Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5287) 3110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5287) 3110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30010-000 2024-05-15 E30010-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2024-03-31 E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2023-03-31 E30010-000 2023-01-01 2023-12-31 E30010-000 2023-12-31 E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第1四半期
連結累計期間 | 第24期
第1四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日
至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,347,500 | 8,581,300 | 31,807,789 |
| 経常利益 | (千円) | 1,423,059 | 1,553,491 | 4,337,990 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 940,290 | 1,019,613 | 3,025,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 933,590 | 1,037,679 | 3,079,547 |
| 純資産額 | (千円) | 12,995,538 | 15,701,691 | 14,607,635 |
| 総資産額 | (千円) | 19,077,972 | 21,269,535 | 21,366,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.22 | 21.09 | 61.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 19.04 | 20.98 | 61.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.0 | 72.6 | 67.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。
なお、前第1四半期連結累計期間のグローバルWiFi事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務(検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。)を受託等し、支援業務等の売上高が約17億円、営業利益が約4.7億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは5類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19億円増(前年同期比28.6%増)、営業利益約6.1億円増(前年同期比68.5%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。
| 当第1四半期 連結累計期間 |
前年同期 | 増減 | 増減率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上高 | 8,581 | 8,347 (6,672) |
233 (1,908) |
2.8 (28.6) |
| 営業利益 | 1,524 | 1,382 (904) |
141 (619) |
10.2 (68.5) |
| 経常利益 | 1,553 | 1,423 | 130 | 9.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,019 | 940 | 79 | 8.4 |
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当第1四半期連結累計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、3月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破しました。当第1四半期連結累計期間において2019年比では106.3%の855万人となり、2019年を超える水準となりました。
日本人出国者数は、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当第1四半期連結累計期間において2019年比では61.8%の303万人と緩やかな回復となりました。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJAWiFi」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、「5Gプラン」の対応国を12か国から35か国に増やし、顧客単価は引き続き高く維持できております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を下回りましたが、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約12.1億円増(前年同期比35.4%増)、セグメント利益約4.6億円増(前年同期比48.3%増)と前年同期を大きく上回る結果となっております。
| グローバルWiFi事業 | 当第1四半期 連結累計期間 |
前年同期 | 増減 | 増減率 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上高 | 4,647 | 5,108 (3,433) |
△461 (1,213) |
△9.0 (35.4) |
| セグメント利益 | 1,431 | 1,443 (965) |
△12 (466) |
△0.8 (48.3) |
(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
(情報通信サービス事業)
当第1四半期連結累計期間において、「第175回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2024年1~3月期は前期から3.5ポイント減となり、3期連続してマイナス幅が拡張しております。
このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、OA機器の販売と電気の取次事業(エコソリューション事業)が好調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
| 情報通信サービス事業 | 当第1四半期 連結累計期間 |
前年同期 | 増減 | 増減率 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上高 | 3,681 | 2,984 | 696 | 23.3 |
| セグメント利益 | 534 | 302 | 232 | 76.8 |
(グランピング・ツーリズム事業)
当第1四半期連結累計期間において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年1~3月期においては、訪日外国人旅行消費額は1兆7,505億円(2019年同期比52.0%増)と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が32.1%と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が3.5%増加しております。
グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。
このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)が本格稼働していること、2023年9月に「VISIONGLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)の敷地内に、温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」をオープンしたことから、前年同期より稼働率が向上しております。更に海外OTA(宿泊予約サイト)から外国人の宿泊者が増加傾向であり、顧客単価の向上に繋がっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
| グランピング・ ツーリズム事業 |
当第1四半期 連結累計期間 |
前年同期 | 増減 | 増減率 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上高 | 243 | 215 | 28 | 13.4 |
| セグメント利益 | 28 | 6 | 21 | 336.0 |
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、21,269百万円(前連結会計年度末比96百万円減)となりました。
流動資産は、15,532百万円(前連結会計年度末比86百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,030百万円増加した一方で、現金及び預金が753百万円、商品が69百万円減少したことによるものです。
固定資産は、5,736百万円(前連結会計年度末比183百万円減)となり、その主な要因は、のれんが57百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、5,567百万円(前連結会計年度末比1,191百万円減)となりました。
流動負債は、4,858百万円(前連結会計年度末比1,115百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が824百万円、賞与引当金が286百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、709百万円(前連結会計年度末比75百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、15,701百万円(前連結会計年度末比1,094百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,019百万円、新株予約権が51百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年5月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,510,700 | 50,100,700 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,510,700 | 50,100,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 (注)1 |
5,400 | 50,510,700 | 2,344 | 2,573,945 | 2,344 | 2,391,944 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、自己株式の消却により、発行済株式総数が410,000株減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,171,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 483,276 | ― |
| 48,327,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,400 | |||
| 発行済株式総数 | 50,510,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 483,276 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ビジョン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,171,700 | - | 2,171,700 | 4.30 |
| 計 | - | 2,171,700 | - | 2,171,700 | 4.30 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,221,202 | 9,467,366 | |||||||||
| 売掛金 | 3,713,323 | 4,744,023 | |||||||||
| 商品 | 305,559 | 235,765 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,957 | 10,272 | |||||||||
| その他 | 1,377,591 | 1,280,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177,158 | △205,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,446,475 | 15,532,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,188,305 | 3,192,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,248,924 | 1,191,653 | |||||||||
| その他 | 104,990 | 101,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,353,914 | 1,293,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,468,162 | 1,346,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,351 | △96,389 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,377,810 | 1,250,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,920,030 | 5,736,944 | |||||||||
| 資産合計 | 21,366,505 | 21,269,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,229,622 | 1,320,055 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,665 | 121,347 | |||||||||
| 未払金 | 2,052,298 | 1,803,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,203,290 | 379,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 439,572 | 152,795 | |||||||||
| その他 | 928,279 | 1,081,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,973,728 | 4,858,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 601,451 | 524,995 | |||||||||
| その他 | 183,690 | 184,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 785,141 | 709,576 | |||||||||
| 負債合計 | 6,758,870 | 5,567,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,571,601 | 2,573,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,637,682 | 2,640,026 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,663,013 | 12,682,626 | |||||||||
| 自己株式 | △2,645,942 | △2,645,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,226,354 | 15,250,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,563 | △9,649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172,936 | 191,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 163,373 | 181,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 217,907 | 269,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,607,635 | 15,701,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,366,505 | 21,269,535 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,347,500 | 8,581,300 | |||||||||
| 売上原価 | 4,094,688 | 3,633,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,252,811 | 4,948,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,870,307 | 3,423,928 | |||||||||
| 営業利益 | 1,382,503 | 1,524,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 4,134 | |||||||||
| 助成金収入 | 25,837 | 24,576 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,233 | - | |||||||||
| その他 | 3,149 | 5,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,410 | 36,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,684 | 2,692 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 918 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,006 | |||||||||
| その他 | 252 | 868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,855 | 7,567 | |||||||||
| 経常利益 | 1,423,059 | 1,553,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,249 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,596 | 25,217 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,596 | 25,217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,415,463 | 1,529,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 439,231 | 348,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,174 | 161,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 474,405 | 509,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 941,057 | 1,019,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 767 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 940,290 | 1,019,613 |
0104035_honbun_8039246503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 941,057 | 1,019,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,312 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,779 | 18,152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,467 | 18,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 933,590 | 1,037,679 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 932,823 | 1,037,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 767 | - |
0104100_honbun_8039246503604.htm
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|||
| 減価償却費 | 102,487 | 千円 | 159,950 | 千円 |
| のれんの償却額 | 54,296 | 千円 | 57,218 | 千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_8039246503604.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| グローバル WiFi 事業 |
情報通信 サービス 事業 |
グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,108,488 | 2,981,325 | 212,144 | 8,301,958 | 45,541 | 8,347,500 | - | 8,347,500 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
- | 3,274 | 3,002 | 6,277 | 2,532 | 8,809 | △8,809 | - |
| 計 | 5,108,488 | 2,984,599 | 215,147 | 8,308,235 | 48,074 | 8,356,310 | △8,809 | 8,347,500 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,443,484 | 302,214 | 6,505 | 1,752,203 | △29,611 | 1,722,592 | △340,088 | 1,382,503 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△340,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| グローバル WiFi 事業 |
情報通信 サービス 事業 |
グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,647,250 | 3,673,134 | 243,963 | 8,564,349 | 16,950 | 8,581,300 | - | 8,581,300 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
- | 8,228 | - | 8,228 | 52 | 8,281 | △8,281 | - |
| 計 | 4,647,250 | 3,681,363 | 243,963 | 8,572,578 | 17,003 | 8,589,581 | △8,281 | 8,581,300 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,431,481 | 534,244 | 28,362 | 1,994,088 | △52,057 | 1,942,030 | △417,943 | 1,524,087 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△417,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| グローバル WiFi事業 |
情報通信 サービス事業 |
グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||
| データ通信 | 3,168,662 | - | - | 3,168,662 | - | 3,168,662 |
| 空港業務受託 | 1,612,238 | - | - | 1,612,238 | - | 1,612,238 |
| OA機器 | - | 1,056,639 | - | 1,056,639 | - | 1,056,639 |
| 移動体通信機器 | - | 787,222 | - | 787,222 | - | 787,222 |
| インターネットメディア | - | 241,763 | - | 241,763 | - | 241,763 |
| ブロードバンド回線 | - | 117,590 | - | 117,590 | - | 117,590 |
| エコソリューション | - | 107,998 | - | 107,998 | - | 107,998 |
| グランピング | - | - | 212,144 | 212,144 | - | 212,144 |
| その他 | 120,578 | 366,849 | - | 487,428 | 45,541 | 532,970 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,901,480 | 2,678,064 | 212,144 | 7,791,688 | 45,541 | 7,837,230 |
| その他の収益(注)2 | 207,008 | 303,261 | - | 510,269 | - | 510,269 |
| 外部顧客への売上高 | 5,108,488 | 2,981,325 | 212,144 | 8,301,958 | 45,541 | 8,347,500 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| グローバル WiFi事業 |
情報通信 サービス事業 |
グランピング・ツーリズム事業 | 計 | |||
| データ通信 | 4,037,966 | - | - | 4,037,966 | - | 4,037,966 |
| 空港業務受託 | - | - | - | - | - | - |
| OA機器 | - | 1,484,388 | - | 1,484,388 | - | 1,484,388 |
| 移動体通信機器 | - | 795,179 | - | 795,179 | - | 795,179 |
| インターネットメディア | - | 241,827 | - | 241,827 | - | 241,827 |
| ブロードバンド回線 | - | 73,750 | - | 73,750 | - | 73,750 |
| エコソリューション | - | 215,369 | - | 215,369 | - | 215,369 |
| グランピング | - | - | 221,829 | 221,829 | - | 221,829 |
| その他 | 242 | 519,959 | 22,133 | 542,336 | 16,950 | 559,286 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,038,208 | 3,330,475 | 243,963 | 7,612,647 | 16,950 | 7,629,598 |
| その他の収益(注)2 | 609,042 | 342,659 | - | 951,701 | - | 951,701 |
| 外部顧客への売上高 | 4,647,250 | 3,673,134 | 243,963 | 8,564,349 | 16,950 | 8,581,300 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 19円22銭 | 21円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 940,290 | 1,019,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
940,290 | 1,019,613 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,932,561 | 48,337,976 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 19円04銭 | 20円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 442,003 | 257,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
0104120_honbun_8039246503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039246503604.htm
該当事項はありません。
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