Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9781647003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2108年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26082-000 2018-08-10 E26082-000 2017-01-01 2017-06-30 E26082-000 2017-01-01 2017-12-31 E26082-000 2018-01-01 2018-06-30 E26082-000 2017-06-30 E26082-000 2017-12-31 E26082-000 2018-06-30 E26082-000 2017-04-01 2017-06-30 E26082-000 2018-04-01 2018-06-30 E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26082-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26082-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9781647003007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,490 | 4,227 | 9,517 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 165 | △632 | △108 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 139 | △520 | △119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 518 | △2,858 | 2,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,160 | 20,034 | 22,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,540 | 48,997 | 46,674 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 4.48 | △16.68 | △3.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.30 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 40.8 | 49.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 489 | △90 | 697 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,363 | △4,154 | △14,314 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,561 | 5,496 | 13,566 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,299 | 11,624 | 10,529 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.65 | △11.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9781647003007.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった項目は以下のとおりであります。以下の項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
⑳ 財務制限条項について
当第２四半期連結累計期間においては、新工場W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の生産開始に伴う費用発生、主要顧客向けライン承認用サンプル生産の継続発生や中国・日本市場からの受注減の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間で経常損失を計上しております。当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、このような状況を解消すべく対応していくことにより、各金融機関からは必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国におきましてはトランプ政権の通商政策を背景とした先行き不透明感はあるものの実質成長率が４％を超え、引き続き堅調な推移を示しており、欧州経済でもドイツ、フランスのGDPの低下に歯止めがかかり堅調な景気拡大が継続しております。一方、中国におきましては、より経済の安定に配慮した金融政策の運営に転換しているものの、消費や投資の伸びは縮小傾向となり、外需に牽引されて成長を示した生産が今後米国の通商政策にどのような影響をうけるのか、不透明な部分も残っております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、世界の電気自動車市場を牽引する中国自動車市場において大きな環境の変化があり短期的に売上の減少が見られる状況になっております。その背景には助成金制度対象電池の設計において安全性重視から電気自動車の一充電当たり航続距離重視になったこと及び高エネルギー密度電池設計に必須の正極材料であるコバルトの価格の高騰があります。従来リン酸鉄系電池の市場拡大が続いておりましたが、航続距離性能のレベルアップの為に助成金の割り振りが三元系高エネルギー密度製品に厚く変更され同時にコバルトの価格高騰の影響を受けた為、顧客各社は急速に、技術的難易度の高い低コバルトの三元系電池設計に取り組むことを強いられ、製品設計に時間を要している状況が続いております。
韓国及び日本の電池メーカーにおきましては2019年後半から本格化する見通しの欧米EVのOEM向け電池供給が徐々に始まり、各社生産能力の拡大を継続する状況にあります。民生用電池市場におきましては、スマートフォン向け需要に大きな成長は見られないものの、電動工具、コードレス家電市場に対するハイエンド円筒型電池の需要の拡大が続いております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産におきましては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。更に2020年以降の当社顧客群のEVメーカー向けの本格的な量産供給見通しに備え、セパレータ成膜ライン及びコーティングラインの増設を計画的に継続しております。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間はEV関連市場は大きな転換期となり、短期的にEVバス等の用途に大規模なリン酸鉄系電池供給を続けてきた当社の従来顧客の生産が極めて低下した為、販売数量は前年同四半期比減となり、1,266百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。韓国では民生ハイエンド製品用の需要の伸びが見られLGグループ向け及び新規顧客向け販売が増加し、2,262百万円（同42.6%増）となりました。一方、日本顧客向け販売では東北村田製作所グループ各社向け販売が低調となり、699百万円（同12.0％減）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を若干下回りました。営業利益におきましては、2019年後半からのEV需要の拡大に備えた設備投資を進め、この１年間で４本の成膜ラインと２本のコーティングラインが稼働を始めており減価償却費等の固定費が増加しております。また、第２製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の生産も開始し新会社運営費用及び操業開始に係わる費用が発生しております。さらに主要顧客向けライン承認用サンプル生産を継続しており、中国・日本市場からの受注減の影響も大きく、前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.66円円高の108.72円、対1米ドルが前年同四半期比で66.66ウォンウォン高の1,075.40ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.7円円安の101.1円となりました。
このような環境のもと、売上高は4,227百万円と前年同四半期と比べ263百万円（前年同四半期増減率△5.9％）の減収となりました。また、営業損失は875百万円と前年同四半期と比べ1,231百万円（前年同四半期は355百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は622百万円と前年同四半期と比べ795百万円（前年同四半期は173百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は520百万円と前年同四半期と比べ660百万円（前年同四半期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては48,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産につきましては16,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,094百万円、商品及び製品の増加707百万円によるものであります。固定資産につきましては32,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の減少294百万円があった一方で、建物及び構築物が1,902百万円増加したことによるものです。
負債につきましては28,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円の増加となりました。流動負債につきましては9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の減少627百万円があった一方で、一年内返済予定の長期借入金が1,249百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては19,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,703百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加4,591百万円によるものであります。
純資産につきましては20,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上520百万円、為替換算調整勘定の減少2,337百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、11,624百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同四半期は489百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費1,330百万円、売上債権の減少額157百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失622百万円、たな卸資産の増加額786百万円、利息の支払額81百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,154百万円の支出（前年同四半期は6,363百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,076百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,496百万円の収入（前年同四半期は6,561百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円があった一方で、長期借入れによる収入6,500百万円があったことによるものであります。
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、2018年８月９日に開示致しました中期経営計画を基に各金融機関へ説明を行い、当社業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めていくことにより、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は175百万円であります。
0103010_honbun_9781647003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,299,600 | 31,299,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,299,600 | 31,299,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注） |
100,000 | 31,299,600 | 16 | 7,692 | 16 | 7,638 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 崔 元根（Choi Won-kun） (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
CHUNGBUK, KOREA (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア) |
4,267,000 | 13.63 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ（中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,075,100 | 6.63 |
| ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０３３， ＵＳＡ （千代田区丸の内２丁目７-１） |
1,899,800 | 6.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,166,400 | 3.72 |
| ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＮＮ （Ｌ） ＧＬＯＢＡＬ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＥＱＵＩＴＹ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
３，RUE JEAN PIRET, L-2350 LUXEMBOURG(千代田区丸の内２丁目７-１） | 1,158,500 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,075,300 | 3.43 |
| ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０３３， ＵＳＡ (千代田区丸の内２丁目７-１） |
1,055,900 | 3.37 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＮＮ ＰＡＲＡＰＬＵＦＯＮＤＳ １ Ｎ．Ｖ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＳＣＨＥＮＫＫＡＤＥ ６５， ２５９５ ＡＳ， ＴＨＥ ＨＡＧＵＥ ＮＥＴＨＥＲＬＡＮＤＳ (千代田区丸の内２丁目７-１） |
750,800 | 2.39 |
| ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （中央区日本橋３丁目１１－１） |
661,744 | 2.11 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
625,940 | 2.00 |
| 計 | － | 14,736,484 | 47.08 |
2018年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
312,935
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
１単元の株式数は100株となっております。
31,293,500
単元未満株式
普通株式
―
―
5,900
発行済株式総数
31,299,600
―
―
総株主の議決権
―
312,935
―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ダブル・スコープ 株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9781647003007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9781647003007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,529 | 11,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 2,450 | 2,223 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,036 | 1,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397 | 363 | |||||||||
| その他 | 571 | 419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,985 | 16,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,766 | 7,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △677 | △762 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,088 | 6,991 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,466 | 22,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,466 | △7,163 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,000 | 15,123 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,057 | 9,763 | |||||||||
| その他 | 393 | 493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △216 | |||||||||
| その他（純額） | 196 | 276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,343 | 32,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 72 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 294 | |||||||||
| その他 | 36 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273 | 332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,688 | 32,621 | |||||||||
| 資産合計 | 46,674 | 48,997 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127 | 110 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,854 | 5,226 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,067 | ※２ 3,317 | |||||||||
| 未払金 | 808 | 730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115 | 83 | |||||||||
| その他 | 103 | 147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,094 | 9,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 14,060 | ※２ 18,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 249 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 387 | 432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,631 | 19,334 | |||||||||
| 負債合計 | 23,725 | 28,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,676 | 7,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,622 | 7,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934 | 3,335 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,232 | 18,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,673 | 1,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,673 | 1,336 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,948 | 20,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,674 | 48,997 |
0104020_honbun_9781647003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,490 | 4,227 | |||||||||
| 売上原価 | 3,483 | 4,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,007 | 125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 651 | ※１ 1,001 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 355 | △875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 286 | |||||||||
| 助成金収入 | 45 | 75 | |||||||||
| 資産受贈益 | 27 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 221 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 16 | 35 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 132 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 165 | △632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 173 | △622 | |||||||||
| 法人税等 | 34 | △101 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139 | △520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 139 | △520 |
0104035_honbun_9781647003007.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139 | △520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 379 | △2,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 379 | △2,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 518 | △2,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 518 | △2,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9781647003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 173 | △622 | |||||||||
| 減価償却費 | 800 | 1,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 95 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9 | △83 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △8 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 222 | 157 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △223 | △786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31 | △8 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3 | △31 | |||||||||
| その他 | △71 | △36 | |||||||||
| 小計 | 950 | △8 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △442 | △9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 489 | △90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,351 | △4,076 | |||||||||
| その他 | △12 | △78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,363 | △4,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,240 | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △658 | △658 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 57 | 33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,561 | 5,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 790 | 1,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,508 | 10,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,299 | ※１ 11,624 |
0104100_honbun_9781647003007.htm
#### (継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 流動資産 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) 当社の長期借入金のうち、15,233百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2020年１月31日 | 400百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2022年９月25日 | 1,770百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2022年９月30日 | 1,062百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2025年６月30日 | 9,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (5) | 2026年６月30日 | 2,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2026年６月30日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 83 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 給与手当 | 100 | 〃 | 104 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9 | 〃 | 36 | 〃 |
| 支払手数料 | 106 | 〃 | 150 | 〃 |
| 支払報酬 | 40 | 〃 | 44 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,299百万円 | 11,624百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,299百万円 | 11,624百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2016年12月31日 | 2017年３月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
４円48銭 | △16円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
139 | △520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 139 | △520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,081,399 | 31,228,007 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円30銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,333,182 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647003007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.