Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E26082-000 2022-05-13 E26082-000 2021-01-01 2021-03-31 E26082-000 2021-01-01 2021-12-31 E26082-000 2022-01-01 2022-03-31 E26082-000 2021-03-31 E26082-000 2021-12-31 E26082-000 2022-03-31 E26082-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26082-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,087 | 8,899 | 29,966 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (百万円) | △48 | 542 | △3,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △74 | 257 | △2,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 541 | 1,677 | △1,759 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,599 | 58,905 | 50,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,947 | 83,425 | 83,366 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.64 | 4.72 | 561.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 4.65 | △56.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 39.9 | 36.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が世界的に拡大する中で、半導体不足及び原油高の影響を受けた混乱期にありました。さらに２月24日から始まったロシアのウクライナへの全面的な侵攻の開始により欧州を中心に資源・エネルギー確保への不安が拡大しました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、このような環境下にあっても脱炭素化の大きな流れは変わらず、欧州車載用電池市場の拡大に伴う需要増の継続と、民生系需要においてもハイスペック電池の需要が安定的に増加していることから、概ね期初計画通りの販売数量となりました。その結果、車載用途電池向けの売上高は3,979百万円となり前年同期比18.9%伸び、民生用途電池向けの売上高は4,920百万円となり前年同期比79.5%の伸びとなりました。これらの要因により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,899百万円となり前年同期比2,811百万円の（同46.2%増）の増収となりました。地域別には、韓国顧客に対しては、車載用及び民生用電池向け共に堅調に推移し、売上高は8,492百万円（前年同期比48.1%増）となりました。次いで昨年より生産を回復した米国顧客向けの売上高が増え271百万円（同602.7%増）となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,811百万円の増収となりました。一方、製造原価及び販管費に関しては、販売数量の増加に伴い原材料費503百万円、減価償却費413百万円、人件費252百万円などの増加となりました。これらに加え世界的な燃料高騰の影響を受け、当社の製造子会社２社を運営する韓国でも当第１四半期連結累計期間にはガス代が期中平均で前年同期比70%以上上昇したことから 水道光熱費が前年同期比568百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比277百万円増加し、439百万円（同171.1%増）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)における製膜ラインの生産性最適化への取り組みが進んだ結果、当第１四半期連結累計期間の生産数量が前年同期比25%強増えております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという。）においては前第４四半期連結会計期間に量産稼働を開始した累計14/15号製膜ラインの生産も安定しており販売数量が増加しております。さらに両社において需要の高まるコーティング製品の増産対応を早めるべく、生産性改善への取り組みを継続しております。
営業外費用は支払利息143百万円、転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損16百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純利益は542百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが116.32円、1,000韓国ウォンが96.6円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては83,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては24,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円の減少となりました。これは主として、売掛金が2,412百万円増加した一方で、現金及び預金が5,537百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては59,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が359百万円増加、建設仮勘定が1,326百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては24,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,413百万円の減少となりました。流動負債につきましては14,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,361百万円の減少となりました。これは主として、未払金が1,304百万円減少、未払法人税等が1,802百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては10,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,051百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の2,695百万円減少、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては58,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,472百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,193百万円増加、資本剰余金が1,260百万円増加、非支配株主持分が5,751百万円増加したことによるものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）は、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは前第４四半期連結会計期間から営業利益を計上しております。当社グループは、前第４四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでいます。その結果、当第１四半期連結累計期間での売上高は8,899百万円、営業利益439百万円及び経常利益542百万円となっていることから、当四半期報告書提出日現在において当連結会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの達成可能性は高いと判断しております。また当社の資金面では、WSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。
以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,530,600 | 54,530,600 | 東京証券取引所 市場第一部(第１四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 54,530,600 | 54,530,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
59,000 | 54,530,600 | 11 | 15,227 | 11 | 15,173 |
(注) 第１,２,３回新株予約権（ストック・オプション）が行使され、2022年３月31日付で59,000株が増加しています。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
545,195
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
54,519,500
単元未満株式
普通株式
―
―
10,800
発行済株式総数
54,530,600
―
―
総株主の議決権
―
545,195
―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区大崎五丁目１番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,476 | 5,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 7,523 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ― | ※２ 9,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,636 | 6,576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 906 | 911 | |||||||||
| その他 | 629 | 921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,171 | 24,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,157 | 14,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,222 | △2,436 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,935 | 12,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 60,162 | ※1 62,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,141 | △24,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,021 | 38,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,758 | 4,084 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 1,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △623 | △687 | |||||||||
| その他（純額） | 475 | 571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,190 | 55,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 128 | 122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 901 | 935 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,866 | 2,945 | |||||||||
| その他 | 105 | 114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,874 | 3,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,194 | 59,139 | |||||||||
| 資産合計 | 83,366 | 83,425 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,767 | 1,765 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 6,480 | ※１ 6,887 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,294 | ※１ 2,624 | |||||||||
| 未払金 | 3,648 | 2,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,978 | 176 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 374 | 383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,564 | 14,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,695 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 8,942 | ※１ 8,607 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 579 | 638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 927 | 970 | |||||||||
| オプション負債 | 3,137 | ― | |||||||||
| その他 | 86 | 99 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,368 | 10,316 | |||||||||
| 負債合計 | 32,933 | 24,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,216 | 15,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,206 | 32,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,718 | △16,461 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,704 | 31,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 877 | 2,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877 | 2,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 28 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,821 | 25,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,433 | 58,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,366 | 83,425 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,087 | 8,899 | |||||||||
| 売上原価 | 5,428 | 8,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 659 | 881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 497 | 442 | |||||||||
| 営業利益 | 162 | 439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 167 | 240 | |||||||||
| 助成金収入 | 58 | 6 | |||||||||
| その他 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 449 | 143 | |||||||||
| オプション評価損 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 449 | 160 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △48 | 542 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△48 | 542 | |||||||||
| 法人税等 | 26 | 58 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74 | 483 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△74 | 257 |
0104035_honbun_9781646503404.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74 | 483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 616 | 1,193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 616 | 1,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 541 | 1,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 541 | 535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1,141 |
0104100_honbun_9781646503404.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| （収益認識に関する会計基準） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 機械装置 | 9,933百万円 | 10,301百万円 |
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、
担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 短期借入金 | 5,994百万円 | 6,224百万円 |
| 長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む） |
2,012百万円 | 1,917百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 688 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 百万円 | 687 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,261百万円 | 1,673百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、資本金が11百万円、資本剰余金が1,260百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金15,227百万円、資本剰余金が32,466百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売
② 企業結合日
2022年１月17日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2022年１月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、49.69％から46.02％になりましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による持分変動によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,249百万円 (収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 69 | 1,577 | 795 | 5,898 | 281 | 275 | 8,899 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△１円64銭 | 4円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△74 | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△74 | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,449,898 | 54,471,954 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 4円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 793,822 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．募集新株予約権（株価コミットメント型有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年５月12日開催の当社取締役会において、当社の代表取締役に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議しております。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループは2021年12月期から営業利益が黒字転換し、2022年12月期からは子会社の株式上場や新規海外工場への大型設備投資を控えております。中長期的な業績拡大を目指すための大きな転換期を迎えており、当社グループの結束力をさらに高めるためのリーダーシップの発揮及び企業価値増加に対するコミットメントを目的として、当社の代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。これにより、本新株予約権の付与対象者に対し株価下落時に一定の責任を負わせ、既存株主の皆様と株価変動リスクを共有することで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能となります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の5.50％に相当しますが、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
30,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,000,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,400円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ( １ / 分割（または併合）の比率 )
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年6月1日から2032年5月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年5月31日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年5月31日
９.新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社代表取締役 １名 30,000個
２．自社株価予約取引契約の締結
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、証券会社との間で自社株価予約取引に係る契約を締結することを決議いたしました。
本契約の概要は、以下のとおりです。
| (１) | 契約先 | 株式会社SBI証券 |
| (２) | 取引開始日 | 2022年5月13日 |
| (３) | 取引の種類 | 株式先渡取引 |
| (４) | 対象株式 | 当社普通株式 |
| (５) | 対象株式数 | 取得上限3,000,000株（2022年5月12日時点の当社総株主の議決権数の5.5％相当） 但し、1株当たり1,000円を上限とする。 なお、当社が自社株価予約取引の申込みをする際には、当社が対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。 |
| (６) | SBI証券による対象株式の買付可能期間 | 2022年5月13日～2022年5月31日 |
| (７) | SBI証券による対象株式の取得方法 | 原則として市場より取得する。 |
| (８) | 先渡期間 | 2023年5月16日を満期日とする期間 |
| (９) | 先渡価格 | 下記第(10)項に記載する取引基準価格の110％に相当する金額（１円未満の端数切り上げ） |
| (10) | 取引基準価格 | SBI証券による本株式取得に係る買付価格の平均値 |
| (11) | 先渡購入者 | 当社 |
| (12) | 先渡売却者 | SBI証券 |
| (13) | 期限前解約条項 | 当社は、満期日より前の日であっても、SBI証券に５営業日以上の事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として（かかる期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」という。）、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解約を行った場合、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める規則に従って、SBI証券が合理的に満足する内容で、期限前解約について公表を行う。 なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びSBI証券が対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。 |
| (14) | 期限前解約清算 | 期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算を行う。 ① 清算日 SBI証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の５営業日後の日 ② 清算金額 下記第(15)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額 ③ 清算金額の支払い 上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を受取る。 上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支払う。 ④ 支払い方法 清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。 |
| (15) | 期限前解約時基準価格 | 期限前解約対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数を切り上げた金額 なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等（以下「株式分割等」という。）がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。 |
| (16) | 期限前解約条項に基づく期限前解約に伴うペナルティ・コスト（損害金） | なし |
| (17) | 満期清算 | 以下の条件に従って満期清算を行う。 ① 清算日 SBI証券が残存対象株式（満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。）の売却を完了した日の５営業日後の日 ② 清算金額 下記第(18)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、残存対象株式（満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。）数を乗じた金額 ③ 清算金額の支払い 上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を受取る。 上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支払う。 ④ 支払い方法 清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。 |
| (18) | 満期時基準価格 | 残存対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数を切り上げた金額。なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。 |
| (19) | 終了時基準価格 | 期限前解約が行われた場合には、期限前解約時基準価格。満期清算の場合には満期時基準価格。 |
| (20) | 申込証拠金 | 本件取引について、当社はSBI証券に対して、本株式取得に係る買付金額の25％相当額の110％（100万円未満切り上げ）を申込証拠金として差し入れる。 |
| (21) | 申込証拠金の調整 | 先渡期間中の各月15日（休日の場合は前営業日）および末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の ①75％、②50％、③25％を下回った場合、その都度、当社は追加の申込証拠金として、上記第(20)項で定義される金額を、上記翌営業日から起算して5営業日以内に、SBI証券に差し入れる。 また、追加した申込証拠金は、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が先渡価格の ①50％、②75％、③100％を上回った場合、その都度、上記取引日の翌営業日から起算して5営業日以内に、当社に返還される。 |
| (22) | 先渡価格の調整 | 対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価格に変動を及ぼす事象（時価による新株式発行等は含まれない）が生じた場合には、先渡価格は調整される。 |
該当事項はありません。
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