Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社VLCセキュリティ （旧会社名 株式会社バルクホールディングス） |
| 【英訳名】 | VLC SECURITY CO.,LTD. （旧英訳名 VLC HOLDINGS CO.,LTD.） （注）2025年6月25日開催の第32回定時株主総会の決議により、 2025年10月6日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－4500－6500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 高橋 恭一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－4500－6500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 高橋 恭一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E05544 24670 株式会社バルクホールディングス VLC HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05544-000 2025-04-01 2025-09-30 E05544-000 2024-03-31 E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05544-000 2024-04-01 2024-09-30 E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05544-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05544-000 2025-11-14 E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 E05544-000 2024-04-01 2025-03-31 E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05544-000 2025-03-31 E05544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05544-000 2024-09-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114140023
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| 回次 | | 第31期
中間連結会計期間 | 第32期
中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 779,063 | 612,009 | 1,605,082 |
| 経常損失（△） | （千円） | △222,425 | △239,924 | △272,367 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 709,388 | △263,728 | 598,534 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 445,481 | 314,172 | 156,663 |
| 純資産額 | （千円） | 814,968 | 1,066,047 | 536,339 |
| 総資産額 | （千円） | 1,577,400 | 1,864,115 | 1,305,131 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 55.17 | △19.74 | 46.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.67 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 56.4 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,365 | △83,999 | △86,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 235,912 | 5,369 | 232,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,837 | 185,032 | △94,654 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 394,502 | 372,370 | 265,967 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114140023
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当中間連結会計年度においても、営業損失248百万円、経常損失239百万円、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー83百万円となり、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当中間連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や米国における関税政策の影響等から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。
近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。
サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然セキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。
このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。
また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高612百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失248百万円（前年同期は営業損失227百万円）、経常損失239百万円（前年同期は経常損失222百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益709百万円）となりました。
サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は183百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも好調に推移し、インシデントレスポンス支援サービスの提供も拡大したことで、当中間連結会計期間の売上高は151百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスなどの成長が鈍化したものの、総合的なセキュリティコンサルティングサービスの提供が堅調に推移したため、当中間連結会計期間の売上高は276百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加し、1,864百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、618百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方で、現金及び預金が106百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて662百万円増加し、1,245百万円となりました。これは、投資有価証券が651百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、308百万円となりました。これは、買掛金が34百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、489百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少した一方で、繰延税金負債が74百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、1,066百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が263百万円減少した一方で、資本金と資本準備金がそれぞれ103百万円、その他有価証券評価差額金が578百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から56.4％となり、１株当たり純資産が40円92銭から75円82銭となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、372百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は83百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少213百万円、主な減少要因は税金等調整前中間純損失の計上245百万円、仕入債務の減少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は5百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は185百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入204百万円などによるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114140023
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,288,000 |
| 計 | 25,288,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,860,800 | 13,860,800 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,860,800 | 13,860,800 | － | － |
| 決議年月日 | 2025年７月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２名 当社執行役員 ４名 当社子会社取締役 ４名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 6,473 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 647,300 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 200 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月１日 至2036年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 404.52 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する |
| 新株予約権の取得に関する事項 | （注）５ |
| 組織再編性行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行決議前日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の109.9％に相当する金200円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された売上高が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、行使期間内において本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
930,300 | 13,860,800 | 103,791 | 128,390 | 103,791 | 532,039 |
（注）第７回及び８回新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村松 澄夫 | 千葉県流山市 | 916,700 | 6.61 |
| 石原 紀彦 | 東京都世田谷区 | 787,200 | 5.68 |
| サンインベストメント合同会社（注) | 東京都港区赤坂１丁目１４番１５号 | 700,000 | 5.05 |
| ハヤテマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６－５ | 554,900 | 4.00 |
| 西澤管財株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目９番８号 | 300,000 | 2.16 |
| 松田 孝裕 | 埼玉県北本市 | 275,300 | 1.99 |
| 滝川 武則 | 東京都板橋区 | 247,800 | 1.79 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 184,000 | 1.33 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 171,500 | 1.24 |
| 有限会社アート緑化 | 埼玉県飯能市中居１３４－１ | 166,800 | 1.20 |
| 計 | － | 4,304,200 | 31.05 |
（注）サンインベストメント合同会社は、当社代表取締役である石原紀彦の資産管理会社であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,859,600 | 138,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,860,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 138,596 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114140023
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 265,967 | 372,370 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 343,594 | 130,301 |
| 仕掛品 | 16,024 | 16,945 |
| 原材料及び貯蔵品 | 344 | 303 |
| その他 | 95,896 | 98,799 |
| 貸倒引当金 | △510 | △405 |
| 流動資産合計 | 721,317 | 618,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 915 | 1,078 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 838 | 2,725 |
| 無形固定資産合計 | 838 | 2,725 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 18,507 | 21,535 |
| 投資有価証券 | 498,975 | 1,149,995 |
| 敷金及び保証金 | 59,488 | 59,333 |
| 繰延税金資産 | 3,741 | 3,741 |
| その他 | 4,823 | 11,142 |
| 貸倒引当金 | △3,750 | △3,750 |
| 投資その他の資産合計 | 581,785 | 1,241,997 |
| 固定資産合計 | 583,539 | 1,245,801 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 27 | － |
| 社債発行費等 | 246 | － |
| 繰延資産合計 | 274 | － |
| 資産合計 | 1,305,131 | 1,864,115 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 61,102 | 26,389 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,088 | 38,088 |
| 未払金 | 53,514 | 59,345 |
| 未払費用 | 9,261 | 8,789 |
| 未払法人税等 | 14,907 | 19,865 |
| 契約負債 | 116,634 | 127,911 |
| 賞与引当金 | 8,855 | － |
| 事業所閉鎖損失引当金 | 4,871 | 4,850 |
| その他 | 33,051 | 23,553 |
| 流動負債合計 | 340,287 | 308,793 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 109,694 | 90,650 |
| 退職給付に係る負債 | 40,592 | 45,413 |
| 繰延税金負債 | 278,218 | 353,211 |
| 固定負債合計 | 428,504 | 489,274 |
| 負債合計 | 768,791 | 798,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,599 | 128,390 |
| 資本剰余金 | 472,528 | 576,320 |
| 利益剰余金 | 490,150 | 226,422 |
| 株主資本合計 | 987,277 | 931,133 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △441,355 | 136,672 |
| 為替換算調整勘定 | △16,763 | △16,890 |
| その他の包括利益累計額合計 | △458,118 | 119,781 |
| 新株予約権 | 7,180 | 15,132 |
| 純資産合計 | 536,339 | 1,066,047 |
| 負債純資産合計 | 1,305,131 | 1,864,115 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 779,063 | 612,009 |
| 売上原価 | 495,995 | 364,438 |
| 売上総利益 | 283,067 | 247,571 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 510,073 | ※１ 496,488 |
| 営業損失（△） | △227,005 | △248,917 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 83 | 675 |
| 助成金収入 | 1,402 | 200 |
| 持分法による投資利益 | 6,927 | 11,552 |
| その他 | 126 | 561 |
| 営業外収益合計 | 8,538 | 12,989 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,907 | 1,341 |
| 株式交付費償却 | 180 | 27 |
| 社債発行費償却 | 1,301 | 246 |
| 為替差損 | 529 | 879 |
| 支払手数料 | － | 1,500 |
| その他 | 40 | － |
| 営業外費用合計 | 3,958 | 3,996 |
| 経常損失（△） | △222,425 | △239,924 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 122 | － |
| 関係会社株式売却益 | 1,207,791 | － |
| 特別利益合計 | 1,207,913 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 2,099 |
| 関係会社株式売却損 | － | 3,391 |
| 特別損失合計 | － | 5,490 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 985,488 | △245,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,381 | 19,155 |
| 過年度法人税等戻入額 | － | △841 |
| 法人税等調整額 | 274,718 | － |
| 法人税等合計 | 276,100 | 18,313 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 709,388 | △263,728 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 709,388 | △263,728 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 709,388 | △263,728 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △262,135 | 578,027 |
| 為替換算調整勘定 | △1,771 | △126 |
| その他の包括利益合計 | △263,906 | 577,900 |
| 中間包括利益 | 445,481 | 314,172 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 445,481 | 314,172 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 985,488 | △245,414 |
| 減価償却費 | 10,398 | 755 |
| のれん償却額 | 1,186 | － |
| 減損損失 | － | 2,099 |
| 株式報酬費用 | － | 11,458 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,954 | △104 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △286 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,731 | △8,855 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,299 | 4,821 |
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △679 |
| 支払利息 | 1,907 | 1,341 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,927 | △11,552 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △122 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,207,791 | 3,391 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 315,625 | 213,293 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △880 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,816 | △494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,723 | △34,713 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,695 | 11,276 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,651 | △11,890 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,512 | △471 |
| その他 | △28,595 | △7,143 |
| 小計 | 1,411 | △73,762 |
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 679 |
| 利息の支払額 | △1,700 | △1,299 |
| 法人税等の支払額 | △890 | △9,640 |
| 法人税等の還付額 | 15,456 | 23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,365 | △83,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付けによる支出 | － | △378,544 |
| 貸付金の回収による収入 | 750 | 379,294 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | 248,283 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 7,133 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,243 | △2,513 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 122 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,912 | 5,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △115,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,844 | △19,044 |
| 株式の発行による収入 | 19,006 | 204,076 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,837 | 185,032 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,440 | 106,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 215,061 | 265,967 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 394,502 | ※１ 372,370 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 104,335千円 | 104,827千円 |
| 役員報酬 | 98,834千円 | 82,794千円 |
| 退職給付費用 | 6,236千円 | 5,491千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,954千円 | △104千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 394,502千円 | 372,370千円 |
| 現金及び現金同等物 | 394,502千円 | 372,370千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益709,388千円の計上により、利益剰余金が同額増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年4月25日から7月11日までの間に、第７回及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が103,791千円、資本準備金が103,791円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が128,390千円、資本剰余金が576,320千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | 496,975 | 496,975 | － |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 18,507 |
| 関係会社株式 | 18,507 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,000 |
| 合計 | 20,507 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 496,975 | － | － | 496,975 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 資産計 | 496,975 | － | 496,975 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | 1,149,995 | 1,149,995 | － |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | － |
| 関係会社株式 | 21,535 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － |
| 合計 | 21,535 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,149,995 | － | － | 1,149,995 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 1,149,995 | － | － | 1,149,995 |
前連結会計年度末(2025年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) |
| 株式 | 938,330 | 496,975 | 441,355 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 938,330 | 496,975 | 441,355 |
（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額21,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 中間連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) |
| 株式 | 938,330 | 1,149,995 | 211,665 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 938,330 | 1,149,995 | 211,665 |
（注）その他の証券（中間連結貸借対照表計上額21,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年⒋月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年⒋月１日 至 2025年９月30日） |
|
| サイバートレーニングソリューション | 240,100千円 | 183,780千円 |
| セキュリティ診断・調査ソリューション | 138,447千円 | 151,821千円 |
| セキュリティコンサルティングソリューション | 262,074千円 | 276,408千円 |
| 顧客との契約から生じる契約 | 640,621千円 | 612,009千円 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 640,621千円 | 612,009千円 |
（注）前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、参考としてセキュリティ事業のみ集計しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 55円17銭 | △19円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 709,388 | △263,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 709,388 | △263,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,858,460 | 13,360,522 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 54円67銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
709,388 | △263,728 |
| 普通株式増加数（株） | 118,265 | 930,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(当社及び当社子会社の商号変更完了について）
2025年７月14日付で「当社および当社子会社の商号変更ならびにリブランディングのお知らせ」にて開示いたしましたとおり、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高めるとともに、ブランド名を統一し、グループ全体のシナジーを最大限に発揮することでより広い認知拡大を図るべく、2025年10月６日に「株式会社バルクホールディングス」から「株式会社VLC（ブイエルシー）セキュリティ」へと商号変更いたしました。
当社グループは、これまでも世界の先端情報、技術、知識、そして経験を駆使し、お客様の安全を守ることを使命として「組織、人、技術」の面から日本のサイバーセキュリティを支えてまいりました。今後は新たな商号の下、お客様のセキュリティ向上に一層貢献するべく努めてまいります。
（商号変更概要）
商号変更日：2025年10月６日
グループ各社の新商号一覧
| 現商号 | 新商号 |
| 株式会社バルクホールディングス | 株式会社VLCセキュリティ |
| 株式会社バルク | 株式会社VLCセキュリティコンサルティング |
| 株式会社サイバージムジャパン | 株式会社VLCセキュリティアリーナ |
| 株式会社CEL | 株式会社VLCセキュリティラボ |
※「CYBERGYM（サイバージム）」に関しましては、当社グループのトレーニングサービスブランドとして存続いたします。
新社名の由来
新社名の頭文字 V・L・C は、それぞれ 「Vision」、「Leadership」、「Cyber」 が頭文字となっています。これは、「お客様の事業発展を支える信頼のパートナー」という当社の存在意義の象徴です。これまで培ってきた経験・ノウハウを活かしながら、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高め、またグローバルに活動していく想いを込め、新たな社名といたしました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114140023
該当事項はありません。
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