Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E26082-000 2018-11-12 E26082-000 2017-01-01 2017-09-30 E26082-000 2017-01-01 2017-12-31 E26082-000 2018-01-01 2018-09-30 E26082-000 2017-09-30 E26082-000 2017-12-31 E26082-000 2018-09-30 E26082-000 2017-07-01 2017-09-30 E26082-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,933 | 6,277 | 9,517 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4 | △1,569 | △108 |
| 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 19 | △1,353 | △119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 277 | △2,453 | 2,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,931 | 20,439 | 22,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,277 | 49,115 | 46,674 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.62 | △43.31 | △3.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.60 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 41.6 | 49.1 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.85 | △26.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった項目は以下のとおりであります。以下の項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
⑳ 財務制限条項について
当第３四半期連結累計期間においては、来年以降の量産販売を目論む案件の技術評価及び仕様承認用サンプル出荷が増えていること等により費用が増加しており、中国・日本市場からの受注減の影響も大きく、当第３四半期連結累計期間で経常損失を計上しております。当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、このような状況を解消すべく対応しております。一部の金融機関からはウェイブする旨の合意が既に得られており、その他の金融機関につきましても、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では対中国通商政策の影響懸念が出始めてはいるものの、企業業況は堅調な推移を継続している一方で、欧州では新興国における通貨不安の影響や米中通商摩擦の影響を受け景気停滞感が強まっています。中国においては景気減速の基調は変わらず、更に米国との貿易摩擦の悪影響が懸念される状況となっています。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、EV向け需要を牽引してきた中国のリチウムイオン電池市場は、自動車用電池の助成金制度の変更及び一部の主要部材価格の価格変動等により電池メーカー各社の生産が安定しない状況が続いており、引き続き減速感がありますが、日本及び韓国の主要電池メーカー各社では動力系ハイエンド円筒型の生産の安定成長は継続しております。一方で、欧州自動車メーカーを中心とした中期的なEV需要の拡大を睨み、日本・中国・韓国等各国のリチウムイオン電池メーカー及びその主要部材メーカーの積極的な設備投資が続いております。更に欧州でも新興の電池メーカーの設備投資が急がれている状況にあります。
当社ではリチウムイオン電池市場の拡大と安全担保材料としてのセパレータに対する高品質要求に対応するため、大型最新製造ラインの導入及び工場内製造環境の改善に継続して取り組んでおります。更に2020年以降の需要拡大に備え、セパレータ成膜ライン及びコーティングラインの増設を計画的に継続しております。
このような市場環境の中、当社の中国向け売上は第２四半期に引き続きEV需要の回復が遅れており、当第３四半期連結累計期間の販売数量が大幅に減少し、1,762百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。韓国では引き続きLGグループ及び新規顧客向け民生用途の需要が伸びており、売上高は3,510百万円（同35.6％増）となりました。日本顧客向け販売に関しては東北村田製作所グループ各社向け販売を中心に928百万円（同17.7％減）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は韓国顧客向けに大きく伸びたものの、中国顧客向けの減少を補いきれず前年同四半期を9.5％下回りました。営業利益においては、成膜ライン及びコーティングラインの増設を進めていることから減価償却費等の固定費が増加しております。また、当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.及び稼働を始めたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では来年以降の量産販売を目論む案件の技術評価及び仕様承認用サンプル出荷が増えており費用が増加しております。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約2.27円円高の109.61円、対1米ドルが前年同四半期比で47.80ウォンウォン高の1,090.88ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.2円円安の100.5円となりました。
このような環境のもと、売上高は6,277百万円と前年同四半期と比べ655百万円（前年同四半期増減率△9.5％）の減収となりました。また、営業損失は1,736百万円と前年同四半期と比べ1,965百万円（前年同四半期は228百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は1,559百万円と前年同四半期と比べ1,571百万円（前年同四半期は12百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,353百万円と前年同四半期と比べ1,372百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては49,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては14,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,556百万円、商品及び製品の増加881百万円によるものであります。固定資産につきましては34,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加2,081百万円、建設仮勘定の増加1,278百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては28,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円の増加となりました。流動負債につきましては10,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加1,356百万円によるものであります。また、固定負債につきましては18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,777百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,580百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては20,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,508百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,353百万円、為替換算調整勘定の減少1,099百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、2018年８月９日に開示致しました中期経営計画を基に各金融機関へ説明を行っており、一部の金融機関からはウェイブする旨の合意が既に得られています。その他の金融機関につきましても、引き続き、当社業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めており、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は881百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、55名人員が増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,299,600 | 31,299,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,299,600 | 31,299,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 31,299,600 | ― | 7,692 | ― | 7,638 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,293,000 |
312,930 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,299,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 312,930 | ― |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,529 | 8,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※1 2,450 | 2,486 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,036 | 1,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397 | 399 | |||||||||
| その他 | 571 | 576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,985 | 14,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,766 | 8,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △677 | △868 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,088 | 7,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,466 | 23,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,466 | △8,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,000 | 15,373 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,057 | 11,335 | |||||||||
| その他 | 393 | 526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △232 | |||||||||
| その他（純額） | 196 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,343 | 34,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 72 | 137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 409 | |||||||||
| その他 | 36 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273 | 450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,688 | 34,761 | |||||||||
| 資産合計 | 46,674 | 49,115 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127 | 137 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,854 | 5,699 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,067 | ※2 3,424 | |||||||||
| 未払金 | 808 | 771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115 | 63 | |||||||||
| その他 | 103 | 150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,094 | 10,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 14,060 | ※2 17,640 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 314 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 387 | 453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,631 | 18,408 | |||||||||
| 負債合計 | 23,725 | 28,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,676 | 7,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,622 | 7,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934 | 2,503 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,232 | 17,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,673 | 2,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,673 | 2,573 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,948 | 20,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,674 | 49,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,933 | 6,277 | |||||||||
| 売上原価 | 5,747 | 6,523 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,185 | △245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 957 | 1,491 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 228 | △1,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 264 | |||||||||
| 助成金収入 | 66 | 74 | |||||||||
| 資産受贈益 | 44 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 146 | |||||||||
| 為替差損 | 273 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 22 | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 347 | 195 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4 | △1,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 12 | △1,559 | |||||||||
| 法人税等 | △6 | △205 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19 | △1,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △1,353 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19 | △1,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 258 | △1,099 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258 | △1,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277 | △2,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277 | △2,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 流動資産 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日)
当社の長期借入金のうち、14,645百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,666百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (4) | 2025年６月30日 | 8,678百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,410百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
| (5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,219百万円 | 2,029百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2016年12月31日 | 2017年３月23日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
0円62銭 | △43円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
19 | △1,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
19 | △1,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,106,886 | 31,252,058 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円60銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,341,170 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647503010.htm
該当事項はありません。
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