Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30010-000 2019-05-14 E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 E30010-000 2018-01-01 2018-12-31 E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 E30010-000 2018-03-31 E30010-000 2018-12-31 E30010-000 2019-03-31 E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,922,277 | 6,470,011 | 21,503,668 |
| 経常利益 | (千円) | 745,595 | 980,874 | 2,499,685 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 514,011 | 669,313 | 1,529,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,371 | 664,463 | 1,496,143 |
| 純資産額 | (千円) | 8,971,748 | 10,470,800 | 9,803,086 |
| 総資産額 | (千円) | 11,897,716 | 13,962,211 | 13,552,015 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.57 | 41.24 | 94.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.82 | 40.30 | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.8 | 72.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、緩やかに回復しております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。一方で、世界経済においても、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」を本連結会計年度のスローガンに継続して掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,470百万円（前年同期比31.4％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率及び業務効率化への取り組みにより営業利益は980百万円（前年同期比33.1％増）、経常利益は980百万円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比30.2％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
（セグメント別の概況）
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメン トでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は491万人（前年同期比6.4％増）、訪日外国人は805万人（前年同期比5.7％増）となりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
日本から海外への渡航者数は、緩やかに景気が回復する中でのレジャー需要の高まりで、順調に推移しております。訪日外国人数におきましても、航空座席供給量の増加に加え、桜鑑賞等を目的に訪日需要が高まる春に向けて展開した訪日プロモーションの効果もあり、同連結会計期間各月全てで過去最高を記録しております。
このような好調な市場環境を背景に、安定したリピート利用（全体の約51％）を下支えに学生旅行（卒業旅行）など個人旅行の獲得が奏効し（個人利用が全体の約70％）、レンタル件数が増加したことにより、売上高は4,075百万円（前年同期比31.9％増）となりました。更に、原価効率の改善とオペレーションの改善など、収益性の向上にむけた継続的な取り組みにより、営業利益は871百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
実施した収益性向上策は、以下のとおりとなります。
原価効率の改善
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。〔通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等〕
・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を搭載したＷｉ-Ｆｉルーター（クラウドＷｉＦｉ）の活用。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・クラウドＷｉＦｉ用ルーターの出荷比率増加（2018年３月：約67％⇒2019年３月：約95％、単月比較）。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・精度の高い受注予測。〔余剰在庫（通信回線含む）の削減〕
オペレーションの改善
・ＡＩ（人工知能）を活用したお問合せ対策。〔コールセンター費用の抑制〕
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・スマートピックアップの増設（中部国際空港：計５空港、19機）。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・クラウドＷｉＦｉの活用。〔出荷オペレーションの省力化〕
また、サービスの利便性向上へ向けて以下のような取り組みを進めております。
・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為、通常プラン・大容量プラン・超大容量プランの容量の増量（提供全エリアに対して料金据え置き）及び無制限プラン（一部国・地域）をスタート。
・大分空港へのカウンターの新規出店。
・利用毎のレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の提供。
・スマートピックアップ、スマートエントリー、スマートチェック（ＱＲコード活用受付カウンター）などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、及びデータベースの連携による直前（カウンターの目前でも対応可能）でのＷＥＢ申込体制の強化。
「情報通信サービス事業」
当第１四半期連結会計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は2,302百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は482百万円（前年同期比62.7％増）となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,962百万円(前連結会計年度末比410百万円増)となりました。
流動資産は、10,529百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が707百万円増加した一方で、法人税の支払等により現金及び預金が369百万円減少したことによるものです。
固定資産は、3,433百万円(前連結会計年度末比143百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が199百万円増加した一方で、無形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。
流動負債は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となり、その主な要因は、法人税の支払により未払法人税等が319百万円減少したことによるものです。
固定負債は、０百万円(前連結会計年度末比－百万円)となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,470百万円(前連結会計年度末比667百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が669百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,335,400 | 16,335,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,335,400 | 16,335,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注） |
6,400 | 16,335,400 | 1,625 | 2,361,956 | 1,625 | 2,179,954 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己株式） 普通株式 |
― | ― |
| 102,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,287 | ― |
| 16,228,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 16,335,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,287 | ― |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 102,800 | － | 102,800 | 0.63 |
| 計 | － | 102,800 | － | 102,800 | 0.63 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,563,234 | 7,193,653 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,966,648 | 2,673,970 | |||||||||
| 商品 | 74,575 | 64,988 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,006 | 4,267 | |||||||||
| その他 | 701,587 | 652,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,603 | △60,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,262,447 | 10,529,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,071,768 | 1,271,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 676,523 | 637,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,583,757 | 1,561,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,480 | △36,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,541,276 | 1,524,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,289,568 | 3,433,065 | |||||||||
| 資産合計 | 13,552,015 | 13,962,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 877,495 | 1,118,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598,616 | 279,609 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,451 | 146,235 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 63,976 | 57,402 | |||||||||
| その他 | 1,966,353 | 1,889,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,748,893 | 3,491,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 35 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35 | 35 | |||||||||
| 負債合計 | 3,748,929 | 3,491,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,360,330 | 2,361,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,392,789 | 2,394,414 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,317,015 | 5,986,328 | |||||||||
| 自己株式 | △311,010 | △311,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,759,123 | 10,431,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,751 | △3,642 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,612 | 5,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,757 | 15,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,618 | 17,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,344 | 21,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,803,086 | 10,470,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,552,015 | 13,962,211 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,922,277 | 6,470,011 | |||||||||
| 売上原価 | 1,991,628 | 2,672,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,930,648 | 3,797,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,194,432 | 2,817,880 | |||||||||
| 営業利益 | 736,216 | 980,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 571 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 為替差益 | 6,997 | － | |||||||||
| その他 | 1,272 | 1,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,920 | 3,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 182 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,450 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 256 | － | |||||||||
| その他 | 101 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 540 | 2,649 | |||||||||
| 経常利益 | 745,595 | 980,874 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 745,595 | 980,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,300 | 251,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,284 | 60,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231,584 | 311,560 | |||||||||
| 四半期純利益 | 514,011 | 669,313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 514,011 | 669,313 |
0104035_honbun_8039246503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 514,011 | 669,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,945 | 4,108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44,658 | △3,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,926 | △5,792 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,639 | △4,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 493,371 | 664,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493,371 | 664,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_8039246503104.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 186,164 | 千円 | 215,651 | 千円 |
| のれんの償却額 | 833 | 千円 | 6,649 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,089,518 | 1,818,177 | 4,907,696 | 14,580 | 4,922,277 | － | 4,922,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,089,518 | 1,818,177 | 4,907,696 | 14,580 | 4,922,277 | － | 4,922,277 |
| セグメント利益又は損失（△） | 701,338 | 296,390 | 997,729 | △28,692 | 969,037 | △232,821 | 736,216 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△232,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,075,890 | 2,302,051 | 6,377,941 | 92,069 | 6,470,011 | － | 6,470,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 111 | 111 | 2,953 | 3,064 | △3,064 | － |
| 計 | 4,075,890 | 2,302,162 | 6,378,052 | 95,022 | 6,473,075 | △3,064 | 6,470,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | 871,297 | 482,276 | 1,353,573 | △86,952 | 1,266,621 | △286,591 | 980,029 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△286,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円57銭 | 41円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 514,011 | 669,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
514,011 | 669,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,280,237 | 16,228,356 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円82銭 | 40円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 395,351 | 378,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年11月13日取締役 会決議による新株予約権 (普通株式1,334,000株) |
2017年11月13日取締役 会決議による新株予約権 (普通株式1,334,000株) |
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。
１．理由 株主に対する利益還元及び資本効率の向上
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 292,300株（上限）
（3）取得する期間 2019年５月15日から2019年７月12日まで
（4）取得価額の総額 1,344,580千円（上限）
（5）取得方法 公開買付届出書による自己株式公開買付け
（6）決済の開始日 2019年７月３日
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該当事項はありません。
0201010_honbun_8039246503104.htm
該当事項はありません。
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