Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E26082-000 2021-05-14 E26082-000 2020-01-01 2020-03-31 E26082-000 2020-01-01 2020-12-31 E26082-000 2021-01-01 2021-03-31 E26082-000 2020-03-31 E26082-000 2020-12-31 E26082-000 2021-03-31 E26082-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26082-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,520 | 6,087 | 18,479 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,104 | △48 | △7,821 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △910 | △74 | △11,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,748 | 541 | △11,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,496 | 10,599 | 9,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,066 | 70,947 | 70,227 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △25.04 | △1.64 | △299.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 14.9 | 14.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9781646503304.htm
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第１四半期連結会計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景気も回復が加速する見通しとなりました。中国では欧米及びアジア向け消費財の輸出の伸びも大きく、米国では新政権の諸々の経済対策の好影響も出始めております。また、各国でコロナワクチンの接種が進んでいることも経済活動の回復を後押しする状況となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧州車載用電池向け市場でコロナ禍からの回復が早く、需要が旺盛な状況が続いています。その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。これらの要因により当第１四半期連結売上高は6,087百万円となり、前年同期比1,567百万円（同34.7%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円（前年同期比1,682百万円増（41.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの販売となったため、売上高が減少し283百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
営業利益に関しては、収益面で前第４四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比1,567百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴って、原材料費が前年同期比144百万円増加、人件費が前年同期比175百万円増加、及び前連結会計年度でのW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)の減損損失計上により減価償却費が前年同期比87百万円減少しました。また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上したこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により売上原価が前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円（前年同期は365百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、中国の春節の季節的要因と、アジアから欧米への輸送船舶が不足したことにより、若干の影響を受けたものの、車載用電池需要の安定した需要の伸びと民生系ハイエンド商品に使用されるパワー系電池需要の伸びから、概ね安定した生産を継続しました。
なお、WSKでは、一部の量産用製造ラインにおいて当連結会計年度の第４四半期から量産販売開始予定の車載用電池の新モデル向けセパレータの量産テストを実施しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという。）においては、既存の４本のラインで順調に量産稼働を行っており、新規量産ライン（WCP第５、６号成膜ライン）の建設も進み、当連結会計年度の第２四半期からは試運転に入る見通しとなりました。
営業外費用は主に支払利息449百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は48百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失910百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが105.95円、1,000韓国ウォンが95.1円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては70,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が1,373百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては55,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が1,821百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては60,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。流動負債につきましては22,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。これは主として、未払金が831百万円減少した一方で、社債が500百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては37,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加837百万円及びオプション負債の増加186百万円があった一方で、長期借入金が714百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が616百万円増加したことによるものであります。
当社グループは「１ 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（長期借入金に関する変更契約）
長期借入金のうち、2021年３月31日に返済期限の到来する6,679百万円(１年内返済予定の長期借入金含む）について、返済期限を2021年４月30日とする変更契約を2021年３月末日までに締結しました。なお、これら長期借入金も含めて、2021年４月に改めて長期借入金の返済期限等の変更契約を締結していますので、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注)2021年３月30日開催の第16期定時株主総会決議により、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,456,600 | 54,456,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 45,456,600 | 54,456,600 | ― | ― |
(注）１．提出日現在発行数には、2021年５月1日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
２．2021 年３月29 日付の取締役会において海外募集による新株式発行を決議したことに伴い、2021年４月13日に9,000,000株を発行しています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
＜第８回新株予約権＞
| 第１四半期会計期間 (2021年１月１日から 2021年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,440 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 144,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 866.10 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 124 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 25,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,540,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 728.48 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,850 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
144,000 | 45,456,600 | 62 | 12,187 | 62 | 12,133 |
(注）第８回新株予約権1,440個の行使により増加したものです。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
454,492
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
45,449,200
単元未満株式
普通株式
―
―
7,100
発行済株式総数
45,456,600
―
―
総株主の議決権
―
454,492
―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 6,542 | ※１ 5,168 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 5,087 | ※２ 4,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,640 | 4,039 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 682 | 722 | |||||||||
| その他 | 582 | 609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,534 | 15,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,374 | 10,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,715 | △1,855 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,658 | 8,807 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,071 | 45,365 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,638 | △18,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,432 | 27,117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,112 | 15,933 | |||||||||
| その他 | 963 | 1,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482 | △518 | |||||||||
| その他（純額） | 480 | 488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,684 | 52,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 101 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,820 | 2,893 | |||||||||
| その他 | 86 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,906 | 2,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,692 | 55,457 | |||||||||
| 資産合計 | 70,227 | 70,947 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,099 | 1,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,484 | 8,142 | |||||||||
| 短期社債 | － | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 10,640 | ※１,※３ 9,798 | |||||||||
| 未払金 | 3,533 | 2,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6 | 25 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 57 | 20 | |||||||||
| その他 | 355 | 345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,177 | 22,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※３ 17,308 | ※３ 18,146 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１,※３ 11,359 | ※１,※３ 10,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394 | 503 | |||||||||
| 資産除去債務 | 797 | 825 | |||||||||
| オプション負債 | ※３ 7,069 | ※３ 7,256 | |||||||||
| その他 | 185 | 193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,115 | 37,569 | |||||||||
| 負債合計 | 60,293 | 60,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,125 | 12,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,071 | 12,133 | |||||||||
| 利益剰余金 | △13,774 | △13,849 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,421 | 10,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △519 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △519 | 96 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,934 | 10,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,227 | 70,947 |
0104020_honbun_9781646503304.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,520 | 6,087 | |||||||||
| 売上原価 | 4,419 | 5,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 100 | 659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 466 | 497 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △365 | 162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 167 | |||||||||
| 助成金収入 | 39 | 58 | |||||||||
| その他 | 10 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 556 | 449 | |||||||||
| 為替差損 | 248 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 807 | 449 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,104 | △48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,104 | △48 | |||||||||
| 法人税等 | △193 | 26 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △910 | △74 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △910 | △74 |
0104035_honbun_9781646503304.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △910 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,837 | 616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,837 | 616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,748 | 541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,748 | 541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9781646503304.htm
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、昨年７月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、前連結会計年度の下半期以降、販売状況が回復していることから、現状では当連結会計年度において限定的な影響に留まり、この回復傾向は継続すると仮定して会計上の見積り等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 定期預金 | 3,990百万円 | 3,990百万円 |
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
14,770百万円 | 13,182百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 187 | 百万円 | 170 | 百万円 |
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2021年３月31日 | 738百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年３月31日 | 5,320百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2021年３月31日 | 1,449百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2022年３月25日 | 583百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (5) | 2024年12月31日 | 2,964百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2025年12月31日 | 2,207百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (7) | 2026年１月30日 | 1,471百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 22,460百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
| (2) | 2025年７月30日 | 1,918百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載してい
ます。
当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、13,182百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦2021年４月まで延長する旨を各金融機関との間で合意しました。各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととし、2021年４月30日の返済期限の長期借入金については、2021年４月に返済期限の変更契約を完了していますので、「第４経理の状況 [注記事項] (重要な後発事象）」をご参照ください。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2021年４月30日 | 2,929百万円 | ①2020年12月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年４月30日 | 305百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2021年４月30日 | 2,119百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2021年４月30日 | 1,325百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (5) | 2022年３月25日 | 416百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2024年12月31日 | 2,678百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (7) | 2025年12月31日 | 2,035百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (8) | 2026年１月30日 | 1,371百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 23,400百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
| (2) | 2025年７月30日 | 2,002百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,348百万円 | 1,261百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △25円04銭 | △１円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△910 | △74 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △910 | △74 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,369,298 | 45,449,898 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．海外募集による新株発行
当社は、2021年３月29日付取締役会で決議しました海外募集による新株発行に関して、2021年4月13日に以下のとおり払込手続きが完了しました。
（１） 発行株式の種類及び数（引受株式）: 普通株式 9,000,000 株（募集株式数9,000,000 株）
（２） 発行価格（募集価格）: １株につき710 円
（３） 発行価格（募集価格）の総額: 6,390,000,000 円
（４） 払込金額: １株につき672.50 円
（５） 払込金額の総額: 6,052,500,000 円
（６） 増加する資本金及び資本準備金の額: 増加する資本金の額 3,026,250,000 円
: 増加する資本準備金の額 3,026,250,000 円
（７） 払込日: 2021 年４月13 日
（８） 募集方法: Macquarie Capital Limitedが全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（但し、米国及びカナダを除く。）における募集
（９） 資金使途：長期借入金等の返済資金等及び新設に係る設備投資資金
２．長期借入金の変更契約及び担保提供
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、上記１．海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差し入れることを条件に、当社は2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。その主な内容は以下のとおりです。
（１）最終弁済期日等の変更
財務制限条項が付された長期借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び2021年４月以降の毎月の元本弁済金額の変更が行われた結果、当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金の金額が9,798百万円から11,805百万円になりました。なお、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していた長期借入金等の最終返済期日及び対応する借入金残高は以下のとおりです。
2021年11月：2,929百万円
2021年12月：5,121百万円
（２）定期預金担保の差入
財務制限条項が付された長期借入金について、債務残高の一部に相当する3,840百万円の定期預金の担保を設定しております。担保提供期間は、2021年5月から2021年11月末及び2021年12月末までであり、各金融機関に対する2021年５月からの長期借入金の返済に伴い、担保提供額が減少していく予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781646503304.htm
該当事項はありません。
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