Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E26082-000 2020-08-14 E26082-000 2019-01-01 2019-06-30 E26082-000 2019-01-01 2019-12-31 E26082-000 2020-01-01 2020-06-30 E26082-000 2019-06-30 E26082-000 2019-12-31 E26082-000 2020-06-30 E26082-000 2019-04-01 2019-06-30 E26082-000 2020-04-01 2020-06-30 E26082-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26082-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26082-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,798 | 6,920 | 13,167 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,775 | △2,887 | △3,950 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,466 | △2,685 | △3,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,498 | △4,281 | △5,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,293 | 10,963 | 15,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,160 | 65,698 | 70,127 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △78.75 | △73.85 | △108.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 16.6 | 21.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,157 | △251 | △2,087 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,934 | △5,271 | △16,225 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,492 | △108 | 25,833 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,548 | 6,461 | 12,619 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △40.34 | △48.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第３四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、４月以降に自動車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、３月～４月にかけて欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、当社主要顧客でも生産調整に入り、これを受け、当社でも４月中旬から５月にかけて、一部の生産ラインの稼働を休止せざるを得ませんでしたが、６月からは全ラインの稼働を再開するに至りました。しかしながら、顧客の多くはコロナ禍前の受注分を背景とした生産活動の再開に留まり、まだ回復途上にある状況です。その結果として、車載用電池向けの販売は前年同期比では大きく成長したものの、当第２四半期で、新型コロナウイルス感染症拡大の及ぼす市場と顧客への影響を受けて売上が減少したため、4,276百万円（前年同期比3,435百万円増加（同408.9％増））となりました。これらの要因により当第２四半期連結売上高は6,920百万円となり、前年同期比1,122百万円（同19.4%増）の増収となりました。
地域別には、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円（前年同期比68.7%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円（前年同期比40.5%減）となり、民生需要が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円（前年同期比73.3%減）となりました。
営業利益においては、売上高の増加の他、コスト面では製造ライン投資を続けてきたことから減価償却費約948百万円の増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が約543百万円の増加となりました。一方で新規EV案件の開発等により研究開発費は283百万円の減少となり、その他の費用は主に期末在庫の増加によって約732百万円の減少となりました。これらの結果、営業損失は前年同期比で約616百万円改善し1,799百万円（前年同期は2,415百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）の一部製造ラインにおいて、欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、４月中旬から５月にかけて当社でも一部の生産ラインの稼働を休止しましたが、６月から生産を再開しました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においても、同様に４月中旬から５月にかけて一部の製造ラインの稼働を休止しましたが、６月から生産再開となっております。これらの製造ライン休止期間中には、点検整備及び歩留まり改善のための整備を実施し、下期の供給量拡大に備えました。
営業外費用は支払利息1,108百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は2,887百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2,775百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,685百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,466百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.22円、1,000韓国ウォンが89.6円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては65,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,379百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が5,975百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては50,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が3,469百万円減少したものの、建設仮勘定が5,034百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては54,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。流動負債につきましては22,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の増加となり、これは主として、１年内返済予定の長期借入金が8,173百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては31,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が1,543百万円増加した一方で長期借入金が9,814百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,282百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,685百万円、為替換算調整勘定の減少1,596百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,157百万円減少し、6,461百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出（前年同期は1,157百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,667百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,887百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,271百万円の支出（前年同期は9,934百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,244百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出（前年同期は8,492百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,359百万円、短期借入金の純減少額478百万円があった一方で、長期借入れによる収入985百万円、社債の発行による収入1,971百万円があったことによるものであります。
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第３四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後１年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（１）転換社債型新株予約権付社債に関する契約
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、当社子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという。）がSVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）に対し転換社債を発行することを決議しました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）長期借入金に関する返済条件変更契約
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、当社は各金融機関に対し弁済期日等の変更、預金担保の設定、子会社保証の差入を条件として提示しております。これに基づき、当第２四半期連結会計期間において返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。その主な内容は以下のとおりです。
① 最終弁済期日等の変更
財務制限条項等が付された借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び各借入契約の2020年6月から2021年3月までの毎月の元本弁済金額の変更が行われました。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金は12,390百万円となりました(第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の借入金は4,117百万円)。
② 預金担保の差入
財務制限条項等が付された借入金について、債務残高の一部に相当する預金の担保を2020年12月末までに設定することといたしました。
③ 子会社保証の差入
財務制限条項等が付された借入金について、子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.による保証を差し入れました。また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による保証を2020年7月末までに差し入れることとしていますが、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,369,600 | 36,369,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 36,369,600 | 36,369,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 36,369,600 | ― | 9,094 | ― | 9,040 |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 崔 元根（Choi Won-kun） （みずほ証券株式会社） |
CHUNGBUK, KOREA （千代田区大手町１丁目5番1号） |
4,267,000 | 11.73 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （港区港南2丁目15－1） |
2,614,120 | 7.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN IRELAND （中央区日本橋3丁目11-1） |
1,013,000 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 港区浜松町2丁目11番3号 | 991,200 | 2.73 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （株式会社三菱UFJ銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （千代田区丸の内2丁目7-1） |
922,600 | 2.54 |
| KSD-MIRAE ASSET DAEWOO(CLIENT) （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （新宿区新宿6丁目27番30号） |
870,900 | 2.39 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （新宿区新宿6丁目27番30号） |
834,700 | 2.30 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FBO OHMAN GLOBAL HALLBAR （株式会社三菱UFJ銀行） |
BOX 7837,103 98 STOCKHOLM (千代田区丸の内2丁目2-10号） |
756,100 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 594,600 | 1.63 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内2丁目7-1） |
545,524 | 1.50 |
| 合計 | － | 13,409,744 | 36.87 |
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
363,624
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
36,362,400
単元未満株式
普通株式
―
―
6,900
発行済株式総数
36,369,600
―
―
総株主の議決権
―
363,624
―
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,619 | 6,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 3,733 | ※１ 2,075 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,846 | 5,288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792 | 686 | |||||||||
| その他 | 544 | 461 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,535 | 15,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,325 | 10,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,270 | △1,414 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,055 | 9,442 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,110 | 42,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,379 | △13,209 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,730 | 29,261 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,828 | 9,862 | |||||||||
| その他 | 1,067 | 949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363 | △400 | |||||||||
| その他（純額） | 704 | 549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,318 | 49,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 100 | 91 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100 | 91 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,107 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 65 | 75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,173 | 1,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,591 | 50,541 | |||||||||
| 資産合計 | 70,127 | 65,698 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,180 | 862 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,530 | 6,814 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,217 | ※２ 12,390 | |||||||||
| 未払金 | 1,737 | 2,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 11 | |||||||||
| その他 | 315 | 366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,997 | 22,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※２ 13,327 | ※２ 14,870 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 22,495 | ※２ 12,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 304 | 549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 750 | 726 | |||||||||
| オプション負債 | ※2 2,741 | ※２ 2,944 | |||||||||
| その他 | 265 | 184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,884 | 31,959 | |||||||||
| 負債合計 | 54,882 | 54,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,094 | 9,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,600 | △5,286 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,534 | 12,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △321 | △1,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △321 | △1,917 | |||||||||
| 新株予約権 | 31 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,245 | 10,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,127 | 65,698 |
0104020_honbun_9781647003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,798 | 6,920 | |||||||||
| 売上原価 | 7,350 | 7,530 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △1,551 | △609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 863 | ※１ 1,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,415 | △1,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 41 | |||||||||
| 助成金収入 | 33 | 176 | |||||||||
| その他 | 5 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 1,108 | |||||||||
| 為替差損 | 237 | 197 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 408 | 1,342 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,775 | △2,887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,775 | △2,887 | |||||||||
| 法人税等 | △380 | △201 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 70 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △309 | △201 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,466 | △2,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,466 | △2,685 |
0104035_honbun_9781647003207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,466 | △2,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,032 | △1,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,032 | △1,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,498 | △4,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,498 | △4,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9781647003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,775 | △2,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,719 | 2,667 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | 279 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 163 | 1,108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 247 | 292 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △637 | 1,235 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27 | △2,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 254 | △277 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 69 | 31 | |||||||||
| その他 | △30 | 288 | |||||||||
| 小計 | △976 | 184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △168 | △464 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22 | △11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,157 | △251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,913 | △5,244 | |||||||||
| その他 | △21 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,934 | △5,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,534 | △478 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,687 | 985 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,658 | △2,359 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 26 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 1,971 | |||||||||
| その他 | △18 | △226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,492 | △108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △160 | △527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,759 | △6,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,308 | 12,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,548 | ※１ 6,461 |
0104100_honbun_9781647003207.htm
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第３四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第３四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後１年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や上記変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断が出来ず、客観的な情報も限定的です。当社グループは特に第２四半期に需要が落ち込みましたが、下半期以降、徐々に回復していくことを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 72 | 百万円 | 347 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 100百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,145百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 11,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 6,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 16,068百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、17,867百万円(１年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債17,814百万円には、以下の財務制限条項等が付されています。
当社は、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、現在、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2021年３月31日 | 1,105百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、555百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (2) | 2021年３月31日 | 6,362百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,765百万円につきましては下記が付されて おります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (3) | 2021年３月31日 | 1,696百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、846百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2022年３月25日 | 916百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (5) | 2024年12月31日 | 3,535百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2025年12月31日 | 2,549百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (7) | 2026年１月30日 | 1,699百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
| (1) | 2024年11月29日 | 17,814百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 79 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 給与手当 | 114 | 〃 | 135 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4 | 〃 | 18 | 〃 |
| 支払手数料 | 170 | 〃 | 318 | 〃 |
| 支払報酬 | 47 | 〃 | 69 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49 | 〃 | 279 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,548百万円 | 6,644百万円 |
| 拘束性預金 | ― | △183百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,548百万円 | 6,461百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 78 | 2.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △78円75銭 | △73円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△2,466 | △2,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,466 | △2,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,319,430 | 36,369,298 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
当社子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、7月30日にSVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）に対し、以下のとおり転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
転換社債型新株予約権付社債に関する契約
| 契約者名 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. |
| 名称 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第４回私募転換社債 |
| 発行総額 | 20,000,000,000ウォン |
| 各社債の発行価格 | 各社債額面金額の100％ |
| 発行日 | 2020年７月30日 |
| 償還期日 | 2025年７月30日 |
| 償還方法 | 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。 |
| 利率 | 年2％ |
| 担保・保証の有無 | 担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.、当社代表取締役による保証 |
| 新株予約権に関する事項 | ― |
| ①新株予約権の目的となる株式の種類 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式 |
| ②新株予約権発行による潜在株式数 | 5,790株 |
| ③転換価格 | 1株当たり3,454,134ウォン ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。 |
| ④行使期間 | 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで |
| 割当先 | SVIC49号新技術事業投資組合 （業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation） |
| 資金の使途 | 運転資金及び設備資金 |
| その他特約事項 | (社債権者の早期償還請求権) 社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができます。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647003207.htm
該当事項はありません。
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