Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2608266190ダブル・スコープ株式会社W-SCOPE Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE26082-0002016-08-10E26082-0002015-01-012015-06-30E26082-0002015-01-012015-12-31E26082-0002016-01-012016-06-30E26082-0002015-06-30E26082-0002015-12-31E26082-0002016-06-30E26082-0002015-04-012015-06-30E26082-0002016-04-012016-06-30E26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26082-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26082-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,156,093 | 4,480,328 | 7,448,181 |
| 経常利益 | (千円) | 731,060 | 1,433,033 | 2,054,476 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 643,913 | 1,089,928 | 1,829,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 678,253 | △1,001,145 | 1,235,460 |
| 純資産額 | (千円) | 11,823,403 | 18,278,856 | 12,405,087 |
| 総資産額 | (千円) | 13,581,405 | 26,790,926 | 17,047,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額 |
(円) | 22.72 | 38.06 | 64.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 22.32 | 35.79 | 62.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 68.0 | 72.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 871,089 | 1,461,937 | 2,668,124 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,848,975 | △4,681,999 | △3,562,140 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,500,124 | 10,738,214 | 924,116 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,539,331 | 11,244,979 | 3,948,636 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.77 | 18.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。
４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国が順調に回復する一方、欧州における英国のEU離脱問題などによる地政学リスクや中国における景気減速の影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスの助成金等の取扱変更による影響はあったものの、中国のEV・EVバスの振興政策には変更なく需要拡大が続いております。なお日本、欧米におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、米国等における環境規制変更後に本格的な拡大期に入ると期待されております。
これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間は2,543,469千円（前年同四半期比42.1％増）となりました。韓国での販売はLGグループへの販売の増加が寄与し、1,607,066千円（同134.6％増）となりました。一方、米国での販売は275,024千円（同59.3％減）となりましたが、これは当社主要顧客の一時的な調整が主な要因であり、当第２四半期より回復に向かっております。日本の顧客向けには４月からコーティングタイプを出荷開始し、計画どおりに推移しております。
これらの要因により当第２四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価とも順調に推移致しました。一方営業利益においては、第６、７号ラインの稼働に伴う初期稼働率の低下、固定費負担の増加などは想定どおりに推移しました。一方製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが引き続き想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率の上振れる要因となりました。
また、韓国子会社の税負担の増加は設備投資の端境期に当たり、税優遇措置の縮小によるものであります。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約8.68円円高の111.57円、対1米ドルが前年同四半期比で83.22ウォンウォン安の1,182.21ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約15.0円円高の94.4円となりました。
このような環境のもと、売上高は4,480,328千円と前年同四半期と比べ1,324,235千円（前年同四半期増減率42.0％）の増収となりました。また、営業利益は1,481,916千円と前年同四半期と比べ843,498千円（同132.1％）の増益、税金等調整前四半期純利益は1,433,033千円と前年同四半期と比べ701,972千円（同96.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089,928千円と前年同四半期と比べ446,015千円（同69.3％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては26,790,926千円となり、前連結会計年度末に比べ9,742,980千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産につきましては13,838,920千円となり、前連結会計年度末に比べ7,399,165千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加7,296,343千円、商品及び製品の増加60,749千円によるものであります。固定資産につきましては12,952,006千円となり、前連結会計年度末に比べ2,343,814千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加897,549千円、建設仮勘定の増加2,730,172千円によるものであります。
負債につきましては8,512,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,869,210千円の増加となりました。流動負債につきましては1,905,272千円となり、前連結会計年度末に比べ597,160千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加725,400千円があった一方で、未払金が122,332千円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては6,606,797千円となり、前連結会計年度末に比べ3,272,050千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,174,600千円によるものであります。
純資産につきましては18,278,856千円となり、前連結会計年度末に比べ5,873,769千円の増加となりました。これは主として、新株発行等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,091,073千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,296,343千円増加し、11,244,979千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,461,937千円の収入（前年同四半期は871,089千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,433,033千円、減価償却費498,188千円があった一方で、売上債権の増加額209,010千円、たな卸資産の増加額183,861千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,681,999千円の支出（前年同四半期は1,848,975千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,673,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,738,214千円の収入（前年同四半期は1,500,124千円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額142,065千円があった一方で、長期借入れによる収入4,000,000千円、株式の発行による収入6,959,142千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92,199千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、52名人員が増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,473,300 | 30,946,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 15,473,300 | 30,946,600 | ― | ― |
（注）１ 平成28年５月30日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で１株を２株に分割しております。
これにより、発行済株式総数が15,473,300株増加しております。
２ 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１ |
4,000 | 14,213,100 | 1,300 | 4,134,020 | 1,300 | 4,080,020 |
| 平成28年６月15日 （注）２ |
1,220,000 | 15,433,100 | 3,386,232 | 7,520,252 | 3,386,232 | 7,466,252 |
| 平成28年６月28日 （注）３ |
40,200 | 15,473,300 | 111,579 | 7,631,831 | 111,579 | 7,577,831 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,790円00銭
引受価額 5,551円20銭
資本組入額 2,775円60銭
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,551円20銭
資本組入額 2,775円60銭
割当先 みずほ証券株式会社
４ 平成28年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数が15,473,300株増加し、発
行済株式総数は30,946,600株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,251,900 | 14.55 |
| ＣＨＯＩ ＷＯＮ ＫＵＮ (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
ＣＨＵＮＧＢＵＫ ＫＯＲＥＡ (東京都千代田区大手町一丁目５番１号大手町ファーストスクエア) |
2,133,500 | 13.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 917,900 | 5.93 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ） |
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１(千代田区丸の内２丁目７－１) | 903,200 | 5.83 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 338,617 | 2.18 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 300,000 | 1.93 |
| ＣＢＨＫ－ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
３４－６， ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ， ＹＥＯＵＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ， ＳＥＯＵＬ， ＫＯＲＥＡ(新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 260,300 | 1.68 |
| ＣＢＨＫ－ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＡＭＳＵＮＧ (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
ＣＢＨＫ－ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＡＭＳＵＮＧ(新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 232,100 | 1.50 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(中央区日本橋３丁目１１－１) | 217,500 | 1.40 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口 | 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 215,900 | 1.39 |
| 計 | － | 7,770,917 | 50.22 |
(注)１ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の法人が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主には含めておりません。
| 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済み株式総数に対する所有割合(％) |
| 平成28年３月１日 | レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 655,900 | 4.24 |
| 平成28年３月１日 | マフューズ・インターナショナル・ファンズ | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 755,200 | 5.01 |
| 平成28年６月13日 | マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 930,900 | 6.02 |
２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者であ
る大和証券株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりま
せん。
| 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済み株式総数に対する所有割合(％) |
| 平成28年６月21日 | 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,957,900 | 12.65 |
| 平成28年６月21日 | 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 16,100 | 0.10 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,469,000 |
154,690 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,473,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,690 | ― |
(注）平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１ 当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式90株を保有しております。
２ 平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9781647002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,948,636 | 11,244,979 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,546,383 | 1,552,546 | |||||||||
| 商品及び製品 | 530,828 | 591,578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,071 | 204,746 | |||||||||
| その他 | 216,834 | 245,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,439,754 | 13,838,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,161,205 | 3,048,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △370,539 | △359,984 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,790,665 | 2,688,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,066,876 | 8,736,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,673,481 | △3,566,722 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,393,394 | 5,169,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,077,069 | 4,807,241 | |||||||||
| その他 | 194,201 | 217,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,720 | △120,671 | |||||||||
| その他（純額） | 67,481 | 96,645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,328,610 | 12,762,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,297 | 51,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,297 | 51,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 197,633 | 114,774 | |||||||||
| その他 | 20,650 | 23,451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,284 | 138,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,608,192 | 12,952,006 | |||||||||
| 資産合計 | 17,047,946 | 26,790,926 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,679 | 52,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,700 | 1,013,100 | |||||||||
| 未払金 | 483,277 | 360,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,746 | 237,142 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,942 | 63,780 | |||||||||
| その他 | 113,766 | 77,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,112 | 1,905,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,112,300 | 6,286,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,571 | 166,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 45 | |||||||||
| その他 | 117,783 | 153,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,334,747 | 6,606,797 | |||||||||
| 負債合計 | 4,642,859 | 8,512,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,131,720 | 7,631,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,077,720 | 7,577,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,328,962 | 3,276,825 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,538,330 | 18,486,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,821,756 | △269,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,821,756 | △269,316 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,000 | 61,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,405,087 | 18,278,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,047,946 | 26,790,926 |
0104020_honbun_9781647002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,156,093 | 4,480,328 | |||||||||
| 売上原価 | 2,064,233 | 2,455,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,091,859 | 2,025,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 453,442 | ※１ 543,387 | |||||||||
| 営業利益 | 638,417 | 1,481,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,329 | 1,543 | |||||||||
| 為替差益 | 37,035 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 50,237 | 56,866 | |||||||||
| その他 | 12,398 | 7,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,000 | 66,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,791 | 18,615 | |||||||||
| 為替差損 | - | 51,464 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 36,479 | |||||||||
| 支払手数料 | 429 | 7,455 | |||||||||
| その他 | 136 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,357 | 115,024 | |||||||||
| 経常利益 | 731,060 | 1,433,033 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 731,060 | 1,433,033 | |||||||||
| 法人税等 | 87,147 | 343,105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 643,913 | 1,089,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 643,913 | 1,089,928 |
0104035_honbun_9781647002807.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 643,913 | 1,089,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,340 | △2,091,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,340 | △2,091,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 678,253 | △1,001,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 678,253 | △1,001,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9781647002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 731,060 | 1,433,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 400,038 | 498,188 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,329 | △1,543 | |||||||||
| 支払利息 | 7,791 | 18,615 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 36,479 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,414 | 91,680 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △347,525 | △209,010 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 133,089 | △183,861 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,015 | 3,649 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,123 | 11,036 | |||||||||
| その他 | 22,119 | 465 | |||||||||
| 小計 | 913,722 | 1,698,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,329 | 1,543 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,568 | △15,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,393 | △222,729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 871,089 | 1,461,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,862,366 | △4,673,458 | |||||||||
| その他 | 13,391 | △8,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,848,975 | △4,681,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 6,959,142 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 4,600 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 16,972 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △142,065 | |||||||||
| その他 | △124 | △435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,500,124 | 10,738,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,937 | △221,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,459,072 | 7,296,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,998,403 | 3,948,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,539,331 | ※１ 11,244,979 |
0104100_honbun_9781647002807.htm
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に財務諸表に反映させるために第１四半期連結累計期間より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた34,765千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 69,161 | 千円 | 83,158 | 千円 |
| 給与手当 | 73,945 | 〃 | 90,370 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,947 | 〃 | 3,543 | 〃 |
| 支払手数料 | 91,778 | 〃 | 91,083 | 〃 |
| 支払報酬 | 39,137 | 〃 | 42,561 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,039,331千円 | 11,244,979千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△500,000千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,539,331千円 | 11,244,979千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 142 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成
27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,631,831千円、資本準備金が7,577,831千円となりました。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円72銭 | 38円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 643,913 | 1,089,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
643,913 | 1,089,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,343,200 | 28,634,821 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円32銭 | 35円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 504,600 | 1,814,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１ 株式分割の割合及び時期：平成28年７月１日付をもって平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数 普通株式 15,473,300株
３ １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
当社は、幅広い顧客からの高容量バッテリー向け需要の高まりに応えるためコーティング装置等への積極投資を見込み、下記のとおり総額140億円のコミット型タームローン契約を平成28年７月４日付で締結しております。
（１）コミット型タームローン
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入限度額 50億円
③満期日 平成37年６月
（２）コミット型タームローン
①借入先 株式会社三井住友銀行
②借入限度額 50億円
③満期日 平成37年６月
（３）コミット型タームローン
①借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
②借入限度額 25億円
③満期日 平成37年６月
（４）コミット型タームローン
①借入先 株式会社横浜銀行
②借入限度額 15億円
③満期日 平成37年６月 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647002807.htm
該当事項はありません。
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