Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E26082-000 2018-05-11 E26082-000 2017-01-01 2017-03-31 E26082-000 2017-01-01 2017-12-31 E26082-000 2018-01-01 2018-03-31 E26082-000 2017-03-31 E26082-000 2017-12-31 E26082-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,150 | 2,136 | 9,517 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 236 | △238 | △108 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 190 | △175 | △119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 988 | △1,942 | 2,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,623 | 20,919 | 22,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,118 | 47,125 | 46,674 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.14 | △5.61 | △3.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.82 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 44.3 | 49.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、概ね堅調な景気拡大が続いているものの、いくつかの懸念材料も各国地域で顕在化し始めております。米国では通商政策の変更に伴い、今後どのような経済的な影響が出るかとの懸念が浮上し、ユーロ圏では設備投資を中心に堅調な景気拡大が続いているものの、そのペースに鈍化の兆候がうかがわれるようになりました。中国では自動車販売の減速と米国の通商政策の影響が懸念されるものの、個人所得の増加を背景にした内需の拡大が成長を牽引しております。
このような状況の中、リチウムイオン電池市場では中国自動車用途の伸びから拡大は続いており、民生用途においてもモバイル機器用途の成長ペースには停滞感があるものの、パワー用途円筒型及びIT用途パウチタイプは確実に拡大基調にあります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの販売は季節的要因により中国自動車用途の販売構成比を減らし自動車用途が概ね25％となり、一方でその他地域の当社主要顧客からのパワー用円筒型向けの需要の伸びが大きく、民生用途向けの販売構成比が約75％となりました。
中国市場においては、一昨年来円筒型自動車用途電池向けセパレータの取引を増やしてきたEVE Energy Co., Ltd.からの需要が急増したものの、昨年末の電気自動車の在庫が高止まりとなった影響を受け、一部の当社主要顧客の電池生産は昨年に比べ低調となり、中国市場における売上高は774百万円（前年同期比22.2％減）となりました。韓国市場での売上高はLGグループ向け円筒型電池の需要拡大に伴い大幅に伸び1,047百万円（同35.9％増）となりました。また、新規顧客からの民生円筒型用途での受注が始まり今後の案件拡大の為の量産体制の確立を急いでおります。日本顧客向けの売上高においてはスマートフォン向け需要が低調となり314百万円（同14.7％減）となりました。
これらの要因により当第１四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価ともにほぼ前年同期並みとなりました。営業利益に関しては、減価償却費や人件費等の増加及び、新製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという）の生産立ち上げにかかわる費用の発生に加え、対円での韓国ウォン高等より売上原価増となり営業損失となりました。
製造の状況に関しては、昨年下期に稼働を開始した当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の第８号、９号ラインにおいて一部顧客向け量産出荷を継続しながら主要顧客向けライン承認用サンプル生産を並行して継続しております。更にWCPでは累計第10号、11号ラインの施設が完了し、量産開始に向け準備を進めております。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約5.28円円高の108.42円、対1米ドルが前年同四半期比で81.99ウォンウォン高の1,072.29ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.6円円安の101.1円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,136百万円と前年同四半期と比べ14百万円（前年同四半期増減率△0.7％）の減収となりました。また、営業損失は172百万円と前年同四半期と比べ556百万円（前年同四半期は384百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は229百万円と前年同四半期と比べ474百万円（前年同四半期は244百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円と前年同四半期と比べ365百万円（前年同四半期は190百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては47,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品の増加533百万円があったことによるものであります。固定資産につきましては31,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。これは主として、建設仮勘定が171百万円増加したものの、減価償却等により減少したものであります。
（負債）
負債につきましては26,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円の増加となりました。流動負債につきましては9,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の減少529百万円や未払金の減少94百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加749百万円によるものであります。固定負債につきましては17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,345百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては20,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,028百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上175百万円、為替換算調整勘定の減少1,767百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,199,600 | 31,199,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,199,600 | 31,199,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注） |
2,000 | 31,199,600 | 0 | 7,676 | 0 | 7,622 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,193,400 |
311,934 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,199,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,934 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,529 | 10,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※ 2,450 | 2,519 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,036 | 1,570 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397 | 372 | |||||||||
| その他 | 571 | 581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,985 | 15,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,766 | 5,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △677 | △696 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,088 | 4,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,466 | 22,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,466 | △6,684 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,000 | 15,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,057 | 10,229 | |||||||||
| その他 | 393 | 413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △199 | |||||||||
| その他（純額） | 196 | 213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,343 | 31,075 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 72 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 270 | |||||||||
| その他 | 36 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273 | 308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,688 | 31,496 | |||||||||
| 資産合計 | 46,674 | 47,125 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127 | 119 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,854 | 5,325 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,067 | 2,817 | |||||||||
| 未払金 | 808 | 714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 6 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115 | 93 | |||||||||
| その他 | 103 | 122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,094 | 9,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,060 | 16,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 228 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 387 | 372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,631 | 17,008 | |||||||||
| 負債合計 | 23,725 | 26,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,676 | 7,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,622 | 7,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934 | 3,681 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,232 | 18,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,673 | 1,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,673 | 1,906 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,948 | 20,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,674 | 47,125 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,150 | 2,136 | |||||||||
| 売上原価 | 1,440 | 1,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 710 | 259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 325 | 432 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 384 | △172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 45 | 31 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 182 | 35 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 236 | △238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 244 | △229 | |||||||||
| 法人税等 | 53 | △54 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 190 | △175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 190 | △175 |
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##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 190 | △175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 797 | △1,767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 797 | △1,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 988 | △1,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 988 | △1,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|||
| 流動資産 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 397百万円 | 632百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2016年12月31日 | 2017年３月23日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
6円14銭 | △5円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
190 | △175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円) |
190 | △175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,029,088 | 31,198,066 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円82銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,705,950 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781646503004.htm
該当事項はありません。
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