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Visional — Interim / Quarterly Report 2023
Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | ビジョナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Visional, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 壮一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 末藤 梨紗子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 末藤 梨紗子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36484 41940 ビジョナル株式会社 Visional, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E36484-000 2023-06-14 E36484-000 2021-08-01 2022-04-30 E36484-000 2021-08-01 2022-07-31 E36484-000 2022-08-01 2023-04-30 E36484-000 2022-04-30 E36484-000 2022-07-31 E36484-000 2023-04-30 E36484-000 2022-02-01 2022-04-30 E36484-000 2023-02-01 2023-04-30 E36484-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36484-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E36484-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E36484-000:HRTechReportableSegmentMember E36484-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E36484-000:HRTechReportableSegmentMember E36484-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E36484-000:IncubationReportableSegmentMember E36484-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E36484-000:IncubationReportableSegmentMember E36484-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36484-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36484-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36484-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0879947503505.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,884 | 41,541 | 43,954 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,495 | 10,475 | 8,713 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,878 | 7,038 | 5,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,878 | 7,099 | 5,853 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,599 | 36,100 | 28,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,800 | 52,547 | 45,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.01 | 182.67 | 160.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 116.84 | 169.40 | 140.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 68.5 | 62.5 |
| 回次 | 第３期 第３四半期 連結会計期間 |
第４期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.75 | 74.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0879947503505.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融政策等による欧米の景気後退懸念の国内経済に及ぼす影響等、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当四半期連結会計期間においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高は41,541百万円（前年同期比30.3%増）、営業利益は9,964百万円（同38.4%増）、経常利益は10,475百万円（同39.8%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,038百万円（同44.3%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当第３四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は24,800社以上（前連結会計年度末21,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は6,100人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注３）は202万人以上（同170万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は36,436百万円（前年同期比33.0%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は15,241百万円（同8.8%増）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、2023年3月には、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、従業員データベースと連携し、客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能をリリースしております。
HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末比31.6%増の2,023百万円、利用中企業数（注６）は同30.9%増の1,475社、ARPU（注７）は同0.6%増の114,306円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.50％となりました。
HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は1,576百万円（前年同期比49.0%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は1,410百万円（前年同期は2,047百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は39,686百万円（前年同期比30.9%増）、セグメント利益は11,830百万円（同32.8%増）となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,758百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント損失は1,085百万円（前年同期は1,206百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,547百万円で、前連結会計年度末に比べ6,595百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,722百万円増加し、35,084百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が1,657百万円増加し、6,014百万円となったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16,447百万円で、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が1,611百万円増加し、6,552百万円となったこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が604百万円減少し、42百万円となったこと、未払法人税等が456百万円減少し、1,574百万円となったこと、賞与引当金が451百万円減少し、710百万円となったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は36,100百万円で、前連結会計年度末に比べ7,327百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が7,038百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は119百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,658,400 | 39,062,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,658,400 | 39,062,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 (注) |
32,000 | 38,658,400 | 2 | 6,254 | 2 | 10,593 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 386,452 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 38,645,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,000 | |||
| 発行済株式総数 | 38,658,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 386,452 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が13株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| ビジョナル株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）上記には、単元未満株式13株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,362 | 35,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,356 | 6,014 | |||||||||
| その他 | 1,082 | 2,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,743 | 43,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 735 | 865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,300 | 2,924 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 1,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,287 | 4,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,194 | 3,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,185 | 3,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,208 | 8,821 | |||||||||
| 資産合計 | 45,952 | 52,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 205 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,030 | 1,574 | |||||||||
| 契約負債 | 4,941 | 6,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,161 | 710 | |||||||||
| その他 | 5,649 | 5,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,988 | 13,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 2,453 | 2,213 | |||||||||
| 長期借入金 | 440 | 34 | |||||||||
| その他 | 296 | 261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,190 | 2,509 | |||||||||
| 負債合計 | 17,179 | 16,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,226 | 6,254 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 6 | 119 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,190 | 10,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,294 | 19,333 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,716 | 35,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 61 | |||||||||
| 新株予約権 | 56 | 114 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,772 | 36,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,952 | 52,547 |
0104020_honbun_0879947503505.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,884 | 41,541 | |||||||||
| 売上原価 | 4,244 | 4,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,639 | 37,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,441 | 27,084 | |||||||||
| 営業利益 | 7,198 | 9,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 239 | 239 | |||||||||
| 違約金収入 | 40 | 248 | |||||||||
| その他 | 26 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307 | 518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 2 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 7,495 | 10,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,495 | 10,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,526 | 3,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,617 | 3,440 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,878 | 7,038 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,878 | 7,038 |
0104035_honbun_0879947503505.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,878 | 7,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,878 | 7,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,878 | 7,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 347 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 209 | 〃 | 376 | 〃 |
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ビズリーチ事業 | 27,390 | － | 27,390 | － | 27,390 |
| HRMOS事業 | 1,057 | － | 1,057 | － | 1,057 |
| その他 | 1,872 | 1,442 | 3,315 | 120 | 3,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,320 | 1,442 | 31,763 | 120 | 31,884 |
| 外部顧客への売上高 | 30,320 | 1,442 | 31,763 | 120 | 31,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
107 | 62 | 170 | △170 | － |
| 計 | 30,427 | 1,505 | 31,933 | △49 | 31,884 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,909 | △1,206 | 7,703 | △504 | 7,198 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結会計期間に実施したIEYASU株式会社との企業結合及び前第３四半期連結会計期間に実施したイージーソフト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ビズリーチ事業 | 36,436 | － | 36,436 | － | 36,436 |
| HRMOS事業 | 1,576 | － | 1,576 | － | 1,576 |
| その他 | 1,673 | 1,758 | 3,431 | 17 | 3,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,686 | 1,758 | 41,444 | 17 | 41,461 |
| その他の収益 | － | － | － | 79 | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 39,686 | 1,758 | 41,444 | 96 | 41,541 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
25 | 71 | 96 | △96 | － |
| 計 | 39,711 | 1,829 | 41,540 | 0 | 41,541 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,830 | △1,085 | 10,745 | △780 | 9,964 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2021年11月１日に行われたIEYASU株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に461百万円、固定負債のその他に154百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は911百万円から306百万円減少し、605百万円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
2022年３月１日に行われたイージーソフト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に615百万円、固定負債のその他に206百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,142百万円から408百万円減少し、1,733百万円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は６百万円減少しております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 136円01銭 | 182円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,878 | 7,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,878 | 7,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,868,979 | 38,532,852 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 116円84銭 | 169円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,882,749 | 3,018,769 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。