Quarterly Report • Oct 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビザスク |
| 【英訳名】 | VisasQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 端羽 英子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F |
| 【電話番号】 | 03-6407-8405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFOファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F |
| 【電話番号】 | 050-3733-8513 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFOファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2023-10-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2023-06-01 2023-08-31 E35278-000 2022-06-01 2022-08-31 E35278-000 2023-08-31 E35278-000 2023-03-01 2023-08-31 E35278-000 2022-08-31 E35278-000 2022-03-01 2022-08-31 E35278-000 2023-02-28 E35278-000 2022-03-01 2023-02-28 E35278-000 2022-02-28 E35278-000 2023-10-13 E35278-000 2023-10-13 jpcrp040300-q2r_E35278-000:ClassBSharesMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35278-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20231013112144
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第2四半期
連結累計期間 | 第12期
第2四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年3月1日
至2022年8月31日 | 自2023年3月1日
至2023年8月31日 | 自2022年3月1日
至2023年2月28日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,142,089 | 4,317,854 | 8,380,515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 105,819 | △146,580 | △51,169 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △13,473 | △196,496 | 75,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,300,566 | 1,018,064 | 2,532,631 |
| 純資産額 | (千円) | 12,366,432 | 13,128,605 | 12,078,532 |
| 総資産額 | (千円) | 21,367,870 | 21,747,322 | 20,884,357 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.25 | △36.07 | △20.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 60.1 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 536,763 | 183,536 | 1,518,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,067 | △139,589 | △433,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,679 | △118,115 | △468,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,325,767 | 3,873,093 | 3,875,390 |
| 回次 | 第11期 第2四半期 連結会計期間 |
第12期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年6月1日 至2022年8月31日 |
自2023年6月1日 至2023年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.63 | △16.50 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第11期、第11期第2四半期連結累計期間、並びに第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231013112144
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しており、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
グローバルENS(グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓および新たな事業拠点を米国アリゾナ州フェニックスに開設するなどの一定の投資を行っております。国内においては堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末時点で登録者数は60万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で6,305百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における営業収益は4,317,854千円(前年同期比4.2%増)、営業損失129,389千円(前年同期は145,983千円の営業利益)、経常損失146,580千円(前年同期は105,819千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失196,496千円(前年同期は13,473千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、調整後EBITDA(※)は478,219千円(前年同期比30.1%減)となりました。なお、顧客関連資産などの無形資産の減価償却に伴って繰延税金負債が減少したこと等により法人税等調整額を△100,504千円計上しております。
当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※調整後EBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は21,747,322千円となり、前連結会計年度末より862,964千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が増加した結果、無形固定資産合計が817,369千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は8,618,716千円となり、前連結会計年度末より187,109千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が186,650千円増加した一方、法人税等を納付したこと等による未払法人税等の減少額131,875千円、及びその他流動負債が78,499千円減少したこと等により流動負債合計が42,757千円減少したことによるもの、及び長期借入金が200,500千円減少したこと等により、固定負債合計が144,351千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,128,605千円となり、前連結会計年度末より1,050,073千円増加しました。これは当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失196,496千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が増加したことに伴い為替換算調整勘定が1,214,561千円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,297千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、183,536千円の収入(前年同期比65.8%減)となりました。収入の主な内容は、税金等調整前四半期純損失146,580千円、減価償却費及びのれん償却費の計上額の合計600,309千円、売上債権の増減額132,195千円、契約負債の増減額126,344千円、未払消費税等の増減額△112,815千円、法人税等の支払額△281,436千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139,589千円の支出(前年同期比53.5%減)となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出34,895千円、無形固定資産の取得による支出102,943千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、118,115千円の支出(前年同期比31.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,125千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231013112144
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,651,183 |
| A種種類株式 | 75,000 |
| B種種類株式 | 13,817 |
| 計 | 30,740,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年10月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,191,700 | 9,196,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| A種種類株式 | 75,000 | 75,000 | - | - |
| B種種類株式 | 13,817 | 13,817 | - | - |
| 計 | 9,280,517 | 9,285,217 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月1日 ~ 2023年8月31日 (注)1 |
普通株式 10,700 |
普通株式 9,191,700 A種種類株式 75,000 B種種類株式 13,817 |
2,950 | 464,458 | - | 358,966 |
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2023年9月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,700株、資本金が1,300千円増加しております。
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 端羽 英子 | 神奈川県鎌倉市 | 4,444,600 | 47.89 |
| A-Fund II, L.P. (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED, PO BOX 268, FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエア) |
558,700 | 6.02 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都中央区八重洲2丁目2-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
340,400 | 3.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 165,200 | 1.78 |
| CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町40-1 | 122,600 | 1.32 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
113,900 | 1.22 |
| 瓜生 英敏 | 東京都練馬区 | 89,450 | 0.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 82,300 | 0.88 |
| 安岡 徹 | 東京都世田谷区 | 75,000 | 0.80 |
| IXGS Investment Ⅳ,L.P. General Partner IXGS,Inc. Director Douglas R.Stringer (常任代理人 株式会社イントリム) |
c/o Walkers Corporate Limited 190 Elgin Avenue George Town Grand Cayman KY1-9008 Cayman Islands (東京都港区芝2丁目10番6号 EARTH SHIBA BLD.3F) |
75,000 | 0.80 |
| 計 | - | 6,067,150 | 65.37 |
(注)1.2022年2月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年2月2日現在で365,000株(株券等保有割合4.00%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
2.2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| みずほ証券株式会社 アセットマネジメントОne株式会社 |
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
株式 12,000 株式 416,700 |
0.13 4.52 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年8月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%) |
| 端羽 英子 | 神奈川県鎌倉市 | 44,446 | 48.42 |
| A-Fund II, L.P. (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED, PO BOX 268, FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエア) |
5,587 | 6.08 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都中央区八重洲2丁目2-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
3,404 | 3.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,652 | 1.79 |
| CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町40-1 | 1,226 | 1.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
1,139 | 1.24 |
| 瓜生 英敏 | 東京都練馬区 | 894 | 0.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 823 | 0.89 |
| 安岡 徹 | 東京都世田谷区 | 750 | 0.81 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
642 | 0.69 |
| 計 | - | 60,563 | 65.98 |
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 88,817 | - | 2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。 | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,178,300 | 91,783 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式です。なお、単元 株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,280,517 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 91,783 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231013112144
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,875,082 | 3,872,608 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,789,527 | 1,734,020 |
| その他 | 340,325 | 425,314 |
| 貸倒引当金 | △15,365 | △8,339 |
| 流動資産合計 | 5,989,570 | 6,023,603 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 80,141 | 99,738 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 250,199 | 330,229 |
| マーケティング関連資産 | 235,240 | 243,846 |
| 技術関連資産 | 1,455,553 | 1,472,554 |
| 顧客関連資産 | 4,500,741 | 4,738,756 |
| アドバイザー関連資産 | 1,481,816 | 1,570,725 |
| のれん | 6,642,804 | 7,027,613 |
| 無形固定資産合計 | 14,566,356 | 15,383,726 |
| 投資その他の資産 | 248,288 | 240,253 |
| 固定資産合計 | 14,894,787 | 15,723,718 |
| 資産合計 | 20,884,357 | 21,747,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 268,630 | 255,195 |
| 未払金 | 357,589 | 364,469 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 325,437 | ※ 375,812 |
| 未払法人税等 | 306,483 | 174,608 |
| 契約負債 | 1,648,435 | 1,835,086 |
| 賞与引当金 | 329,579 | 266,725 |
| その他 | 285,817 | 207,318 |
| 流動負債合計 | 3,521,973 | 3,479,215 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,299,250 | ※ 3,098,750 |
| 繰延税金負債 | 1,984,602 | 2,040,750 |
| 固定負債合計 | 5,283,852 | 5,139,500 |
| 負債合計 | 8,805,825 | 8,618,716 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 443,706 | 464,458 |
| 資本剰余金 | 9,229,330 | 9,240,666 |
| 利益剰余金 | △117,384 | △313,881 |
| 自己株式 | △278 | △278 |
| 株主資本合計 | 9,555,373 | 9,390,965 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,456,773 | 3,671,334 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,456,773 | 3,671,334 |
| 新株予約権 | 66,385 | 66,305 |
| 純資産合計 | 12,078,532 | 13,128,605 |
| 負債純資産合計 | 20,884,357 | 21,747,322 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
| 営業収益 | 4,142,089 | 4,317,854 |
| 営業費用 | ||
| 役員報酬 | 54,636 | 58,829 |
| 給料及び手当 | 1,550,113 | 1,823,652 |
| 賞与引当金繰入額 | 274,174 | 279,621 |
| 支払報酬 | 204,402 | 162,876 |
| その他 | 1,912,778 | 2,122,264 |
| 営業費用合計 | 3,996,106 | 4,447,244 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 145,983 | △129,389 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 23 |
| 受取家賃 | 5,781 | 10,441 |
| 補助金収入 | 4,624 | 389 |
| その他 | - | 54 |
| 営業外収益合計 | 10,420 | 10,908 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,486 | 19,208 |
| 為替差損 | 26,090 | 8,726 |
| その他 | 7 | 163 |
| 営業外費用合計 | 50,584 | 28,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 105,819 | △146,580 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 105,819 | △146,580 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,561 | 150,421 |
| 法人税等調整額 | △59,269 | △100,504 |
| 法人税等合計 | 119,292 | 49,916 |
| 四半期純損失(△) | △13,473 | △196,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △13,473 | △196,496 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △13,473 | △196,496 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,314,039 | 1,214,561 |
| その他の包括利益合計 | 2,314,039 | 1,214,561 |
| 四半期包括利益 | 2,300,566 | 1,018,064 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,300,566 | 1,018,064 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 105,819 | △146,580 |
| 減価償却費 | 321,667 | 386,009 |
| のれん償却額 | 195,292 | 214,299 |
| 補助金収入 | △4,624 | △389 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △130,200 | △73,740 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5,160 | △7,857 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △23 |
| 支払利息 | 24,486 | 19,208 |
| 為替差損益(△は益) | △17,806 | △14,340 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △221,571 | 132,195 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △18,895 | △16,286 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 19,655 | △30,218 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △58,011 | △15,118 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 18,244 | 27,717 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 251,587 | 126,344 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 348 | 86 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 1,141 | 29,737 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 77,214 | △112,815 |
| その他 | 20,957 | △34,582 |
| 小計 | 590,451 | 483,645 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 23 |
| 補助金の受取額 | 4,624 | 389 |
| 利息の支払額 | △23,876 | △19,085 |
| 法人税等の支払額 | △34,449 | △281,436 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,763 | 183,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,323 | △34,895 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △81,786 | △102,943 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,454 | △2,694 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,336 | 944 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △197,837 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,067 | △139,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △190,125 | △150,125 |
| 株式の発行による収入 | 17,445 | 32,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,679 | △118,115 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 137,956 | 71,871 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 201,972 | △2,297 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,123,794 | 3,875,390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,325,767 | ※1 3,873,093 |
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年2月28日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250
千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
当第2四半期連結会計期間(2023年8月31日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金375,812千円、長期借入金3,098,750
千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
なお、当第2四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,324,752千円 | 3,872,608千円 |
| 預け金 | 1,014 | 484 |
| 現金及び現金同等物 | 3,325,767 | 3,873,093 |
※2.連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
前連結会計年度にColeman Research Group, Inc.を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 1,816,598 | 2,325,491 | 4,142,089 |
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
(2)営業利益
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 461,986 | △316,002 | 145,983 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 2,348,312 | 1,969,542 | 4,317,854 |
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
(2)営業利益
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 570,321 | △699,711 | △129,389 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △16円25銭 | △36円7銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △13,473 | △196,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 134,320 | 134,320 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △147,793 | △330,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,092,804 | 9,172,162 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231013112144
該当事項はありません。
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