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VISION INC.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30010-000 2024-05-15 E30010-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2024-03-31 E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2023-03-31 E30010-000 2023-01-01 2023-12-31 E30010-000 2023-12-31 E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8039246503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,347,500 | 8,581,300 | 31,807,789 |
| 経常利益 | (千円) | 1,423,059 | 1,553,491 | 4,337,990 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 940,290 | 1,019,613 | 3,025,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 933,590 | 1,037,679 | 3,079,547 |
| 純資産額 | (千円) | 12,995,538 | 15,701,691 | 14,607,635 |
| 総資産額 | (千円) | 19,077,972 | 21,269,535 | 21,366,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.22 | 21.09 | 61.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 19.04 | 20.98 | 61.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.0 | 72.6 | 67.3 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_8039246503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。

なお、前第1四半期連結累計期間のグローバルWiFi事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務(検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。)を受託等し、支援業務等の売上高が約17億円、営業利益が約4.7億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは5類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19億円増(前年同期比28.6%増)、営業利益約6.1億円増(前年同期比68.5%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。

当第1四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 8,581 8,347

(6,672)
233

(1,908)
2.8

(28.6)
営業利益 1,524 1,382

(904)
141

(619)
10.2

(68.5)
経常利益 1,553 1,423 130 9.2
親会社株主に帰属する

四半期純利益
1,019 940 79 8.4

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(グローバルWiFi事業)

当第1四半期連結累計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、3月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破しました。当第1四半期連結累計期間において2019年比では106.3%の855万人となり、2019年を超える水準となりました。

日本人出国者数は、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当第1四半期連結累計期間において2019年比では61.8%の303万人と緩やかな回復となりました。(出典:日本政府観光局(JNTO))

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJAWiFi」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。

アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、「5Gプラン」の対応国を12か国から35か国に増やし、顧客単価は引き続き高く維持できております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を下回りましたが、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約12.1億円増(前年同期比35.4%増)、セグメント利益約4.6億円増(前年同期比48.3%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。

グローバルWiFi事業 当第1四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 4,647 5,108

(3,433)
△461

(1,213)
△9.0

(35.4)
セグメント利益 1,431 1,443

(965)
△12

(466)
△0.8

(48.3)

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

(情報通信サービス事業)

当第1四半期連結累計期間において、「第175回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2024年1~3月期は前期から3.5ポイント減となり、3期連続してマイナス幅が拡張しております。

このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、OA機器の販売と電気の取次事業(エコソリューション事業)が好調に推移しました。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

情報通信サービス事業 当第1四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 3,681 2,984 696 23.3
セグメント利益 534 302 232 76.8

(グランピング・ツーリズム事業)

当第1四半期連結累計期間において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年1~3月期においては、訪日外国人旅行消費額は1兆7,505億円(2019年同期比52.0%増)と推計されております。

また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が32.1%と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が3.5%増加しております。

グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。

このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)が本格稼働していること、2023年9月に「VISIONGLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)の敷地内に、温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」をオープンしたことから、前年同期より稼働率が向上しております。更に海外OTA(宿泊予約サイト)から外国人の宿泊者が増加傾向であり、顧客単価の向上に繋がっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グランピング・

ツーリズム事業
当第1四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 243 215 28 13.4
セグメント利益 28 6 21 336.0

また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産合計は、21,269百万円(前連結会計年度末比96百万円減)となりました。

流動資産は、15,532百万円(前連結会計年度末比86百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,030百万円増加した一方で、現金及び預金が753百万円、商品が69百万円減少したことによるものです。

固定資産は、5,736百万円(前連結会計年度末比183百万円減)となり、その主な要因は、のれんが57百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、5,567百万円(前連結会計年度末比1,191百万円減)となりました。

流動負債は、4,858百万円(前連結会計年度末比1,115百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が824百万円、賞与引当金が286百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、709百万円(前連結会計年度末比75百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、15,701百万円(前連結会計年度末比1,094百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,019百万円、新株予約権が51百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
123,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 50,510,700 50,100,700 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
50,510,700 50,100,700

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日

(注)1
5,400 50,510,700 2,344 2,573,945 2,344 2,391,944

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、自己株式の消却により、発行済株式総数が410,000株減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式)

普通株式
2,171,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 483,276
48,327,600
単元未満株式 普通株式
11,400
発行済株式総数 50,510,700
総株主の議決権 483,276

(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ビジョン
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 2,171,700 - 2,171,700 4.30
2,171,700 - 2,171,700 4.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,221,202 9,467,366
売掛金 3,713,323 4,744,023
商品 305,559 235,765
貯蔵品 5,957 10,272
その他 1,377,591 1,280,862
貸倒引当金 △177,158 △205,699
流動資産合計 15,446,475 15,532,591
固定資産
有形固定資産 3,188,305 3,192,995
無形固定資産
のれん 1,248,924 1,191,653
その他 104,990 101,984
無形固定資産合計 1,353,914 1,293,638
投資その他の資産
その他 1,468,162 1,346,700
貸倒引当金 △90,351 △96,389
投資その他の資産合計 1,377,810 1,250,311
固定資産合計 5,920,030 5,736,944
資産合計 21,366,505 21,269,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,229,622 1,320,055
1年内返済予定の長期借入金 120,665 121,347
未払金 2,052,298 1,803,850
未払法人税等 1,203,290 379,090
賞与引当金 439,572 152,795
その他 928,279 1,081,128
流動負債合計 5,973,728 4,858,267
固定負債
長期借入金 601,451 524,995
その他 183,690 184,581
固定負債合計 785,141 709,576
負債合計 6,758,870 5,567,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,571,601 2,573,945
資本剰余金 2,637,682 2,640,026
利益剰余金 11,663,013 12,682,626
自己株式 △2,645,942 △2,645,975
株主資本合計 14,226,354 15,250,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,563 △9,649
為替換算調整勘定 172,936 191,089
その他の包括利益累計額合計 163,373 181,439
新株予約権 217,907 269,628
純資産合計 14,607,635 15,701,691
負債純資産合計 21,366,505 21,269,535

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 8,347,500 8,581,300
売上原価 4,094,688 3,633,284
売上総利益 4,252,811 4,948,016
販売費及び一般管理費 2,870,307 3,423,928
営業利益 1,382,503 1,524,087
営業外収益
受取利息 191 134
受取配当金 3,000 3,000
持分法による投資利益 4,134
助成金収入 25,837 24,576
保険解約返戻金 12,233
その他 3,149 5,125
営業外収益合計 44,410 36,971
営業外費用
支払利息 2,684 2,692
持分法による投資損失 918
為替差損 4,006
その他 252 868
営業外費用合計 3,855 7,567
経常利益 1,423,059 1,553,491
特別利益
投資有価証券売却益 1,249
特別利益合計 1,249
特別損失
固定資産除却損 7,596 25,217
特別損失合計 7,596 25,217
税金等調整前四半期純利益 1,415,463 1,529,523
法人税、住民税及び事業税 439,231 348,430
法人税等調整額 35,174 161,479
法人税等合計 474,405 509,910
四半期純利益 941,057 1,019,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,290 1,019,613

 0104035_honbun_8039246503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 941,057 1,019,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,312 △86
為替換算調整勘定 △11,779 18,152
その他の包括利益合計 △7,467 18,065
四半期包括利益 933,590 1,037,679
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 932,823 1,037,679
非支配株主に係る四半期包括利益 767

 0104100_honbun_8039246503604.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 102,487 千円 159,950 千円
のれんの償却額 54,296 千円 57,218 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_8039246503604.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
グローバル

WiFi

事業
情報通信

サービス

事業
グランピング・ツーリズム事業
売上高
外部顧客への

売上高
5,108,488 2,981,325 212,144 8,301,958 45,541 8,347,500 8,347,500
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
3,274 3,002 6,277 2,532 8,809 △8,809
5,108,488 2,984,599 215,147 8,308,235 48,074 8,356,310 △8,809 8,347,500
セグメント利益

又は損失(△)
1,443,484 302,214 6,505 1,752,203 △29,611 1,722,592 △340,088 1,382,503

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△340,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
グローバル

WiFi

事業
情報通信

サービス

事業
グランピング・ツーリズム事業
売上高
外部顧客への

売上高
4,647,250 3,673,134 243,963 8,564,349 16,950 8,581,300 8,581,300
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
8,228 8,228 52 8,281 △8,281
4,647,250 3,681,363 243,963 8,572,578 17,003 8,589,581 △8,281 8,581,300
セグメント利益

又は損失(△)
1,431,481 534,244 28,362 1,994,088 △52,057 1,942,030 △417,943 1,524,087

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△417,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
グローバル

WiFi事業
情報通信

サービス事業
グランピング・ツーリズム事業
データ通信 3,168,662 3,168,662 3,168,662
空港業務受託 1,612,238 1,612,238 1,612,238
OA機器 1,056,639 1,056,639 1,056,639
移動体通信機器 787,222 787,222 787,222
インターネットメディア 241,763 241,763 241,763
ブロードバンド回線 117,590 117,590 117,590
エコソリューション 107,998 107,998 107,998
グランピング 212,144 212,144 212,144
その他 120,578 366,849 487,428 45,541 532,970
顧客との契約から

生じる収益
4,901,480 2,678,064 212,144 7,791,688 45,541 7,837,230
その他の収益(注)2 207,008 303,261 510,269 510,269
外部顧客への売上高 5,108,488 2,981,325 212,144 8,301,958 45,541 8,347,500

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
グローバル

WiFi事業
情報通信

サービス事業
グランピング・ツーリズム事業
データ通信 4,037,966 4,037,966 4,037,966
空港業務受託
OA機器 1,484,388 1,484,388 1,484,388
移動体通信機器 795,179 795,179 795,179
インターネットメディア 241,827 241,827 241,827
ブロードバンド回線 73,750 73,750 73,750
エコソリューション 215,369 215,369 215,369
グランピング 221,829 221,829 221,829
その他 242 519,959 22,133 542,336 16,950 559,286
顧客との契約から

生じる収益
4,038,208 3,330,475 243,963 7,612,647 16,950 7,629,598
その他の収益(注)2 609,042 342,659 951,701 951,701
外部顧客への売上高 4,647,250 3,673,134 243,963 8,564,349 16,950 8,581,300

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

  1. 前第1四半期連結累計期間において「情報通信サービス事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「エコソリューション」事業の重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から独立して表示することとしました。また、前第1四半期連結累計期間において「情報通信サービス事業・固定通信回線」として集計しておりました「固定通信回線」事業については重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間から「情報通信サービス事業・その他」に含めて表示しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組替えております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 19円22銭 21円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 940,290 1,019,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
940,290 1,019,613
普通株式の期中平均株式数(株) 48,932,561 48,337,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円04銭 20円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 442,003 257,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_8039246503604.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8039246503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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