Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8039247003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30010-000 2018-08-10 E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 E30010-000 2017-01-01 2017-12-31 E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 E30010-000 2017-06-30 E30010-000 2017-12-31 E30010-000 2018-06-30 E30010-000 2017-04-01 2017-06-30 E30010-000 2018-04-01 2018-06-30 E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2016-12-31 E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8039247003007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,350,608 | 9,855,554 | 17,554,838 |
| 経常利益 | (千円) | 850,326 | 1,245,516 | 1,795,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 571,415 | 809,398 | 1,208,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,412 | 814,994 | 1,234,063 |
| 純資産額 | (千円) | 7,904,939 | 9,117,097 | 8,586,324 |
| 総資産額 | (千円) | 10,485,890 | 12,161,345 | 11,483,804 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.14 | 49.80 | 74.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.38 | 48.64 | 72.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 74.8 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 749,130 | 1,103,957 | 1,617,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △680,394 | △902,808 | △1,415,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,153 | △303,630 | △8,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 6,302,172 | 6,338,325 | 6,452,374 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.11 | 18.21 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間におきまして、ＯＡ機器等の販売の強化、取付工事及びメンテナンスや事務所店舗の内装工事などの各種工事のニーズに応えることを目的として、連結子会社である株式会社アルファーテクノ及び株式会社ＢＯＳを設立しております。
当第２四半期連結会計期間において、インバウンドビジネスを行われる方への「大衆点評」の登録及び広告サービスを行うため、株式会社Wizと合弁子会社となる株式会社ビジョンアドを新たに設立しております。また、その他１社新たに株式を取得しており、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在で当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_8039247003007.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,855百万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率改善活動及びＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用などによる業務効率化の取り組みにより営業利益は1,236百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益は1,245百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円（前年同期比41.6％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は878万人（前年同期比4.3％増）、訪日外国人は1,589万人（前年同期比15.6％）となりました（日本政府観光局の公表推計値）。特に、訪日外国人数は４月に単月として過去最高を記録するなど、同連結会計期間における各月全てで過去最高を記録しております。一方で、日本から海外への渡航者はゴールデンウィークに偏り、年間を通じてもっとも少ない四半期となっております。しかしながら季節変動の少ない出張等の法人需要の取り込みが奏功し、新規及びリピート利用のレンタル件数は順調に増加し、売上高は5,987百万円（前年同期比26.5％増）となりました。増収効果に加えて、原価効率とオペレーションコスト各収益性の向上施策の継続的取り組みにより収益性も向上し、セグメント利益は1,149百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
実施した収益性の向上施策は、以下のとおりとなります。
原価効率の改善
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。〔通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等〕
・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を搭載したＷｉ-Ｆｉルーター（クラウドＷｉＦｉ）の活用。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・クラウドＷｉＦｉの出荷比率増加（2017年12月：約50％→2018年３月：約67％→６月：約78％）。〔Ｗｉ-Ｆｉルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・精度の高い受注予測。〔余剰在庫（通信回線含む）の削減〕
オペレーションの改善
・ＡＩ（人工知能）を活用したお問合せ対策。〔コールセンター費用の抑制〕
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・新たに中部国際空港へスマートピックアップの設置（設置空港：羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港の計５空港）。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・クラウドＷｉＦｉの活用。〔出荷オペレーションの省力化〕
海外渡航中の課題を解決したり、サービスの利便性向上、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充へ向けて以下の取り組みを進めております。
・通信規格４Ｇ－ＬＴＥ（82→87の国と地域）及び大容量プラン等の提供エリア拡充。〔サービスの利便性向上〕
・渡航時に言語をサポートする音声翻訳機「ｉｌｉ（イリー）」「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」、渡航中不足しやすい充電を補うモバイルバッテリー、スーツケースのレンタル及びレンタル機器や携帯品の紛失や盗難などのトラブルを保証する安心補償パックなどのオプションサービスの拡充。〔サービスの利便性向上〕
・渡航のたびに必要なレンタル手配・受取返却手続きが不要となり、社内に常備の上ご利用頂ける「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の提供。〔サービスの利便性向上〕
・スマートピックアップ、スマートエントリー、及びスマートチェック（ＱＲコードを活用し店頭でお客様を即時識別可能な受付カウンター）などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、データベースの連携による直前（カウンターの目前でも対応可能）でのＷＥＢ申込体制の構築。〔サービスの利便性向上〕
「情報通信サービス事業」
当第２四半期連結累計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げ及びクロスセリングによる電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次の獲得が引き続き好調に推移し、売上高は3,827百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は634百万円（前年同期比5.9％増）となりました。当事業におきまして、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
「その他」
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業、及び新規事業の探索・育成を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきまして、今後の更なる成長に向けて主に以下の取り組みを進めており売上高は40百万円（前年同期比58.5％増）、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
・インバウンドビジネスに取り組まれる方へ、中国最大の生活サービスプラットフォーム「大衆点評」（注）の公式認証店舗登録及び公式広告サービスの販売を行うため、株式会社Ｗｉｚ（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：山崎俊）と合弁会社で株式会社ビジョンアドを設立。
・中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとのメディア事業の連携。
・海外渡航時の空港送迎予約サービス取り次ぎ（世界150ヶ国500都市以上対応）及び国内（東京）でのゴルフ場送迎・役員送迎などビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス「プロドラ（ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ）」の開始。
（注）「大衆点評」は、世界中の店舗情報と消費者によるレビューを掲載する中国最大の生活サービスプラットフォーム。日本を訪れる中国人ＦＩＴ旅行者(海外個人旅行者)の半数近くが、旅行前に「大衆点評」のレビューを参考にしており、旅の途中の利用も含め、中国人にとって日本旅行の欠かせない情報。世界1,092以上の都市が登録されており、登録ユーザー数は約6億人、月間アクティブユーザーは約2.5億人（2017年11月現在）。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,161百万円(前連結会計年度末比677百万円増)となりました。
流動資産は、9,021百万円(前連結会計年度末比26百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が286百万円増加した一方で、現金及び預金が106百万円減少したことによるものです。
固定資産は、3,139百万円(前連結会計年度末比651百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が197百万円、無形固定資産が127百万円、投資その他の資産が336百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,044百万円(前連結会計年度末比146百万円増)となりました。
流動負債は、3,039百万円(前連結会計年度末比144百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が53百万円、未払法人税が55百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、４百万円(前連結会計年度末比１百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が３百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,117百万円(前連結会計年度末比530百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を809百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により309百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、6,338百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,103百万円(前年同期は749百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は902百万円(前年同期は680百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得、投資有価証券の取得及び事業譲受によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は303百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。これは、主として自己株式の取得によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_8039247003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,319,000 | 16,319,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,319,000 | 16,319,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） |
6,400 | 16,319,000 | 1,625 | 2,357,790 | 1,625 | 2,175,789 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐野 健一 | 東京都新宿区 | 4,318 | 26.46 |
| 株式会社メンバーズモバイル | 東京都豊島区南池袋３-13-５ | 3,100 | 19.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,497 | 9.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２-11-３ | 1,424 | 8.73 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 428 | 2.63 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１-８-12 | 283 | 1.73 |
| ビジョン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６-５-１ | 196 | 1.21 |
| MORGANSTANLEY&CO.LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１-９-７） |
183 | 1.13 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３-１-１ | 180 | 1.11 |
| JPMCBNAITSLONDONCLIENTSACMORGANSTANLEY ANDCOINTERNATINALLIMITED （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25. CABOT SQUARE,LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１） |
174 | 1.07 |
| 計 | － | 11,787 | 72.23 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 102,700 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,213,100 |
162,131 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 16,319,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 162,131 | － |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿６-５-１ | 102,700 | － | 102,700 | 0.63 |
| 計 | － | 102,700 | － | 102,700 | 0.63 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8039247003007.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8039247003007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,256,161 | 6,150,127 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,485,256 | 1,771,461 | |||||||||
| 商品 | 56,524 | 83,466 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,527 | 7,593 | |||||||||
| その他 | 1,228,078 | 1,049,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,081 | △40,293 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,995,466 | 9,021,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 859,219 | 1,057,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | 590,749 | 717,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,060,452 | 1,394,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,084 | △29,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,038,367 | 1,364,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,488,337 | 3,139,773 | |||||||||
| 資産合計 | 11,483,804 | 12,161,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 804,611 | 858,240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,400 | 2,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 399,321 | 455,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,353 | 183,677 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 67,704 | 70,529 | |||||||||
| その他 | 1,400,658 | 1,470,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,895,049 | 3,039,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 3,634 | |||||||||
| その他 | 2,429 | 649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,429 | 4,283 | |||||||||
| 負債合計 | 2,897,479 | 3,044,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,347,376 | 2,357,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,379,835 | 2,390,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,787,538 | 4,596,936 | |||||||||
| 自己株式 | △1,721 | △310,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,513,029 | 9,034,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 37,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,786 | 4,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,165 | 19,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,951 | 61,547 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,344 | 21,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,586,324 | 9,117,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,483,804 | 12,161,345 |
0104020_honbun_8039247003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,350,608 | 9,855,554 | |||||||||
| 売上原価 | 3,499,085 | 4,036,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,851,523 | 5,819,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,001,178 | ※ 4,583,002 | |||||||||
| 営業利益 | 850,344 | 1,236,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 232 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,502 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,610 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,662 | － | |||||||||
| その他 | 2,119 | 3,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,554 | 10,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 536 | 185 | |||||||||
| 為替差損 | 4,854 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 782 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,572 | 1,090 | |||||||||
| 経常利益 | 850,326 | 1,245,516 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | 339 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,874 | 9,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,986 | 10,076 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,340 | 1,235,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,477 | 423,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,448 | 6,198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,925 | 430,041 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571,415 | 805,398 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △4,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571,415 | 809,398 |
0104035_honbun_8039247003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 571,415 | 805,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 37,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,077 | △13,853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,074 | △14,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 997 | 9,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 572,412 | 814,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 572,412 | 818,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △4,000 |
0104050_honbun_8039247003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,340 | 1,235,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 217,819 | 392,056 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 6,295 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,743 | 9,877 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,362 | △35,625 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | 3,268 | 2,824 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,772 | △1,734 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,662 | － | |||||||||
| 支払利息 | 536 | 185 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,329 | 8,596 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,874 | 9,669 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,864 | △294,069 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,360 | △24,726 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 181,127 | 54,679 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △83,504 | 26,475 | |||||||||
| その他 | 33,829 | 72,794 | |||||||||
| 小計 | 1,056,065 | 1,462,803 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,805 | 1,767 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,662 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △547 | △185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △310,855 | △360,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 749,130 | 1,103,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △451,304 | △401,160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △148,517 | △84,538 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,750 | △198,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,315 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △48,700 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △139,126 | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △93,884 | △29,322 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 7,386 | 9,751 | |||||||||
| その他 | △640 | △11,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680,394 | △902,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,950 | △2,734 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 20,624 | 20,828 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △111 | △309,049 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,237 | △12,674 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △13,480 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,153 | △303,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,629 | △11,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,210 | △114,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,239,962 | 6,452,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,302,172 | ※ 6,338,325 |
0104100_honbun_8039247003007.htm
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 17,828 | 千円 | 19,322 | 千円 |
| 給与手当 | 978,093 | 千円 | 1,068,530 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,210 | 千円 | 167,012 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,304,172 | 千円 | 6,150,127 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000 | 千円 | △2,020 | 千円 |
| 預け金(流動資産「その他」) | － | 千円 | 190,217 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,302,172 | 千円 | 6,338,325 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_8039247003007.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,732,725 | 3,592,259 | 8,324,984 | 25,623 | 8,350,608 | － | 8,350,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,732,725 | 3,592,259 | 8,324,984 | 25,623 | 8,350,608 | － | 8,350,608 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
737,584 | 599,088 | 1,336,673 | △47,480 | 1,289,192 | △438,848 | 850,344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△438,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,987,643 | 3,827,286 | 9,814,929 | 40,624 | 9,855,554 | － | 9,855,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,987,643 | 3,827,286 | 9,814,929 | 40,624 | 9,855,554 | － | 9,855,554 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,149,403 | 634,244 | 1,783,648 | △67,182 | 1,716,465 | △480,270 | 1,236,195 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△480,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円14銭 | 49円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 571,415 | 809,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 571,415 | 809,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,260,135 | 16,252,390 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円38銭 | 48円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 362,140 | 388,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年11月13日取締役 会決議による新株予約権 (普通株式1,334,000株) |
(注) 当社は平成29年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8039247003007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039247003007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.