VisasQ Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230113102445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年1月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　端羽　英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長　小風　守
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長　小風　守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E35278-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2023-01-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2022-09-01 2022-11-30 E35278-000 2021-09-01 2021-11-30 E35278-000 2022-11-30 E35278-000 2022-03-01 2022-11-30 E35278-000 2021-11-30 E35278-000 2021-03-01 2021-11-30 E35278-000 2022-02-28 E35278-000 2021-03-01 2022-02-28 E35278-000 2023-01-13 E35278-000 2023-01-13 jpcrp040300-q3r_E35278-000:ClassBSharesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230113102445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,872,244 | 6,304,462 | 3,702,461 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △514,300 | 37,462 | △389,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △541,244 | △89,869 | △475,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △539,821 | 3,064,695 | 48,456 |
| 純資産額 | （千円） | 9,459,816 | 13,131,249 | 10,048,420 |
| 総資産額 | （千円） | 16,747,619 | 22,148,691 | 18,750,755 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △63.47 | △31.93 | △63.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 59.0 | 53.2 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△38.54	△15.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期、第10期第３四半期連結累計期間、並びに第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230113102445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しております。また、ウクライナ情勢や不安定な為替動向など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。

当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年１月～10月の合計で3,180億円（前年同期比約3％増）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2022年12月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、全般的に好調な成長を継続しております。

グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。

国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。

また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点で登録者数は54万人超となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で9,332百万円（前年同期比213%増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における営業収益は6,304,462千円（前年同期比237%増）、営業利益88,012千円（前年同期は252,086千円の営業損失）、経常利益37,462千円（前年同期は514,300千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失89,869千円（前年同期は541,244千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,148,691千円となり、前連結会計年度末より3,397,936千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金及び売掛金が増加したこと等により流動資産合計が606,683千円増加したこと、及び米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が2,735,824千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,017,442千円となり、前連結会計年度末より315,107千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が363,218千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額204,826千円等により流動負債合計が137,769千円増加したことによるもの、及び長期借入金が225,187千円減少し、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する繰延税金負債の円換算額が前期に比べて増加したことにより、固定負債合計が177,338千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,131,249千円となり、前連結会計年度末より3,082,828千円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失89,869千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産

負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が3,154,564千円増加したこと等によるもの

であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230113102445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,651,183
A種種類株式	75,000
B種種類株式	13,817
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,121,050	9,123,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種種類株式	75,000	75,000	－	－
B種種類株式	13,817	13,817	－	－
計	9,209,867	9,212,617	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はA種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年9月１日 ～ 2022年11月30日 （注）１、２	普通株式 2,350	普通株式 9,121,050 　Ａ種種類株式 75,000 　Ｂ種種類株式 13,817	697	440,290	－	347,630

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が普通株式2,750株、資本金が240千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		88,817	－	2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,105,200	91,052	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式です。なお、単元 株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	13,500	－	－
発行済株式総数		9,207,517	－	－
総株主の議決権		－	91,052	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,123,052	3,674,663
売掛金	1,633,940	1,859,737
その他	330,774	166,289
貸倒引当金	△11,502	△17,742
流動資産合計	5,076,265	5,682,948
固定資産
有形固定資産	66,804	89,319
無形固定資産
ソフトウエア	53,736	215,586
マーケティング関連資産	224,811	263,290
技術関連資産	1,448,533	1,647,213
顧客関連資産	4,184,811	5,000,772
アドバイザー関連資産	1,361,070	1,641,180
のれん	6,123,337	7,364,080
無形固定資産合計	13,396,299	16,132,124
投資その他の資産	211,387	244,299
固定資産合計	13,674,490	16,465,743
資産合計	18,750,755	22,148,691
負債の部
流動負債
買掛金	236,446	251,896
未払金	532,913	328,087
１年内返済予定の長期借入金	※ 490,250	※ 300,250
未払法人税等	84,199	95,296
前受金	1,202,622	1,565,840
賞与引当金	389,468	358,191
その他	60,407	234,513
流動負債合計	2,996,306	3,134,075
固定負債
長期借入金	※ 3,624,687	※ 3,399,500
繰延税金負債	2,081,340	2,483,866
固定負債合計	5,706,028	5,883,366
負債合計	8,702,334	9,017,442
純資産の部
株主資本
資本金	422,023	440,290
資本剰余金	9,229,330	9,229,330
利益剰余金	△193,242	△283,111
自己株式	△278	△278
株主資本合計	9,457,832	9,386,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	524,013	3,678,578
その他の包括利益累計額合計	524,013	3,678,578
新株予約権	66,574	66,440
純資産合計	10,048,420	13,131,249
負債純資産合計	18,750,755	22,148,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業収益	1,872,244	6,304,462
営業費用
役員報酬	36,007	87,532
給料及び手当	613,793	2,476,142
支払報酬	696,365	336,007
賞与引当金繰入額	110,000	342,351
その他	668,164	2,974,416
営業費用合計	2,124,330	6,216,450
営業利益又は営業損失（△）	△252,086	88,012
営業外収益
受取利息	12	20
受取家賃	1,355	9,463
補助金収入	4,262	4,759
為替差益	4,339	－
営業外収益合計	9,969	14,244
営業外費用
支払利息	10,501	35,898
為替差損	－	28,888
資金調達費用	261,681	－
その他	－	7
営業外費用合計	272,183	64,794
経常利益又は経常損失（△）	△514,300	37,462
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△514,300	37,462
法人税、住民税及び事業税	32,080	275,920
法人税等調整額	△5,136	△148,588
法人税等合計	26,944	127,331
四半期純損失（△）	△541,244	△89,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△541,244	△89,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△541,244	△89,869
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,423	3,154,564
その他の包括利益合計	1,423	3,154,564
四半期包括利益	△539,821	3,064,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△539,821	3,064,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年２月28日）

当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,399,500千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

当第３四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	15,575千円	509,781千円
のれんの償却額	－	305,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月１日付で、IXGS Investment IV, L.P.、Kevin C. Coleman、Isaak Karaev、Hilco Trading, LLC、Cactii Investments, LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,881百万円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が420,073千円、資本剰余金が9,229,330千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、 記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当第３四半期連結会計期間においてColeman Research Group, Inc.の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の損益計算書は当第３四半期連結会計期間において連結していないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,819,371	3,485,091	6,304,462

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま せん。

（2）営業利益

（単位：千円）

日本	米国	合計
751,881	△663,868	88,012

（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△63円47銭	△31円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△541,244	△89,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	21,900	200,750
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△563,144	△290,620
普通株式の期中平均株式数（株）	8,872,299	9,101,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230113102445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。