Visional — Management Reports 2026

Jun 11, 2026

ビジョナル株式会社 FY2026/7 3Q 決算発表 FAQ

2026年6月11日

連結業績関連

Q1 FY2026/7 3Q 実績及び通期業績見通しに対する進捗は？

FY2026/7 3Q 累計連結売上高は 731.5 億円（+24.3% YoY 成長）、3Q は 265.4 億円（+21.1% YoY 成長）となりました。通期連結業績見通しに対する進捗率は 73.7%（前年通期実績に対する前年同期進捗率は 73.4%）となり、各事業は通期見通しに対して着実に進捗しております。

3Q 累計 EBITDA は 216.6 億円（+15.7% YoY 成長、マージン 29.6%）、3Q は 76.4 億円（△2.3% YoY 成長、マージン 28.8%）となりました。3Q 累計連結営業利益は 196.1 億円（+12.2% YoY 成長、利益率 26.8%）、3Q は 68.4 億円（△5.7% YoY 成長、利益率 25.8%）となり、期末に向けて投資が拡大する計画のため、通期見通しに向けて着実に進捗しております。

当社は、HR Tech セグメントと Incubation セグメントにより構成されております。

HR Tech セグメント：

BizReach：3Q 累計売上高は 597.1 億円（+17.0% YoY 成長）、3Q は 214.0 億円（+13.2% YoY 成長）となりました。3Q 成長率の低下は計画通りであり、通期業績見通しに対する進捗率は 74.4%（前年通期実績に対する前年同期進捗率は 74.4%）となり、通期見通しに対して着実に進捗しております。経済動向は不透明ではありますが、プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向は引き続き堅調に推移しております。累計導入企業数も 2026 年 4 月末時点で 43,900 社超となり、2Q 末比で約 2,100 社増加いたしました。

3Q 累計営業利益（管理部門経費配賦前）は 254.7 億円（+14.1% YoY 成長、利益率 42.7%）、3Q は 91.1 億円（+0.2% YoY 成長、利益率 42.6%）となりました。マーケティング投資を計画通り実行し、通期営業利益率見通し 40% に対して着実に進捗しております。

HRMOS：3Q 累計売上高は 66.5 億円（+77.7% YoY 成長）、3Q は 25.0 億円（+84.5% YoY 成長）となりました。各サービスの売上高が伸長したことに加えて、2025 年 10 月 1 日付で当社グループにおいて全株式を取得した Thinkings 株式会社の sonar ATS by HRMOS が 7 ヵ月連結されております（1Q は 1 ヵ月のみ連結）。通期売上高見通しに対して上振れて進捗しておりますが、連結影響は軽微です。

3Q 累計営業損失（管理部門経費配賦前）は 0.4 億円（前年同期は 1.9 億円の営業損失）、3Q は 0.7 億円（前年同四半期は 0.7 億円の営業損失）となりました。2Q 時点で黒字化を実現したのち、追加投資を実行し、通期見通しに対して着実に進捗しております。

HRMOS（※1）ARR は 94.8 億円となりました。

その他 HR Tech：その他採用関連事業を含みます。

Incubation セグメント：

中長期的な企業価値向上を目指して、HR Tech 以外の成長事業領域において、事業創造をしております。

3Q 累計セグメント売上高は、39.6 億円（+99.1% YoY 成長）、3Q は 14.9 億円（+71.0% YoY 成長）となりました。3Q 累計セグメント営業損失は 15.5 億円（前年同期は 11.7 億円の営業損失）、3Q は 6.1

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億円（前年同四半期は3.9億円の営業損失）となりました。FY2026/7においても、継続してコストをコントロールしながら、事業創造をしております。

(※1) FY2026/7 より、HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS、HRMOS 勤怠、HRMOS 経費、HRMOS 労務給与及び sonar ATS by HRMOS を含む。FY2025/7 と FY2026/7 の比較は本資料 Q16 を参照。

Q2 FY2026/7 通期連結業績見通しの概要は？

2025年9月11日に開示いたしました FY2026/7 通期連結売上高見通し 992.0億円（+23.7% YoY 成長）、通期 EBITDA 見通し 260.0億円（+12.1% YoY 成長、マージン 26.2%）、通期連結営業利益見通し 231.0億円（+7.7% YoY 成長、利益率 23.3%）に変更はなく、通期連結業績見通しに対して着実に進捗しております。当社グループは、中期的な企業価値向上に向けて、これまで通り規律ある事業運営を継続しながら、投資による事業拡大の余地が大きい環境を捉え、成長を続ける BizReach の安定した利益を基盤に、グループとして成長投資の実行と M&A の活用を目指します。

なお、通期連結業績見通しには、2025年10月1日以降の Thinkings 株式会社の業績や、株式取得に伴うのれん償却費を含みます。

(単位：百万円)	FY26/7 3Q 累計	FY26/7 通期	進捗率
	実績	見通し
売上高	73,157	99,200	73.7%
HR Tech セグメント	69,190	93,600	73.9%
うち、BizReach	59,714	80,300	74.4%
うち、HRMOS	6,653	9,000	73.9%
Incubation セグメント	3,963	5,600	70.8%
EBITDA	21,663	26,000	83.3%
営業利益	19,612	23,100	84.9%
経常利益	21,438	23,530	91.1%
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益	14,214	16,081	88.4%

HR Tech セグメント：

BizReach：経済動向は不透明であるものの、プロフェッショナル人材への採用ニーズや求職者の動向が堅調に推移しており、FY2026/7 通期売上高見通し 803.0億円（+17.0% YoY 成長、+116.8億円 YoY）に変更はございません。営業利益率見通し（管理部門経費配賦前）40%に変更はございません。

HRMOS：各サービスの拡大及び一気通貫型シリーズ展開に加えて、sonar ATS by HRMOS（Thinkings 株式会社）10ヵ月の連結影響を織り込み、FY2026/7 通期売上高見通し 90.0億円（+72.6% YoY 成長、+37.8億円 YoY）に変更はございません。

HRMOS は、FY2026/7 2Q において、四半期会計期間、累計期間共に黒字化を実現したため、事業環境を踏まえて成長投資を拡大しております。通期営業損失（管理部門経費配賦前）見通し 6.0億円程度に変更はございません。

Incubation セグメント：

中長期的な企業価値向上を実現するための事業創造を継続しており、成長投資とコストコントロールのバランスを重視しております。FY2026/7 の通期セグメント売上高見通し 56.0億円（+78.4% YoY 成

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長、+24.6 億円 YoY）に変更はございません。新規事業創造に伴い、四半期売上高は凸凹する可能性がございます。通期セグメント損失見通し 24.0 億円程度に変更はございません。

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。

Q3 営業外収益に計上されている違約金収入とは何か？

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト BizReach の利用に際して、支払い漏れをはじめとした利用規約への違反行為があった場合、当該違反行為に対して課される利用約款に定められた違約金は、違約金収入として営業外収益に計上されます。

FY2026/7 3Q 累計においては、違約金収入が 15.5 億円計上されております（1Q は 9.9 億円、2Q は 1.5 億円、3Q は 4.0 億円計上）。1Q は実態に即した会計処理の変更による一時的な影響を含んでおります。

Q4 Thinkings 株式会社の株式取得の背景は？

当社グループは、2025 年 10 月 1 日付で、大企業の新卒領域を中心に採用管理クラウド市場をけん引してきた Thinkings 株式会社の全株式を取得いたしました。

当社グループは、採用管理領域を BizReach と HRMOS の結節点として、人的資本データプラットフォームを構築していく戦略上重要な位置づけとしております。Thinkings 株式会社は、クラウドシステム sonar ATS を主力サービスとして 2012 年にサービスを開始し、変化し続ける市場において、顧客ニーズに応えるプロダクト開発力で、大手企業の新卒採用領域を中心に確かな地位と強固な顧客基盤を築き、採用管理クラウド市場をけん引してきました。Thinkings 株式会社を迎えることにより、当社グループは中小・中堅企業から大企業の新卒及び中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとすることを目指しております（※2）。

加えて、BizReach、ビズリーチ・キャンパス、HRMOS シリーズ、sonar ATS 各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業の拡大、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。

なお、2025 年 10 月 1 日付で株式取得をしたのち、12 月に sonar ATS by HRMOS へのリブランドを発表し、HRMOS との事業連携を開始いたしました。今後、事業を推進しながら戦略を更に精査してまいります。

本件に関する詳細は、2025 年 7 月 23 日付適時開示文をご参照ください。

（※2）デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTech クラウド市場の実態と展望 2024 年度版」より、株式会社ビズリーチで推計。

Q5 Thinkings 株式会社の株式取得による業績影響は？

株式取得は 2025 年 10 月 1 日付で完了しており、当社の FY2026/7 1Q には 1 ヵ月、3Q 累計では 7 ヵ月の連結影響があります。sonar ATS by HRMOS は HRMOS 業績に含まれます。

FY2026/7 通期連結業績見通しには、本影響を織り込んでおります。また、Thinkings 株式会社の株式取得によって、FY2026/7 通期連結業績見通しに計上されるのれん償却費については、約 11 億円を織り込んでおります。

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Q6 ストック・オプションによる株式への影響はどうなっているか？

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることが及び、当社グループに優秀な人材を確保することにより当社グループ全体の企業価値をより一層高めるために、取締役及び一部の従業員に税制適格ストック・オプション及び有償ストック・オプションを付与しており、FY2036/7 まで順次行使が可能となります。

発行済株式総数は、2026 年 4 月末時点で 40,222,500 株（2026 年 1 月末時点より 2,700 株増加）となりました。2026 年 4 月末時点の潜在株式を含む発行済株式総数は 41,587,500 株です。

Q7 管理部門経費配賦前営業利益とは何か？

製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上された上で、経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。

Q8 貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？

持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、LINE ヤフー株式会社（旧：Z ホールディングス株式会社）と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。

Q9 AI 技術の進化による事業への影響は？

AI 技術の進化によって、当社グループが保有するデータの活用価値が上がり、競争力の源泉となると考えております。BizReach はプロフェッショナル領域における約 17 年間のデータを蓄積し、AI 技術の積極的な活用による事業価値向上の好機と捉えております。人的支援や顧客との接点で得られるインテント情報と、テクノロジーを融合させたサービスの競争力を一層強化してまいります。

なお、AI についての当社の考えを FY2026/7 3Q 決算説明資料にまとめておりますので、ご参照ください。

BizReach

Q10 BizReach の 3Q 売上高成長率+13.2% YoY 成長をどう評価するか？

BizReach の 3Q 売上高成長率は +13.2% YoY 成長、+25.0 億円 YoY となりました。前年同四半期成長率がトレンド比高いため、3Q 成長率が数値上減速しておりますが、当該成長率の減速については、業績見通しに織り込み済みであり、FY2026/7 の通期売上高成長率見通し+17.0% YoY、+116.8 億円 YoY に対して、着実に進捗しております。

事業は堅調に推移しており、3Q において、BizReach を新たにご利用くださる直接採用企業様は約 2,100 社増加し、累計導入企業数は 43,900 社超となりました。経済動向は不透明であり、今後の市場動向に注視が必要であるものの、企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズは引き続き堅調であることを示しております。

中期的な成長率目線は+15% YoY 程度に変更はございません。

Q11 コスト構造はどうなっているか？

当社のコストは、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ステージにあるため、積極的な人材採用による営業組織の拡大、生成 AI を活用したプロダクト開発及び、

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オンライン・オフラインマーケティング施策やテレビCM等の投資を、投資リターンを測りながら戦略的に行っております。

Q12 今後のBizReachの展望は？

企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつあること、企業における成果主義への移行やCOVID-19による社会的な構造変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定されます。実際に、就業者に占める転職等希望者は2023年に初めて1,000万人を超えています（※3）。こうした中、人材獲得競争も更に加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。

AI技術の進化による採用需要への影響については、様々な見方がございます。必要人材の再定義が行われる可能性が高いと考えております。需要がなくなる仕事もあれば、新しい仕事が生まれる可能性、そして、雇用の流動化を加速させる可能性もあると考えております。トレンドが先行する海外において、ヘッドカウント削減に関する調査レポートでは、来年以降の再雇用を予想するものや、削減の理由はAIではなく費用削減の一環だと指摘するものもあり、AIの影響には様々な意見がございます。

日本のプロフェッショナル領域における採用需要は、堅調です。日本企業において、人手不足は解消しておらず、また、新しいスキルセット・経験の取得手段としても採用への期待も引き続き大きくございます。AIの影響のみならず、経済動向は不透明であるものの、プロフェッショナル領域における採用需要は継続する見通しです。

プロフェッショナル領域に特化した342万人以上のレジュメや、約17年間蓄積した転職マッチングデータを競争力の源泉とし、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策、マッチング向上施策や生成AIの積極的な活用を通じて当社サービスの利用拡大を促してまいります。

（※3）総務省「労働力調査（詳細集計）」に基づく。就業者とは、15歳以上の労働人口のうち、完全失業者と非労働人口以外を指す。転職等希望者とは、現在就業者である者のうち、現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者及び現在の仕事のほかに別の仕事もしたいと希望している者を示す。

Q13 募集情報等提供事業者に対する規制強化（いわゆる「お祝い金」の規制）によって、BizReachは影響を受けるか？

2025年4月1日付で、職業安定法に基づく指針の一部が改正されました。これにより、募集情報等提供事業者は、労働者に金銭やギフト券等を提供することが原則禁止となりました。

採用支援サービスにおいて、少額の金銭の提供は不正防止の役割等も果たしており、当社においてもそのような施策を導入しておりましたが、現在は、規制の趣旨を踏まえたスキームで不正防止に対応しております。

Q14 ヘッドハンター向けの料金改定による業績への影響は？

BizReachをご利用されるヘッドハンター向けの料金体系について、予定通り2026年2月以降の契約より料金改定を順次開始しております。成功報酬料率の改定であり、改定時期は各契約の更新時となることから、FY2026/7業績への影響は見通しに織り込み済みではありますが、限定的です。また、3Qにおいて、利用ヘッドハンター数が2Q比で減少しておりますが、料金改定による一定の離脱を見込んでおり、想定通りです。

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BizReach では、2009 年のサービス提供開始以来、サービスの継続的な機能拡張等を行ってまいりました。中長期的な視点での積極的な技術投資によるサービス運営基盤の更なる強化をこれからも行ってまいります。

HRMOS

Q15 HRMOS のサービスラインアップはどうなっているか？

HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS、HRMOS 勤怠、HRMOS 経費、HRMOS 労務給与に加えて、sonar ATS by HRMOS が新たにサービスラインアップに加わりました。

sonar ATS by HRMOS は、2025 年 10 月 1 日付で株式取得を完了した Thinkings 株式会社が提供しているサービスであり、2025 年 12 月にサービスのリブランドを発表し、HRMOS との事業連携を開始いたしました。

HRMOS の 3Q 末時点 ARR は 94.8 億円となりました。

Q16 FY2026/7 の HRMOS KPI が大幅に変動しているのはなぜか？

HRMOS KPI として開示される数値に含まれる HRMOS サービスが、FY2025/7 までと、FY2026/7 からで変更されているためです。

HRMOS は一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開することを目指す過程において、M&A を活用し、IEYASU（現：HRMOS 勤怠）を提供する IEYASU 株式会社、eKeihi（現：HRMOS 経費）を提供するイージーソフト株式会社を子会社化し、サービスを拡充してまいりました。その後、両サービスにおいて PMI を継続的に行い、2024 年 11 月 1 日付で IEYASU 株式会社を、2025 年 8 月 1 日付でイージーソフト株式会社を株式会社ビズリーチに統合しております。更に、2025 年 10 月 1 日付で Thinkings 株式会社の全株式を取得いたしました。

これにより、FY2025/7 と FY2026/7 の開示において、下記変更がございます。

	会計数値		KPI
	FY25/7	FY26/7	FY25/7	FY26/7
HRMOS 採用管理	●	●	●	●
HRMOS タレントマネジメント	●	●	●	●
社内版ビズリーチ by HRMOS	●	●	●	●
HRMOS 勤怠	●	●		●
HRMOS 経費	●	●		●
HRMOS 労務給与	●	●		●
sonar ATS by HRMOS（25 年 10 月～）		●		●

なお、従来開示と比較して利用中企業数と ARPU の水準が変化している要因は、幅広い規模の顧客層を持つ HRMOS 勤怠が合算された影響です。

Q17 社内版ビズリーチ by HRMOS とはどういうサービスか？

転職がキャリア形成のためのポジティブな選択肢となった昨今、多くの企業において、退職者が増加しています。新たな経営課題である「人材流出」に対して、社員にキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を推進することで、社員が働き続けたくなる会社作りを目指す新サービスが社内版ビズリーチ by HRMOS です。BizReach で蓄積されたデータを学習した生成 AI を搭載し、社

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内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現する BizReach を擁する当社グループならではのサービスです。

Q18 社内版ビズリーチ by HRMOS の進捗は？

顧客開拓や導入支援に加えて、機能リリースも継続的に行っております。2026 年 3 月には、HRMOS ラーニング機能をリリースいたしました。大手企業を中心に関心をいただいているため、トライアル利用を含めた導入期間（運用ルール策定やシステム構築）が長いことから、FY2026/7 の通期売上高影響は限定的ですが、お客様から関心は高く、リードは順調に積みあがっております。

Q19 FY2026/7 の HRMOS 通期売上高成長率見通しが FY2025/7 と比較して加速しているように見えるのはなぜか？

FY2026/7 は HRMOS の各サービスの拡大及び一気通貫型シリーズ展開に加えて、2025 年 10 月 1 日付で当社連結子会社となった Thinkings 株式会社（sonar ATS by HRMOS）の業績見通しを含むため、HRMOS 通期売上高成長率は、+72.6% YoY（+37.8 億円）を見通しております。

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