株式会社ｖｉｓｕｍｏ

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106164014

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第７期中（自2025年４月１日　至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ｖｉｓｕｍｏ
【英訳名】	visumo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　純
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル４階
【電話番号】	03-6822-4888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　執行役員　　見城　壮彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル４階
【電話番号】	03-6822-4888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　執行役員　　見城　壮彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40223 303A0 株式会社ｖｉｓｕｍｏ visumo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40223-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40223-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2025-04-01 2025-09-30 E40223-000 2025-09-30 E40223-000 2025-11-07 E40223-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40223-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106164014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

中間会計期間 | 第７期

中間会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 395,424 | 443,631 | 829,121 |
| 経常利益 | （千円） | 39,807 | 55,235 | 67,772 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 26,446 | 37,262 | 48,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 200,000 | 248,525 | 248,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 30,000 | 1,637,000 | 1,637,000 |
| 純資産額 | （千円） | 400,979 | 558,290 | 520,609 |
| 総資産額 | （千円） | 543,921 | 720,485 | 695,904 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.63 | 22.76 | 31.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 22.55 | 31.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 77.3 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 42,930 | 54,644 | 125,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △48,790 | △71,191 | △107,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | － | － | 97,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 225,891 | 330,761 | 347,308 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、2024年12月26日に東京証券グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は440百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３百万円増加し、現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、720百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は134百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２百万円増加し、未払金が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、162百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間は、ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は443百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は54百万円（同37.9％増）、経常利益は55百万円（同38.8％増）、中間純利益は37百万円（同40.9％増）となりました。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、330百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前中間期は42百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前中間期は48百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

該当事項はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社では、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術のさらなる向上を目的として、研究開発活動を行っております。ビジュアルマーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。

この結果、当中間会計期間における研究開発費の総額は4,996千円であります。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106164014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,637,000	1,637,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	1,637,000	1,637,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第３回新株予約権
決議年月日	2025年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社従業員　21
新株予約権の数（個）※	165（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式16,500（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,125（注）２
新株予約権の行使期間	自2029年６月19日　至2035年６月18日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,125 資本組入額　563
新株予約権の行使の条件※	(注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)11

※ 新株予約権の発行時（2025年６月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　３名　58個

当社従業員　21名　107個

総数　24名　165個

２．新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の株式数の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた価額とする。

行使価額は、各新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日前日の終値（割当日前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日前日の終値とする。

５．行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────

株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋─────────────────

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　新規発行前の時価

行使価額＝行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の上記の行使価額の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

６．新株予約権を行使することができる期間

2029年６月19日から2035年６月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他権利行使の条件は、2025年６月18日開催の当社第６期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会における募集新株予約権発行の決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

９．新株予約権の取得の条件

①　当社は、本新株予約権者が上記(８)による本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑥ 株式交付

株式交付をする株式会社

12．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2025年６月20日  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,637,000	－	248,525	－	148,525

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷２丁目１５－１	867,700	53.01
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	47,600	2.91
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	31,300	1.91
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	21,633	1.32
佐藤 弥生	東京都港区	15,000	0.92
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK	13,200	0.81
中島  武彦	奈良県北葛城郡広陵町	11,700	0.71
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	10,767	0.66
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	10,500	0.64
山本  裕治	神奈川県茅ヶ崎市	9,600	0.59
計	－	1,039,000	63.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,635,100	16,351	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		1,637,000	－	－
総株主の議決権		－	16,351	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106164014

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	347,308	330,761
売掛金	84,866	88,006
前払費用	21,227	21,440
貸倒引当金	△42	△44
流動資産合計	453,359	440,163
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	5,744	5,502
工具、器具及び備品（純額）	4,814	4,160
有形固定資産合計	10,559	9,662
無形固定資産
ソフトウエア	189,106	216,064
ソフトウエア仮勘定	7,886	20,158
無形固定資産合計	196,992	236,223
投資その他の資産
繰延税金資産	21,936	21,636
その他	13,056	12,799
投資その他の資産合計	34,993	34,435
固定資産合計	242,545	280,321
資産合計	695,904	720,485
負債の部
流動負債
買掛金	14,152	11,780
未払金	59,079	40,968
未払費用	27,611	29,393
預り金	2,194	3,375
未払法人税等	21,992	21,140
契約負債	3,691	2,563
賞与引当金	22,606	25,453
流動負債合計	151,327	134,674
固定負債
退職給付引当金	11,467	12,770
役員退職慰労引当金	12,500	14,750
固定負債合計	23,967	27,520
負債合計	175,295	162,194
純資産の部
株主資本
資本金	248,525	248,525
資本剰余金	148,525	148,525
利益剰余金	122,889	160,152
株主資本合計	519,940	557,202
新株予約権	669	1,087
純資産合計	520,609	558,290
負債純資産合計	695,904	720,485

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	395,424	443,631
売上原価	128,414	152,130
売上総利益	267,009	291,501
販売費及び一般管理費	※ 227,219	※ 236,622
営業利益	39,790	54,878
営業外収益
受取利息	16	306
貸倒引当金戻入額	0	－
雑収入	－	50
営業外収益合計	16	356
経常利益	39,807	55,235
税引前中間純利益	39,807	55,235
法人税、住民税及び事業税	14,029	17,672
法人税等調整額	△668	300
法人税等合計	13,360	17,972
中間純利益	26,446	37,262

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	39,807	55,235
減価償却費	26,481	32,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,222	2,846
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,437	1,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,250	2,250
受取利息及び受取配当金	△16	△306
株式報酬費用	147	418
売上債権の増減額（△は増加）	△9,234	△3,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,167	△2,372
契約負債の増減額（△は減少）	△344	△1,127
未払金の増減額（△は減少）	△3,259	△18,111
前払費用の増減額（△は増加）	△5,501	△212
その他	306	2,958
小計	48,128	72,600
利息及び配当金の受取額	16	306
法人税等の支払額	△5,214	△18,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,930	54,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△48,790	△71,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,790	△71,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,860	△16,547
現金及び現金同等物の期首残高	231,751	347,308
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 225,891	※ 330,761

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給与手当	59,196千円	66,419千円
役員報酬	27,060	31,338
賞与及び賞与引当金繰入額	14,943	14,565
退職給付費用	2,107	2,204
役員退職慰労引当金繰入額	2,250	2,250
減価償却費	1,070	1,001
広告宣伝費	46,385	33,899

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	225,891千円	330,761千円
現金及び現金同等物	225,891	330,761

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				(単位：千円)
	ストック	フロー	スポット	合計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	－	23,516	4,799	28,315
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	364,398	－	2,710	367,108
顧客との契約から生じる収益	364,398	23,516	7,509	395,424
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	364,398	23,516	7,509	395,424

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				(単位：千円)
	ストック	フロー	スポット	合計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	－	9,382	2,950	12,332
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	429,259	－	2,040	431,299
顧客との契約から生じる収益	429,259	9,382	4,990	443,631
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	429,259	9,382	4,990	443,631

（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	17.63円	22.76円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	26,446	37,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	26,446	37,262
普通株式の期中平均株式数（株）	1,500,000	1,637,000
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	22.55円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,414
（うち新株予約権（株））	（－）	（15,414）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権 新株予約権の数　165個 （普通株式　16,500株）

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

本吸収合併は、当社においては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、株式会社ＲｅｖｉＣｏにおいては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ承認を得たうえで、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

①本吸収合併の目的

SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。

②企業結合日

2026年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併後の会社の名称

株式会社ｖｉｓｕｍｏ

⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等

商号	株式会社ＲｅｖｉＣｏ
本店の所在地	東京都渋谷区渋谷二丁目15-１
代表者の氏名	代表取締役社長　　高橋　直樹
事業内容	レビューマーケティングプラットフォームの開発、運営
資本金	100百万円（2025年３月31日現在）
純資産	125百万円（2025年３月31日現在）
総資産	291百万円（2025年３月31日現在）
売上高	177百万円（2025年３月31日現在）
当期純利益及び当期純損失（△）	△12百万円（2025年３月31日現在）

⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等

	当社 (吸収合併存続会社)	株式会社ＲｅｖｉＣｏ (吸収合併消滅会社)
本吸収合併に係る 割当比率	１	27.58
本吸収合併により 交付する株式数	当社普通株式：413,700株（予定）

（注１）株式の割当比率

株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式１株に対して、当社の普通株式27.58株を割当交付します。上記の本吸収合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ変更することがあります。

（注２）本吸収合併により交付する当社の株式数

当社は、本吸収合併に際して、本吸収合併により当社が株式会社ＲｅｖｉＣｏの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主（当社及び株式会社ＲｅｖｉＣｏを除きます。）に対して、その保有する株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式の株式数の合計に27.58を乗じた数の当社の普通株式を割当交付する予定であり、かかる交付については、新たに発行する普通株式を使用する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106164014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。