471,954 | 55,183,131 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円65銭 | 5円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 793,822 | 937,210 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781646503504.htm
該当事項はありません。
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