W-SCOPE Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】	W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔  元根
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼経営企画本部長　竹居　邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼経営企画本部長　竹居　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26082-000 2016-11-10 E26082-000 2015-01-01 2015-09-30 E26082-000 2015-01-01 2015-12-31 E26082-000 2016-01-01 2016-09-30 E26082-000 2015-09-30 E26082-000 2015-12-31 E26082-000 2016-09-30 E26082-000 2015-07-01 2015-09-30 E26082-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,387,550 | 6,654,559 | 7,448,181 |
| 経常利益 | (千円) | 1,412,865 | 1,551,711 | 2,054,476 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,227,720 | 1,154,344 | 1,829,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 405,298 | △214,077 | 1,235,460 |
| 純資産額 | (千円) | 11,563,225 | 19,065,850 | 12,405,087 |
| 総資産額 | (千円) | 15,878,544 | 27,405,394 | 17,047,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.31 | 39.25 | 64.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.10 | 36.93 | 62.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 69.3 | 72.5 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.58	2.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。

４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が順調に回復する一方、欧州における地政学リスクや中国における景気減速、日本の個人消費伸び悩み、などの影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。

この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では用途拡大と電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％以上の水準で伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスの助成金等の取扱変更による影響は残っているものの、中国のEV・EVバスの振興政策には変更なく拡大が続いております。なお欧米、日本におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、欧州が牽引する形で本格的な拡大期に入ると期待されております。

これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。

当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、旺盛な需要がありながらも当社生産能力の関係から当第３四半期連結累計期間は3,539,963千円（前年同四半期比14.4％増）に留まりました。韓国での販売はLGグループへの販売機種拡大が寄与、2,558,830千円（同98.9％増）となりました。米国での販売は407,786千円（同57.7％減）となりましたが、第１四半期の当社顧客の一時的な調整等を底に、第２四半期以降は回復傾向が続いております。日本では４月からコーティングタイプの出荷を開始し、順調に拡大しており、147,980千円（同237.8％増）となり今後も拡大基調が続くと見込まれます。

当社グループでは顧客の活発な需要増に対応するため生産能力の増強を図っております。これを受け第６、７号ラインは９月に量産移行を完了しました。一方、第５号ラインは設置を完了しておりますが、量産移行が当初計画より６か月程度遅延する見込みであります。これは主に生産性向上等の施策による技術的な要因であり、既に解消に目途を付けましたが、結果として予定生産量を下回る影響が発生しました。 

これらの要因により当第３四半期連結累計期間においては販売数量が期初計画を下回りました。また、営業利益においては、①新規ライン稼働に伴う初期費用および固定費負担増、②来期以降の採用機種拡大のためのサンプル生産増加などがあるものの、既存ラインにおける生産効率化により、営業利益率は前年同四半期に比べ上昇いたしました。また、製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが引き続き想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率の上振れる要因となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用においては、主に売掛金の為替差損、銀行借入関連費用、新株発行費用等が計上されております。また韓国子会社の税負担の増加は設備投資の端境期に当たり、税優遇措置の縮小によるものであります。

平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約12.53円円高の108.40円、対1米ドルが前年同四半期比で39.18ウォンウォン安の1,161.60ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約14.4円円高の93.3円となりました。

このような環境のもと、売上高は6,654,559千円と前年同四半期と比べ1,267,009千円（前年同四半期増減率23.5％）の増収となりました。また、営業利益は1,844,914千円と前年同四半期と比べ471,782千円（同34.4％）の増益、税金等調整前四半期純利益は1,551,711千円と前年同四半期と比べ138,845千円（同9.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154,344千円と前年同四半期と比べ73,375千円（同△6.0％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては27,405,394千円となり、前連結会計年度末に比べ10,357,448千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては13,392,149千円となり、前連結会計年度末に比べ6,952,395千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加6,837,846千円、原材料及び貯蔵品の増加48,349千円によるものであります。固定資産につきましては14,013,245千円となり、前連結会計年度末に比べ3,405,053千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,001,009千円、機械装置の増加1,196,463千円、建設仮勘定の増加1,244,116千円によるものであります。　

（負債）

負債につきましては8,339,544千円となり、前連結会計年度末に比べ3,696,684千円の増加となりました。流動負債につきましては2,087,712千円となり、前連結会計年度末に比べ779,599千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加1,029,766千円があった一方で、未払金が296,078千円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては6,251,831千円となり、前連結会計年度末に比べ2,917,084千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,770,233千円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては19,065,850千円となり、前連結会計年度末に比べ6,660,763千円の増加となりました。これは主として、新株発行等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,368,421千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132,498千円であります。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、60名人員が増加しております。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資額 （千円）	完了年月	増加能力
W-SCOPE KOREA CO.,LTD．	本社　　 (大韓民国忠清北道清州市)	第６号および第７号生産ライン	3,597,627	平成28年 ９月	生産量約15％増

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、

セグメント別の記載はしておりません。

３  「増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,946,600	30,946,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
計	30,946,600	30,946,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ

ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	15,473,300	30,946,600	－	7,631,831	－	7,577,831

(注)　平成28年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,940,700	309,407	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 5,700	―	―
発行済株式総数	30,946,600	―	―
総株主の議決権	―	309,407	―

（注）１　「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。

２　平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダブル・スコープ株式会社	東京都品川区大崎５丁目１番11号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

（注）１　当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。

２　平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,948,636	10,786,482
		受取手形及び売掛金								1,546,383	1,589,053
		商品及び製品								530,828	533,805
		原材料及び貯蔵品								197,071	245,421
		その他								216,834	237,386
		流動資産合計								6,439,754	13,392,149
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,161,205	3,199,419
				減価償却累計額						△370,539	△407,744
				建物及び構築物（純額）						1,790,665	2,791,675
			機械装置及び運搬具							10,066,876	11,564,040
				減価償却累計額						△3,673,481	△3,974,182
				機械装置及び運搬具（純額）						6,393,394	7,589,857
			建設仮勘定							2,077,069	3,321,186
			その他							194,201	238,394
				減価償却累計額						△126,720	△133,263
				その他（純額）						67,481	105,130
			有形固定資産合計							10,328,610	13,807,849
		無形固定資産
			その他							61,297	53,273
			無形固定資産合計							61,297	53,273
		投資その他の資産
			繰延税金資産							197,633	126,682
			その他							20,650	25,440
			投資その他の資産合計							218,284	152,122
		固定資産合計								10,608,192	14,013,245
	資産合計									17,047,946	27,405,394

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								57,679	67,117
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								287,700	1,317,466
		未払金								483,277	187,198
		未払法人税等								226,746	265,315
		繰延税金負債								38,942	75,150
		その他								113,766	75,463
		流動負債合計								1,308,112	2,087,712
	固定負債
		長期借入金								3,112,300	5,882,533
		退職給付に係る負債								104,571	204,945
		繰延税金負債								92	27
		その他								117,783	164,325
		固定負債合計								3,334,747	6,251,831
	負債合計									4,642,859	8,339,544
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,131,720	7,631,831
		資本剰余金								4,077,720	7,577,831
		利益剰余金								2,328,962	3,341,241
		自己株式								△72	△360
		株主資本合計								10,538,330	18,550,543
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,821,756	453,334
		その他の包括利益累計額合計								1,821,756	453,334
	新株予約権									45,000	61,972
	純資産合計									12,405,087	19,065,850
負債純資産合計										17,047,946	27,405,394

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										5,387,550	6,654,559
売上原価										3,322,252	4,032,911
売上総利益										2,065,298	2,621,648
販売費及び一般管理費										692,166	776,734
営業利益										1,373,132	1,844,914
営業外収益
	受取利息									2,708	1,798
	為替差益									701	-
	助成金収入									49,456	56,203
	その他									14,622	12,514
	営業外収益合計									67,489	70,516
営業外費用
	支払利息									10,893	29,624
	為替差損									-	220,747
	株式交付費									-	38,787
	支払手数料									16,501	73,510
	その他									361	1,047
	営業外費用合計									27,756	363,718
経常利益										1,412,865	1,551,711
税金等調整前四半期純利益										1,412,865	1,551,711
法人税等										185,145	397,366
四半期純利益										1,227,720	1,154,344
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,227,720	1,154,344

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,227,720	1,154,344
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△822,421	△1,368,421
	その他の包括利益合計									△822,421	△1,368,421
四半期包括利益										405,298	△214,077
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									405,298	△214,077
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に財務諸表に反映させるために第１四半期連結累計期間より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた53,103千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	647,446千円	778,833千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	142	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成　

27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

３　株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,631,831千円、資本準備金が7,577,831千円となりました。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円31銭	39円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,227,720	1,154,344
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,227,720	1,154,344
普通株式の期中平均株式数(株)	28,350,464	29,410,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円10銭	36円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	811,620	1,847,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

１　子会社の設立

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、韓国に２社目の生産子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

（１）子会社設立の理由

当社は、中期経営計画『Vision2018』で公表のとおり生産規模の拡大に積極的に取り組んでおります。これらに対応するため、当社グループの韓国の拠点であるW-SCOPE KOREA CO., LTD（以下、WSK）に加え新たに、韓国忠清北道忠州地域に新会社を設立いたしました。新会社において、平成28年５月30日に公表した忠州地域での工場用地取得および生産設備投資に具体的に取り組んでまいります。

なお新会社におきましても、既存のWSK同様に租税減免などの各種優遇措置を享受していくことが可能であり、当社第３世代の生産方法を採用することと相まって更にコスト競争力を高め、メンブレンフィルム専業メーカーとして、リーディングカンパニーを目指してまいります。

（２）設立する子会社の概要

①商号　　　　W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

②所在地　    大韓民国忠清北道忠州市大召院面

③代表者氏名　崔 元根（当社代表取締役社長）

④事業内容　　自動車用及びエネルギー貯蔵用電池部品・素材の開発、製造、販売及びこれらに附帯又は関

連する一切の業務

⑤設立年月日　平成28年10月26日

⑥資本金　　　950,000,000韓国ウォン（約88,000,000円）

⑦株主　　　　ダブル・スコープ株式会社（100％子会社）

２　土地の賃貸借に関する契約

当社は、平成28年10月21日に下記のとおり第３工場用地の土地の賃貸借に関する契約を締結いたしました。

契約社名	W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約書名	梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	2016年10月21日
契約期間	2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約）
主な契約内容	① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地    面積32,205.50㎡を賃借する。 ② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い    場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地    価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の１％を基準と 　 し、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指    針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議    し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。 ③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人    投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域 　 管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免でき    る。 ④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定    を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第    ３項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から    遡及し減免された賃貸料を回収する。

（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が

減免されるというものであります。

入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後

に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事

由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠

償責任があります。 #### ２【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9781647502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。