Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2608266190ダブル・スコープ株式会社W-SCOPE Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE26082-0002016-05-12E26082-0002015-01-012015-03-31E26082-0002015-01-012015-12-31E26082-0002016-01-012016-03-31E26082-0002015-03-31E26082-0002015-12-31E26082-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,257,803 | 2,149,463 | 7,448,181 |
| 経常利益 | (千円) | 163,971 | 754,356 | 2,054,476 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 140,336 | 556,995 | 1,829,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,640 | △72,445 | 1,235,460 |
| 純資産額 | (千円) | 11,296,789 | 12,209,334 | 12,405,087 |
| 総資産額 | (千円) | 14,503,744 | 19,802,857 | 17,047,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.90 | 39.20 | 129.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 9.78 | 37.21 | 124.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 61.3 | 72.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は順調に回復する一方、欧州経済は地政学的リスクがあり、穏やかな回復に留まりました。中国においては景気減速が明らかとなり厳しい状況が続きました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスへの政策誘導による需要拡大が大きく寄与しております。なお、日本、欧米におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、本格的拡大には至っておらず更なる拡大が期待されております。
これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第１四半期連結累計期間は旧正月時期であり市場の閑散期に当たるものの、1,239,748千円（前年同四半期比77.9％増）となりました。韓国での販売はLGグループへの販売の増加が寄与、826,527千円（同160.7％増）となりました。一方、米国での販売は68,606千円（同71.6％減）となりましたが、これは当社顧客の一時的な調整等によるものであります。なお日本の顧客向けには今後コーティングタイプの出荷を開始、本年４月以降の拡大が期待されます。
これらの要因により当第１四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価とも順調に推移致しました。一方営業利益においては、売上構成の質的改善および原価低減効果が想定を上回り、製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率拡大に寄与致しました。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.94円円高の115.21円、対1米ドルが前年同四半期比で101.18ウォンウォン安の1,201.44ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約12.4円円高の95.9円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,149,463千円と前年同四半期と比べ891,660千円（前年同四半期増減率70.9％）の増収となりました。また、営業利益は812,244千円と前年同四半期と比べ654,455千円（同414.8％）の増益、税金等調整前四半期純利益は754,356千円と前年同四半期と比べ590,385千円（同360.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は556,995千円と前年同四半期と比べ416,658千円（同296.9％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては19,802,857千円となり、前連結会計年度末に比べ2,754,910千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては7,739,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,299,597千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,266,991千円、受取手形及び売掛金の減少176,599千円があったことによるものであります。固定資産につきましては12,063,505千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,313千円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,941,805千円、機械装置及び運搬具の減少532,315千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては7,593,522千円となり、前連結会計年度末に比べ2,950,663千円の増加となりました。流動負債につきましては1,723,928千円となり、前連結会計年度末に比べ415,816千円の増加となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加387,700千円によるものであります。固定負債につきましては5,869,593千円となり、前連結会計年度末に比べ2,534,846千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,512,300千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては12,209,334千円となり、前連結会計年度末に比べ195,752千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上556,995千円、為替換算調整勘定の減少629,440千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,879千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,209,100 | 14,209,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,209,100 | 14,209,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月16日 |
| 新株予約権の数(個) | 3,550（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 355,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,700（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月１日～平成33年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額(円) | 発行価格 1,747.81（注）３ 資本組入額 874（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
（注）５ |
(注) １. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（平成28年３月31日）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,700円とする。当該行使価額は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの東京証券取引所における当社終値の平均値（1,683.97円）をとり、その金額を参考に決定した。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | \= | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 = | 調整前 行使価格 |
× | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３. 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算している。
４. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(b) 平成29年12月期の売上高が114百万米ドル以上且つ営業利益が2,340百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会前日終値に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 (注) |
2,500 | 14,209,100 | 1,000 | 4,132,720 | 1,000 | 4,078,720 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,206,000 |
142,060 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,209,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,060 | ― |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式90株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,948,636 | 5,215,627 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,546,383 | 1,369,783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 530,828 | 633,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,071 | 204,579 | |||||||||
| その他 | 216,834 | 316,290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,439,754 | 7,739,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,161,205 | 2,275,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △370,539 | △371,803 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,790,665 | 1,903,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,066,876 | 9,570,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,673,481 | △3,709,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,393,394 | 5,861,078 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,077,069 | 4,018,874 | |||||||||
| その他 | 194,201 | 204,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,720 | △127,397 | |||||||||
| その他（純額） | 67,481 | 76,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,328,610 | 11,860,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,297 | 55,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,297 | 55,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 197,633 | 125,563 | |||||||||
| その他 | 20,650 | 21,689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,284 | 147,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,608,192 | 12,063,505 | |||||||||
| 資産合計 | 17,047,946 | 19,802,857 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,679 | 60,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,700 | 675,400 | |||||||||
| 未払金 | 483,277 | 504,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,746 | 241,133 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,942 | 45,405 | |||||||||
| その他 | 113,766 | 97,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,112 | 1,723,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,112,300 | 5,624,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,571 | 123,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 68 | |||||||||
| その他 | 117,783 | 120,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,334,747 | 5,869,593 | |||||||||
| 負債合計 | 4,642,859 | 7,593,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,131,720 | 4,132,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,077,720 | 4,078,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,328,962 | 2,743,892 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,538,330 | 10,955,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,821,756 | 1,192,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,821,756 | 1,192,316 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,000 | 61,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,405,087 | 12,209,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,047,946 | 19,802,857 |
0104020_honbun_9781646502804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,257,803 | 2,149,463 | |||||||||
| 売上原価 | 887,070 | 1,083,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 370,732 | 1,065,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,943 | 253,573 | |||||||||
| 営業利益 | 157,789 | 812,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 534 | 1,433 | |||||||||
| 為替差益 | 6,236 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 57,766 | |||||||||
| その他 | 3,366 | 797 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,137 | 59,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,955 | 8,575 | |||||||||
| 為替差損 | - | 104,557 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 3,953 | |||||||||
| その他 | - | 798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,955 | 117,885 | |||||||||
| 経常利益 | 163,971 | 754,356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,971 | 754,356 | |||||||||
| 法人税等 | 23,634 | 197,361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,336 | 556,995 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,336 | 556,995 |
0104035_honbun_9781646502804.htm
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 140,336 | 556,995 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,303 | △629,440 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,303 | △629,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,640 | △72,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,640 | △72,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9781646502804.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に財務諸表に反映させるために当第１四半期連結累計期間より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた16,787千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 194,164千円 | 250,231千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 142 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円90銭 | 39円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 140,336 | 556,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
140,336 | 556,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,171,600 | 14,207,519 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円78銭 | 37円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 171,848 | 759,746 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781646502804.htm
該当事項はありません。
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