Quarterly Report • May 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9781646503204.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E26082-000 2020-05-14 E26082-000 2019-01-01 2019-03-31 E26082-000 2019-01-01 2019-12-31 E26082-000 2020-01-01 2020-03-31 E26082-000 2019-03-31 E26082-000 2019-12-31 E26082-000 2020-03-31 E26082-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26082-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9781646503204.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,601 | 4,520 | 13,167 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,404 | △1,104 | △3,950 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,202 | △910 | △3,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,686 | △2,748 | △5,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,079 | 12,496 | 15,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,616 | 67,066 | 70,127 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △38.41 | △25.04 | △108.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 18.6 | 21.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9781646503204.htm
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調
達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第１四半期連結会計期間末
においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦等の影響から回復の兆しが見えたものの、中国に始まっ
たコロナウイルス感染拡大の影響を受け世界的に生産活動の減速が懸念される状況となりました。中国においては
春節明けの製造業の生産再開が例年より２週間から１カ月程度遅れました。すでに２月に中国向け輸出の低迷から
景気が悪化していた欧米でもコロナウイルスの感染拡大が進み、３月にはパンデミック宣言が発せられる状況とな
りました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、昨年後半から生産販売量が
急増した欧州自動車OEM向けハイエンド車載用電池向けの需要は安定しており期初計画通りの製造販売を続けてき
ました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半
期では約68.6%にまで拡大しました。これらの要因により当第１四半期連結売上高は4,520百万円となり、前年同期
比1,918百万円（同73.7%増）の増収となりました。
地域別には、韓国顧客に対して車載用電池向け販売が大幅に伸び、4,052百万円（前年同期比2,374百万円増
（141.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため
売上が減少し300百万円（前年同期比12.3%減）、日本顧客に対しては、民生需要が落ち込んで売上が減少し159百万
円（前年同期比68.7%減）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加のほか、コスト面では、製造ライン投資により減価償却費が538百万円増加、
生産規模拡大のための人員増により人件費が305百万円の増加、車載用電池向けの量産が開始したこと等による研究
開発費が269百万円減少、その他生産量の拡大に伴う製品単位当たりの製造固定費負担の減少等により、営業損失は
前年同期比で951百万円改善し、365百万円（前年同期は 1,316百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下WSK)の一部製造ラインにおいて昨年上期に民生用途
製造ラインを改造しEV用途製品の量産を開始しましたが、引き続き歩留まりの改善に取り組みながら量産を継続し
ております。一方で一部の民生用途専用ラインにおいては、新製品の量産実験に注力してまいりました。
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においては、昨年下期に稼働を始めた累計12,13号ラインは車載用
セパレータの量産供給を順調に伸ばし、当期の売上高増に大きく貢献しました。一部の製造ラインにおいては民生
案件の受注低調による生産調整は有ったものの、それらの製造ラインを利用し車載用新製品量産実験を実施しまし
た。
営業外費用は支払利息556百万円や為替差損248百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は
1,104百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は910
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが108.87円、1,000韓国ウォンが91.1円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては67,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,061百万円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては18,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が2,493百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては48,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が2,775百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては54,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の減少となりました。流動負債につきましては14,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円の減少となり、著増減はありませんでした。固定負債につきましては40,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加1,145百万円があった一方で、長期借入金が1,179百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては12,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,749百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上910百万円、為替換算調整勘定の減少1,837百万円によるものであります。
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消す
べく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼
働率上昇等によるコスト低減による当連結会計年度の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当
連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、財務制限条項等が付された借
入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返
済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しな
い旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金
融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる資金の調達については、現在も複数の金融機関等との
間で具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
転換社債型新株予約権付社債に関する契約
| 契約者名 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. |
| 名称 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第３回私募転換社債 |
| 発行総額 | 22,000,000,000ウォン |
| 各社債の発行価格 | 各社債額面金額の100％ |
| 発行日 | 2020年１月31日 |
| 償還期日 | 2024年11月29日 |
| 償還方法 | 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。 |
| 利率 | 年2％ |
| 担保・保証の有無 | 担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.、当社代表取締役による保証 |
| 新株予約権に関する事項 | ― |
| ①新株予約権の目的となる株式の種類 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式 |
| ②新株予約権発行による潜在株式数 | 6,369株 |
| ③転換価格 | 1株当たり3,454,134ウォン ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。 |
| ④行使期間 | 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで |
| 割当先 | Noh & Partners株式会社 |
| その他特約事項 | (資金使途) 社債によりW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が調達した資金の使途はセパレータ製造工場の建設・運営に充当することとされています。ただし、社債権者の同意を得る場合はその限りではありません。 (社債権者の早期償還請求権) 社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができます。 |
0103010_honbun_9781646503204.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,369,600 | 36,369,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 36,369,600 | 36,369,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
― | 36,369,600 | ― | 9,094 | ― | 9,040 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
363,633
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
36,363,300
単元未満株式
普通株式
―
―
6,000
発行済株式総数
36,369,600
―
―
総株主の議決権
―
363,633
―
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9781646503204.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9781646503204.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,619 | 10,125 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 3,733 | 3,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,846 | 3,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792 | 726 | |||||||||
| その他 | 544 | 503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,535 | 18,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,325 | 10,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,270 | △1,303 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,055 | 9,437 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,110 | 41,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,379 | △11,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,730 | 29,955 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,828 | 6,796 | |||||||||
| その他 | 1,067 | 1,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363 | △376 | |||||||||
| その他（純額） | 704 | 666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,318 | 46,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 100 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100 | 94 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,107 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 65 | 75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,173 | 1,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,591 | 48,262 | |||||||||
| 資産合計 | 70,127 | 67,066 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,180 | 1,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,530 | 6,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,217 | 4,117 | |||||||||
| 未払金 | 1,737 | 1,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 8 | |||||||||
| その他 | 315 | 472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,997 | 14,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 13,327 | 14,473 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,495 | 21,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 304 | 419 | |||||||||
| 資産除去債務 | 750 | 714 | |||||||||
| オプション負債 | 2,741 | 2,920 | |||||||||
| その他 | 265 | 309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,884 | 40,152 | |||||||||
| 負債合計 | 54,882 | 54,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,094 | 9,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,600 | △3,511 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,534 | 14,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △321 | △2,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △321 | △2,158 | |||||||||
| 新株予約権 | 31 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,245 | 12,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,127 | 67,066 |
0104020_honbun_9781646503204.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,601 | 4,520 | |||||||||
| 売上原価 | 3,435 | 4,419 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △833 | 100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 482 | 466 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,316 | △365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 39 | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 556 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | 248 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 807 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,404 | △1,104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,404 | △1,104 | |||||||||
| 法人税等 | △202 | △193 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,202 | △910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,202 | △910 |
0104035_honbun_9781646503204.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,202 | △910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △484 | △1,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △484 | △1,837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,686 | △2,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,686 | △2,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | － |
0104100_honbun_9781646503204.htm
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの
状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当連結会計年度において、当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合
意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当期の黒字
化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行
い、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の
財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上
記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる
資金の調達については、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 72 | 百万円 | 80 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 100百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,145百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 11,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 6,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 16,068百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、19,042百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債17,393百万円には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2022年９月25日 | 1,041百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月30日 | 1,249百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、625百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (3) | 2025年６月30日 | 10,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,875百万円につきましては下記が付されて おります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2026年６月30日 | 6,250百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、892百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 17,393百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 809百万円 | 1,348百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 78 | 2.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △38円41銭 | △25円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,202 | △910 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,202 | △910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,299,340 | 36,369,298 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | － |
| 普通株式増加数(株) | ― | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781646503204.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.