Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E26082-000 2019-08-14 E26082-000 2018-01-01 2018-06-30 E26082-000 2018-01-01 2018-12-31 E26082-000 2019-01-01 2019-06-30 E26082-000 2018-06-30 E26082-000 2018-12-31 E26082-000 2019-06-30 E26082-000 2018-04-01 2018-06-30 E26082-000 2019-04-01 2019-06-30 E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26082-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26082-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,227 | 5,798 | 8,731 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △632 | △2,775 | △3,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △520 | △2,466 | △2,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,858 | △4,498 | △5,048 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,034 | 13,293 | 17,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,997 | 53,160 | 47,496 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △16.68 | △78.75 | △91.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 24.9 | 37.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △1,157 | △943 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,154 | △9,934 | △9,825 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,496 | 8,492 | 5,644 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,624 | 2,548 | 5,308 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △11.06 | △40.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始した一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、継続して営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金に係る財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の影響に対する先行き不安から景気の減速感が高まりつつあり、欧州経済でも製造業の業況悪化が顕著となり企業の景況感は悪化傾向にあります。中国においても、米国との貿易摩擦から輸出の伸びが鈍化し経済の減速が続いております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、民生用途において中国製品の米国向け輸出停滞の影響を受けており、中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見られる状況となりました。一方で、欧州自動車メーカー各社のEV事業は順調に量産を開始しており、本年下期以降には安定的な量産が進む見通しとなっております。
このような状況下で、特に欧州自動車メーカー向けの量産供給を目指す主力電池メーカー各社は、引き続き生産能力の拡大を継続しております。従来、電池量産工場は、日本、韓国、及び中国に集中していましたが、電池メーカー各社とも自動車メーカーの製造拠点に合わせ、欧州や米国への電池製造投資計画の公表も続いております。
このような市場環境の中で、当社では先に締結した顧客との長期供給量の合意に沿ってセパレータの大型製造ラインの設備投資を続け生産能力と生産性を向上させ、急増するEV需要に対応すべく準備を整えております。更に、リチウムイオン電池の高電圧・高容量化に対応すべく従来製品以上に安全性担保のできる製品開発にも取り組んでおります。
当期には新規EV案件の量産供給も順調に進み売上高を伸ばしておりますが、一方では当社主要顧客の中国工場において中国からの輸出用ハイエンド製品に搭載される電池の生産量の大幅な減少が見られ、６月単月でこれら市場向けに期初計画比約5億円の売上減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結売上高は、5,798百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるSamsung SDIグループの需要の伸びが大きく、3,627百万円（同60.4％増）となりました。一方、中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから886百万円（同30.0％減）となりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから980百万円（同40.2％増）となりました。
営業利益においては、EV案件需要の本年下期からの供給量の急増に備え追加のライン認定を前倒しで実施したことにより、研究開発費が前年同四半期比約4億円増加した他、増産対応のための人員増による人件費が約7億円増加、主要顧客の需要増に備えた設備投資を継続していることから減価償却費が約5億円の増加となっております。
これらの結果、営業損失は2,415百万円（前年同四半期は875百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の製造ライン９本は、一部のラインでEV案件のサンプル生産及びライン認定のための量産実験に取り組んでおりましたが、概ね全製造ラインにおいて順調に稼働しております。昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の累計第10、11号ラインにおいては量産販売を開始し、更に主要顧客向け技術承認用サンプルの製造にも並行して取り組んでおります。更に累計12、13号ラインの据え付けもほぼ完了し下期から試運転を開始します。
営業外費用は為替差損237百万円（前年同四半期は為替差益286百万円）などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は2,775百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失622百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,466百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失520百万円）となりました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約1.3円円安の110.02円、対1米ドルが前年同四半期比で70.61ウォンウォン安の1,146.01ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約5.1円円高の96.0円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては53,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,663百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては7,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,255百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が2,759百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては45,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,919百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が6,804百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては39,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。流動負債につきましては15,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,719百万円の増加となりました。これは主として、未払金の増加1,354百万円や短期借入金の増加1,213百万円によるものであります。固定負債につきましては24,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,495百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加6,143百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては13,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,550百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,466百万円、為替換算調整勘定の減少2,031百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し、2,548百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費1,719百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,775百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,934百万円の支出（前年同四半期は4,154百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9,913百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,492百万円の収入（前年同四半期は5,496百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,658百万円、配当金の支払額78百万円があった一方で、長期借入れによる収入8,687百万円、短期借入金の純増減額1,534百万円があったことによるものであります。
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、新たな中期経営計画を策定し、金融機関の支援を受けながら、来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。第３四半期以降、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による営業利益の稼得に取り組むほか、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達についても複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は536百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、295名人員が増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,369,600 | 31,369,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,369,600 | 31,369,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月６日 | 70,000 | 31,369,600 | 13 | 7,705 | 13 | 7,651 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 崔 元根（Choi Won-kun） （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
CHUNGBUK, KOREA （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） |
4,267,000 | 13.60 |
| ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ，ＷＡ ９８０３３，ＵＳＡ （千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,899,800 | 6.06 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社） |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
1,667,400 | 5.32 |
| ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ，ＷＡ ９８０３３，ＵＳＡ （千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,374,400 | 4.38 |
| 日本トラスティ―・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海1丁目８－１１ | 1,259,200 | 4.01 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＹＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目１５－１） |
1,247,500 | 3.98 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ （千代田区丸の内２丁目７-１） |
1,049,066 | 3.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１－３ | 849,900 | 2.71 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ （常任管理人 香港上海銀行東京支店） |
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩ Ｎ，ＩＲＥＬＡＮＤ （中央区日本橋３丁目１１－１） |
804,200 | 2.56 |
| ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ Ｂ ＡＮＫＥＮ ＡＢ ＦＢＯ ＯＨＭＡＮ ＧＬＯＢＡＬ ＨＡＬＬＢＡＲ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＢＯＸ ７８３７， １０３ ９８ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ （千代田区丸の内２丁目７－１） |
693,000 | 2.21 |
| 合計 | － | 15,111,466 | 48.17 |
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
313,642
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
31,364,200
単元未満株式
普通株式
―
―
5,100
発行済株式総数
31,369,600
―
―
総株主の議決権
―
313,642
―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 2株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ダブル・スコープ 株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式2株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,308 | 2,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 2,156 | ※１ 2,634 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,451 | 1,286 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 457 | 543 | |||||||||
| その他 | 459 | 565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,834 | 7,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,839 | 8,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913 | △1,019 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,926 | 7,597 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,908 | 30,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,376 | △9,349 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,532 | 21,336 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,128 | 14,922 | |||||||||
| その他 | 540 | 901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247 | △296 | |||||||||
| その他（純額） | 293 | 605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,880 | 44,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 139 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139 | 117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 601 | 949 | |||||||||
| その他 | 40 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642 | 1,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,662 | 45,581 | |||||||||
| 資産合計 | 47,496 | 53,160 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 169 | 406 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,987 | 8,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,531 | ※２ 4,317 | |||||||||
| 未払金 | 1,212 | 2,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 151 | 283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,073 | 15,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 16,779 | ※２ 22,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261 | 386 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 483 | 534 | |||||||||
| その他 | 43 | 228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,578 | 24,073 | |||||||||
| 負債合計 | 29,651 | 39,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,692 | 7,705 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,638 | 7,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 995 | △1,549 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,326 | 13,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,486 | △545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,486 | △545 | |||||||||
| 新株予約権 | 31 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,844 | 13,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,496 | 53,160 |
0104020_honbun_9781647003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,227 | 5,798 | |||||||||
| 売上原価 | 4,102 | 7,350 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 125 | △1,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,001 | ※１ 863 | |||||||||
| 営業損失（△） | △875 | △2,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 286 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 75 | 33 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 163 | |||||||||
| 為替差損 | - | 237 | |||||||||
| 支払手数料 | 35 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 408 | |||||||||
| 経常損失（△） | △632 | △2,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △622 | △2,775 | |||||||||
| 法人税等 | △101 | △380 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | △101 | △309 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △520 | △2,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △520 | △2,466 |
0104035_honbun_9781647003107.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △520 | △2,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,337 | △2,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,337 | △2,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,858 | △4,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,858 | △4,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9781647003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △622 | △2,775 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,330 | 1,719 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 163 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △83 | 247 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △10 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 157 | △637 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △786 | △27 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8 | 254 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31 | 69 | |||||||||
| その他 | △36 | △30 | |||||||||
| 小計 | △8 | △976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9 | △22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △1,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,076 | △9,913 | |||||||||
| その他 | △78 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,154 | △9,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 1,534 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,500 | 8,687 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △658 | △1,658 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 33 | 26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77 | △78 | |||||||||
| その他 | - | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,496 | 8,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | △160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,094 | △2,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,529 | 5,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,624 | ※１ 2,548 |
0104100_honbun_9781647003107.htm
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (会計方針の変更） 当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 流動資産 | 219 | 百万円 | 256 | 百万円 |
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 937百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 8,357百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
当第２四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、17,081百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 200百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,354百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 812百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 7,714百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,142百万円につきましては下記が付されて おります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 7,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて おります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 97 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 給与手当 | 104 | 〃 | 114 | 〃 |
| 退職給付費用 | 36 | 〃 | 4 | 〃 |
| 支払手数料 | 150 | 〃 | 170 | 〃 |
| 支払報酬 | 44 | 〃 | 47 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 49 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,624百万円 | 2,548百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,624百万円 | 2,548百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 78 | 2.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円68銭 | △78円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△520 | △2,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △520 | △2,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,228,007 | 31,319,430 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647003107.htm
該当事項はありません。
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