Quarterly Report • Jan 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビザスク |
| 【英訳名】 | VisasQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F |
| 【電話番号】 | 03-6407-8405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F |
| 【電話番号】 | 050-3733-8513 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2024-01-12 jpcrp_cor:ClassASharesMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2023-09-01 2023-11-30 E35278-000 2022-09-01 2022-11-30 E35278-000 2023-11-30 E35278-000 2023-03-01 2023-11-30 E35278-000 2022-11-30 E35278-000 2022-03-01 2022-11-30 E35278-000 2023-02-28 E35278-000 2022-03-01 2023-02-28 E35278-000 2024-01-12 E35278-000 2024-01-12 jpcrp040300-q3r_E35278-000:ClassBSharesMember E35278-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20240111141419
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日
至2022年11月30日 | 自2023年３月１日
至2023年11月30日 | 自2022年３月１日
至2023年２月28日 |
| 営業収益 | （千円） | 6,304,462 | 6,631,488 | 8,380,515 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 37,462 | △50,283 | △51,169 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △89,869 | △169,324 | 75,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,064,695 | 1,494,970 | 2,532,631 |
| 純資産額 | （千円） | 13,131,249 | 13,607,011 | 12,078,532 |
| 総資産額 | （千円） | 22,148,691 | 22,203,578 | 20,884,357 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △31.93 | △40.31 | △20.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 61.0 | 57.5 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
自2023年９月１日 至2023年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △15.66 | △4.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期、第11期第３四半期連結累計期間、並びに第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240111141419
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しており、企業は好業績を背景に投資に対して積極的な姿勢にあります。大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資、また、環境への意識の高まりから脱炭素化の推進など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓、米国アリゾナ州フェニックスで拠点の開設、また、新たにHead of Americasが就任するなど、規律を持ちながらも事業を推進しております。国内においては堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で登録者数は62万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で9,669百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は6,631,488千円（前年同期比5.2%増）、営業損失158,213千円（前年同期は88,012千円の営業利益）、経常損失50,283千円（前年同期は37,462千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,324千円（前年同期は89,869千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、調整後EBITDA（※）は817,431千円（前年同期比12.1%減）となりました。なお、顧客関連資産などの無形資産の減価償却に伴って繰延税金負債が減少したこと等により法人税等調整額を△165,707千円計上しております。
当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※調整後EBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,203,578千円となり、前連結会計年度末より1,319,220千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が1,034,581千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,596,566千円となり、前連結会計年度末より209,258千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が95,476千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が75,562千円増加したこと、また、未払法人税等が175,658千円減少したこと等により流動負債合計が7,205千円増加した一方、長期借入金が300,750千円減少したこと等により、固定負債合計が216,464千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,607,011千円となり、前連結会計年度末より1,528,479千円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失169,324千円を計上した一方、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が1,664,294千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240111141419
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,651,183 |
| A種種類株式 | 75,000 |
| B種種類株式 | 13,817 |
| 計 | 30,740,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,198,300 | 9,201,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| A種種類株式 | 75,000 | 75,000 | － | － |
| B種種類株式 | 13,817 | 13,817 | － | － |
| 計 | 9,287,117 | 9,290,017 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日 ～ 2023年11月30日 （注）１ |
普通株式 6,600 |
普通株式 9,198,300 Ａ種種類株式 75,000 Ｂ種種類株式 13,817 |
1,572 | 466,031 | － | 358,966 |
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が普通株式2,900株、資本金が725千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 88,817 | － | 2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。 | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,178,300 | 91,783 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式です。なお、単元 株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,280,517 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,783 | － |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240111141419
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,875,082 | 3,969,772 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,789,527 | 1,861,271 |
| その他 | 340,325 | 402,478 |
| 貸倒引当金 | △15,365 | △10,610 |
| 流動資産合計 | 5,989,570 | 6,222,910 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 80,141 | 103,727 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 250,199 | 374,477 |
| マーケティング関連資産 | 235,240 | 244,767 |
| 技術関連資産 | 1,455,553 | 1,458,405 |
| 顧客関連資産 | 4,500,741 | 4,796,531 |
| アドバイザー関連資産 | 1,481,816 | 1,595,519 |
| のれん | 6,642,804 | 7,131,235 |
| 無形固定資産合計 | 14,566,356 | 15,600,937 |
| 投資その他の資産 | 248,288 | 276,002 |
| 固定資産合計 | 14,894,787 | 15,980,667 |
| 資産合計 | 20,884,357 | 22,203,578 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 268,630 | 278,145 |
| 未払金 | 357,589 | 328,483 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 325,437 | ※ 401,000 |
| 未払法人税等 | 306,483 | 130,825 |
| 契約負債 | 1,648,435 | 1,743,912 |
| 賞与引当金 | 329,579 | 390,452 |
| その他 | 285,817 | 256,359 |
| 流動負債合計 | 3,521,973 | 3,529,178 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,299,250 | ※ 2,998,500 |
| 繰延税金負債 | 1,984,602 | 2,068,888 |
| 固定負債合計 | 5,283,852 | 5,067,388 |
| 負債合計 | 8,805,825 | 8,596,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 443,706 | 466,031 |
| 資本剰余金 | 9,229,330 | 9,240,666 |
| 利益剰余金 | △117,384 | △286,708 |
| 自己株式 | △278 | △278 |
| 株主資本合計 | 9,555,373 | 9,419,710 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,456,773 | 4,121,067 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,456,773 | 4,121,067 |
| 新株予約権 | 66,385 | 66,233 |
| 純資産合計 | 12,078,532 | 13,607,011 |
| 負債純資産合計 | 20,884,357 | 22,203,578 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 営業収益 | 6,304,462 | 6,631,488 |
| 営業費用 | ||
| 役員報酬 | 87,532 | 82,100 |
| 給料及び手当 | 2,476,142 | 2,811,829 |
| 支払報酬 | 336,007 | 423,343 |
| 賞与引当金繰入額 | 342,351 | 271,945 |
| その他 | 2,974,416 | 3,200,484 |
| 営業費用合計 | 6,216,450 | 6,789,702 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,012 | △158,213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 34 |
| 受取家賃 | 9,463 | 16,040 |
| 補助金収入 | 4,759 | 97,264 |
| 受取保険金 | - | 30,751 |
| その他 | - | 2,915 |
| 営業外収益合計 | 14,244 | 147,006 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,898 | 28,154 |
| 為替差損 | 28,888 | 10,754 |
| その他 | 7 | 167 |
| 営業外費用合計 | 64,794 | 39,076 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,462 | △50,283 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 37,462 | △50,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 275,920 | 284,748 |
| 法人税等調整額 | △148,588 | △165,707 |
| 法人税等合計 | 127,331 | 119,040 |
| 四半期純損失（△） | △89,869 | △169,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89,869 | △169,324 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △89,869 | △169,324 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,154,564 | 1,664,294 |
| その他の包括利益合計 | 3,154,564 | 1,664,294 |
| 四半期包括利益 | 3,064,695 | 1,494,970 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,064,695 | 1,494,970 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第３四半期連結会計期間（2023年11月30日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金401,000千円、長期借入金2,998,500千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当第３四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 509,781千円 | 598,176千円 |
| のれんの償却額 | 305,239 | 329,220 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 2,819,371 | 3,485,091 | 6,304,462 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
（2）営業利益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 751,881 | △663,868 | 88,012 |
（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 3,573,334 | 3,058,154 | 6,631,488 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
（2）営業利益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 842,606 | △1,000,820 | △158,213 |
（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円93銭 | △40円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △89,869 | △169,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 200,750 | 200,750 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △290,620 | △370,075 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,101,803 | 9,180,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240111141419
該当事項はありません。
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