Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略企画本部長 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26082 66190 ダブル・スコープ株式会社 W-SCOPE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E26082-000 2017-08-10 E26082-000 2016-01-01 2016-06-30 E26082-000 2016-01-01 2016-12-31 E26082-000 2017-01-01 2017-06-30 E26082-000 2016-06-30 E26082-000 2016-12-31 E26082-000 2017-06-30 E26082-000 2016-04-01 2016-06-30 E26082-000 2017-04-01 2017-06-30 E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26082-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26082-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,480 | 4,490 | 9,048 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,433 | 165 | 2,479 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,089 | 139 | 1,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,001 | 518 | 1,387 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,278 | 21,160 | 20,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,790 | 37,540 | 30,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 38.06 | 4.48 | 65.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.79 | 4.30 | 61.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 56.2 | 67.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,461 | 489 | 2,729 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,681 | △6,363 | △7,460 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,738 | 6,561 | 11,384 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,244 | 11,299 | 10,508 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 18.47 | △1.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期につきましても百万円単位で表示してお
ります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては製造業業況の改善に伴う雇用の大幅な改善が見られ今後の回復が期待される状況にあり、欧州経済でも堅調な景気回復が継続しております。一方、中国においては国内生産、輸出入等の伸び率は低下しており、経済成長の鈍化は否めないものの引き続き成長が続きました。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、市場規模の安定成長が続きました。市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途が市場を牽引しております。成長が加速するEV関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しており、欧米市場での来年以降の需要急増の準備期間となっております。
中国市場では６月の電気自動車（EV）およびEVバスへの助成金の対象となるリストの発表や、地方政府の補助金基準の公表に伴い電池材料の需要は回復に向かっていますが、市場の活発化は第３四半期以降になるものと推定されます。欧米及び日本におけるEV・ハイブリッドカー（PHEV・HEV)向け需要は、各国の環境保護政策に連動し拡大基調にあり、来年中ごろからの大幅増産に向けた設計、生産の準備段階となっております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産においては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間はEV関連市場にて中国政府の助成金政策の大きな転換期となり、助成金対象リチウムイオン電池の設計開発の見直し時期と重なった為、販売数量は前年同四半期比減となり、2,069百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。韓国ではLGグループ向け販売が増加したものの、1,586百万円（同1.3％減）となりました。一方、日本顧客向け販売はソニーエナジー・デバイスグループ各社向け販売が引き続き好調で794百万円（同1,351.2％増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を上回りました。営業利益においては、来年以降の自動車市場向け販売をにらみ品質向上を目的とした製造ライン及び工場の改修を継続実施したための修理費の発生及び修理期間中の生産性の低下、増設生産ラインの減価償却の負担増及び、人員の先行採用に伴う経費増に加え、新規顧客向けのサンプル出荷増により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.81円円安の112.38円、対1米ドルが前年同四半期比で40.15ウォンウォン高の1,142.06ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約4.0円円安の98.4円となりました。
このような環境のもと、売上高は4,490百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期増減率0.2％）の増収となりました。また、営業利益は355百万円と前年同四半期と比べ1,126百万円（同△76.0％）の減益、税金等調整前四半期純利益は173百万円と前年同四半期と比べ1,259百万円（同△87.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円と前年同四半期と比べ950百万円（同△87.2％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては37,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,146百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産につきましては14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加790百万円、商品及び製品の増加205百万円によるものであります。固定資産につきましては22,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,086百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,221百万円、建設仮勘定の増加4,948百万円によるものであります。
負債につきましては16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の増加となりました。流動負債につきましては5,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加3,371百万円があった一方で、未払法人税等が334百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては10,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,503百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,341百万円によるものであります。
純資産につきましては21,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上139百万円があったこと、為替換算調整勘定が379百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、11,299百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の収入（前年同四半期は1,461百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費800百万円、売上債権の減少額222百万円があった一方で、たな卸資産の増加額223百万円、法人税等の支払額442百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,363百万円の支出（前年同四半期は4,681百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,351百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,561百万円の収入（前年同四半期は10,738百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円があった一方で、短期借入金の純増加額3,240百万円、長期借入れによる収入4,000百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、39名人員が増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,141,600 | 31,141,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,141,600 | 31,141,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注） |
30,000 | 31,141,600 | 5 | 7,666 | 5 | 7,612 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 崔 元根（Choi Wonkun） (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
CHUNGBUK, KOREA (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア) |
4,267,000 | 13.70 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 (千代田区丸の内２丁目７-１) |
2,315,300 | 7.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 2,166,700 | 6.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,672,500 | 5.37 |
| BBH (LUX) FOR NN (L) GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ３，RUE JEAN PIRET, L-2350 LUXEMBOURG(千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 643,500 | 2.06 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (中央区日本橋３丁目11-１） | 600,800 | 1.92 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口５） | 中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 524,100 | 1.68 |
| BNYM SA/NV FOR NN PARAPLUFONDS 1 N.V. (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | SCHENKKADE 65, 2595 AS, THE HAGUE NETHERLANDS (千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 454,200 | 1.45 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 447,200 | 1.43 |
| CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-６, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿６丁目27番30号) | 446,800 | 1.43 |
| 計 | － | 13,538,100 | 43.47 |
(注)１ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の法人が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主には含めておりません。
| 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済み株式総数に対する所有割合(％) |
| 平成29年６月６日 | 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,516,800 | 4.87 |
２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
| 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済み株式総数に対する所有割合(％) |
| 平成29年６月７日 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国 02210 マサッチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 1,094,300 | 3.51 |
| 平成29年６月７日 | ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル７階 | 643,129 | 2.07 |
３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社とその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
| 提出日 | 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済み株式総数に対する所有割合(％) |
| 平成29年７月６日 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町ファイナンシャルタワー | 139,361 | 0.45 |
| 平成29年７月６日 | モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 ４QA | 460,772 | 1.48 |
| 平成29年７月６日 | モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 672,600 | 2.16 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,135,600 |
311,356 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 １単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,141,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,356 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ダブル・スコープ 株式会社 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式23株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,508 | 11,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 2,030 | ※１ 1,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 659 | 864 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 247 | 284 | |||||||||
| その他 | 371 | 585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,818 | 14,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,341 | 4,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △458 | △536 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,883 | 4,104 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,817 | 14,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,472 | △5,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,345 | 9,193 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,953 | 8,901 | |||||||||
| その他 | 245 | 292 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △141 | △161 | |||||||||
| その他（純額） | 104 | 131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,286 | 22,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 52 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52 | 58 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 211 | 246 | |||||||||
| その他 | 26 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237 | 273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,576 | 22,662 | |||||||||
| 資産合計 | 30,394 | 37,540 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68 | 101 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 3,471 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,317 | 1,317 | |||||||||
| 未払金 | 612 | 753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397 | 63 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135 | 104 | |||||||||
| その他 | 104 | 77 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,737 | 5,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,628 | 9,969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184 | 278 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 174 | 242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,986 | 10,490 | |||||||||
| 負債合計 | 9,724 | 16,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,633 | 7,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,579 | 7,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,132 | 4,194 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,344 | 19,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,263 | 1,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,263 | 1,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 61 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,670 | 21,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,394 | 37,540 |
0104020_honbun_9781647002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,480 | 4,490 | |||||||||
| 売上原価 | 2,455 | 3,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,025 | 1,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 543 | ※１ 651 | |||||||||
| 営業利益 | 1,481 | 355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 56 | 45 | |||||||||
| 資産受贈益 | 5 | 27 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 221 | |||||||||
| 株式交付費 | 36 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 16 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 1,433 | 165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,433 | 173 | |||||||||
| 法人税等 | 343 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,089 | 139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,089 | 139 |
0104035_honbun_9781647002907.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,089 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,091 | 379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,091 | 379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,001 | 518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,001 | 518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9781647002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,433 | 173 | |||||||||
| 減価償却費 | 498 | 800 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 29 | |||||||||
| 株式交付費 | 36 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 91 | △9 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209 | 222 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △183 | △223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3 | 31 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11 | △3 | |||||||||
| その他 | 0 | △71 | |||||||||
| 小計 | 1,698 | 950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222 | △442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,461 | 489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,673 | △6,351 | |||||||||
| その他 | △8 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,681 | △6,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 3,240 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △658 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 6,959 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4 | 57 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 16 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142 | △77 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,738 | 6,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △221 | 103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,296 | 790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,948 | 10,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,244 | ※１ 11,299 |
0104100_honbun_9781647002907.htm
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 流動資産 | ― | 11百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 83 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 給与手当 | 90 | 〃 | 100 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3 | 〃 | 9 | 〃 |
| 支払手数料 | 91 | 〃 | 106 | 〃 |
| 支払報酬 | 42 | 〃 | 40 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,244百万円 | 11,299百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,244百万円 | 11,299百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 142 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成
27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,631百万円、資本準備金が7,577百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 2.5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円06銭 | ４円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,089 | 139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,089 | 139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,634,821 | 31,081,399 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円79銭 | ４円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,814,475 | 1,333,182 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9781647002907.htm
該当事項はありません。
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