W-SCOPE Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】	W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔  元根
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役戦略企画本部長　大内　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役戦略企画本部長　大内　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E26082-000 2017-11-10 E26082-000 2016-01-01 2016-09-30 E26082-000 2016-01-01 2016-12-31 E26082-000 2017-01-01 2017-09-30 E26082-000 2016-09-30 E26082-000 2016-12-31 E26082-000 2017-09-30 E26082-000 2016-07-01 2016-09-30 E26082-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,654 | 6,933 | 9,048 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,551 | 4 | 2,479 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,154 | 19 | 1,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △214 | 277 | 1,387 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,065 | 20,931 | 20,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,405 | 40,277 | 30,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.25 | 0.62 | 65.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.93 | 0.60 | 61.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 51.9 | 67.8 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	2.08	△3.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、

比較を容易にするため、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期につきましても百万円単位で表示してお

ります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業の改善により堅調を維持しており、欧州ではユーロ域外への輸出の増加等によりGDPで年率換算２％超の成長を継続していますが、中国においては国内生産、輸出、投資、小売りすべてに於いて伸び率の鈍化がみられる状況となっております。

この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、安定成長が続いている状況下、来年以降の世界的なEV需要の増加を睨み、各社増産体制の準備期間となりました。現状では市場全体の60％弱を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途の安定成長は継続しております。急激な成長が期待されるEV関連用途では、まだ中国市場に依存する度合いが高いものの既に40％を超える市場を占め、今後更に欧米市場を含めた大きな拡大が期待されます。

中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。

欧米市場に於いては各国の環境政策にも後押しされ主力自動車メーカー各社がEV、PHEVの新車発表を続けておりますが本格的な増産は来年下期以降に見込まれます。

このような市場環境の中、自動車関連需要の急激な拡大に合わせ当社では大型製造ライン（第８号生産ライン以降）の量産立ち上げ計画を継続実施しております。既に第８号生産ラインは計画通り当第３四半期に稼働を開始し、来年上期までに計４本の大型ラインを稼働させ、平成30年には平成28年比２倍強の生産能力となる見込みです。　

当社グループの主要販売地域である中国市場での売上高は、第２四半期累計の売上減の影響により当第３四半期連結累計期間には3,183百万円（前年同四半期比10.1％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間に於いては前年同四半期を上回る売上高となりました。韓国では引き続きLGグループ向け売上高が順調に推移し、2,589百万円（同1.2％増）となりました。一方、日本顧客向け販売に関しては 東北村田製作所（旧ソニーエナジー・デバイス）グループ各社向け販売が引き続き好調で1,127百万円（同662.1％増）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間に於いて売上高は前年同四半期を上回り、四半期ベースで過去最高となりました。営業利益に於いては、第２四半期に引き続き①製造ライン及び工場内のイノベーション費用、②新規顧客向けサンプル出荷の増加、③平成30年上期からの新製造子会社WCPでの量産立ち上げに伴う人員の先行採用、④８号ラインの量産開始準備に伴う変動費等の費用の増加により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。

平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.49円円安の111.89円、対1米ドルが前年同四半期比で22.92ウォンウォン高の1,138.68ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約5.0円円安の98.3円となりました。

このような環境のもと、売上高は6,933百万円と前年同四半期と比べ278百万円（前年同四半期増減率4.2％）の増収となりました。また、営業利益は228百万円と前年同四半期と比べ1,616百万円（同△87.6％）の減益、税金等調整前四半期純利益は12百万円と前年同四半期と比べ1,538百万円（同△99.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円と前年同四半期と比べ1,135百万円（同△98.3％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては40,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,883百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては13,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少686百万円、商品及び製品の増加207百万円によるものであります。固定資産につきましては26,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,182百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,311百万円、建設仮勘定の増加9,121百万円によるものであります。　

（負債）

負債につきましては19,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,622百万円の増加となりました。流動負債につきましては6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加4,081百万円、未払金の増加269百万円によるものであります。また、固定負債につきましては12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,380百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加5,169百万円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては20,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19百万円があったこと、為替換算調整勘定が258百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、96名人員が増加しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,177,600	31,177,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
計	31,177,600	31,177,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ

ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	36,000	31,177,600	5	7,672	5	7,618

（注）新株予約権の行使による増加であります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式      200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,171,900	311,719	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 5,500	―	―
発行済株式総数	31,177,600	―	―
総株主の議決権	―	311,719	―

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社	東京都品川区大崎５丁目１番11号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

（注）　当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(２)  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,508	9,821
		受取手形及び売掛金（純額）								2,030	※1 1,901
		商品及び製品								659	866
		原材料及び貯蔵品								247	351
		その他								371	577
		流動資産合計								13,818	13,519
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,341	4,774
				減価償却累計額						△458	△580
				建物及び構築物（純額）						2,883	4,194
			機械装置及び運搬具							13,817	14,581
				減価償却累計額						△4,472	△5,590
				機械装置及び運搬具（純額）						9,345	8,991
			建設仮勘定							3,953	13,074
			その他							245	312
				減価償却累計額						△141	△171
				その他（純額）						104	141
			有形固定資産合計							16,286	26,402
		無形固定資産
			その他							52	60
			無形固定資産合計							52	60
		投資その他の資産
			繰延税金資産							211	266
			その他							26	29
			投資その他の資産合計							237	296
		固定資産合計								16,576	26,758
	資産合計									30,394	40,277

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								68	117
		短期借入金								100	4,181
		1年内返済予定の長期借入金								1,317	1,585
		未払金								612	881
		未払法人税等								397	35
		繰延税金負債								135	100
		その他								104	76
		流動負債合計								2,737	6,979
	固定負債
		長期借入金								6,628	11,797
		退職給付に係る負債								184	322
		繰延税金負債								0	0
		その他								174	247
		固定負債合計								6,986	12,367
	負債合計									9,724	19,346
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,633	7,672
		資本剰余金								7,579	7,618
		利益剰余金								4,132	4,074
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								19,344	19,364
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,263	1,521
		その他の包括利益累計額合計								1,263	1,521
	新株予約権									61	44
	純資産合計									20,670	20,931
負債純資産合計										30,394	40,277

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										6,654	6,933
売上原価										4,032	5,747
売上総利益										2,621	1,185
販売費及び一般管理費										776	957
営業利益										1,844	228
営業外収益
	受取利息									1	8
	助成金収入									56	66
	資産受贈益									10	44
	その他									2	3
	営業外収益合計									70	123
営業外費用
	支払利息									29	51
	為替差損									220	273
	株式交付費									38	-
	支払手数料									73	22
	その他									1	0
	営業外費用合計									363	347
経常利益										1,551	4
特別利益
	新株予約権戻入益									-	8
	特別利益合計									-	8
税金等調整前四半期純利益										1,551	12
法人税等										397	△6
四半期純利益										1,154	19
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,154	19

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										1,154	19
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,368	258
	その他の包括利益合計									△1,368	258
四半期包括利益										△214	277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△214	277
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
流動資産	―		10	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	778百万円	1,219百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	142	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成　

27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３　株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,631百万円、資本準備金が7,577百万円となりました。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	77	2.5	平成28年12月31日	平成29年３月23日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円25銭	0円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,154	19
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,154	19
普通株式の期中平均株式数(株)	29,410,966	31,106,886
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円93銭	0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,847,060	1,341,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9781647502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。