VisasQ Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210714173918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　端羽　英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2021-05-31 E35278-000 2021-03-01 2021-05-31 E35278-000 2020-05-31 E35278-000 2020-03-01 2020-05-31 E35278-000 2021-02-28 E35278-000 2020-03-01 2021-02-28 E35278-000 2021-07-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210714173918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年５月31日 | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 営業収益 | （千円） | 304,852 | 563,670 | 1,604,316 |
| 経常利益 | （千円） | 2,391 | 120,102 | 197,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,254 | 96,634 | 201,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,317 | 97,895 | 203,576 |
| 純資産額 | （千円） | 801,170 | 1,123,908 | 1,020,182 |
| 総資産額 | （千円） | 1,369,626 | 2,070,996 | 1,969,142 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.27 | 10.96 | 23.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.25 | 10.37 | 21.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 54.2 | 51.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第９期第１四半期連結累計期間及び第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　　

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。

当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2021年１月～４月の合計で1,370億円（前年同期比12%増加）となり、成長しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年6月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研究開発などの事業活動が活発であり、当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しております。

このような環境下において、当社グループの事業は、法人クライアント口座数の増加順調により「ビザスクinterview」が成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」などのサービスも順調に成長を続けております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は約15万人となり、また、当第１四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は6千件超となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で908百万円（前年同期比88%増加）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は563,670千円（前年同期比85%増）、営業利益119,835千円（前年同期比1,484%増加）、経常利益120,102千円（前年同期比4,921%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円（前年同期比4,186%増加）となりました。

なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,070,996千円となり、前連結会計年度末より101,854千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金等が増加したこと等により流動資産合計が107,474千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は947,088千円となり、前連結会計年度末より1,872千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が87,979千円増加した一方で、前連結会計年度末に計上していた未払法人税等が30,777千円、賞与引当金が33,440千円減少したこと等により流動負債合計が1,872千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,123,908千円となり、前連結会計年度末より103,726千円増加しました。これは当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円を計上したことのほか、新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が5,830千円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,740,000
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,829,150	8,849,750	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,829,150	8,849,750	－	－

（注）.「提出日現在発行数（株）」には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日 ～ 2021年５月31日 （注）１	39,700	8,829,150	5,830	393,996	－	347,630

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,600株、資本金が2,164千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,781,900	87,819	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	7,550	－	－
発行済株式総数		8,789,450	－	－
総株主の議決権		－	87,819	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,535	1,433,433
売掛金	411,894	367,781
その他	29,993	105,683
流動資産合計	1,799,423	1,906,898
固定資産
有形固定資産	23,001	26,322
投資その他の資産	146,718	137,776
固定資産合計	169,719	164,098
資産合計	1,969,142	2,070,996
負債の部
流動負債
買掛金	118,694	98,646
未払金	65,231	77,239
未払法人税等	50,225	19,448
前受金	333,774	421,754
賞与引当金	61,440	28,000
その他	129,593	111,999
流動負債合計	758,960	757,088
固定負債
長期借入金	190,000	190,000
固定負債合計	190,000	190,000
負債合計	948,960	947,088
純資産の部
株主資本
資本金	388,166	393,996
資本剰余金	347,630	347,630
利益剰余金	282,315	378,950
自己株式	△180	△180
株主資本合計	1,017,930	1,120,395
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,622	2,883
その他の包括利益累計額合計	1,622	2,883
新株予約権	629	629
純資産合計	1,020,182	1,123,908
負債純資産合計	1,969,142	2,070,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
営業収益	304,852	563,670
営業費用
役員報酬	12,558	9,978
給料及び手当	136,110	195,899
賞与引当金繰入額	－	28,000
その他	148,622	209,956
営業費用合計	297,291	443,834
営業利益	7,560	119,835
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	－	861
為替差益	－	1,270
その他	－	255
営業外収益合計	1	2,389
営業外費用
支払利息	2,156	2,122
為替差損	1,030	－
上場関連費用	1,983	－
営業外費用合計	5,170	2,122
経常利益	2,391	120,102
税金等調整前四半期純利益	2,391	120,102
法人税、住民税及び事業税	132	14,282
法人税等調整額	4	9,184
法人税等合計	136	23,467
四半期純利益	2,254	96,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,254	96,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	2,254	96,634
その他の包括利益
為替換算調整勘定	63	1,261
その他の包括利益合計	63	1,261
四半期包括利益	2,317	97,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,317	97,895
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	3,067千円	4,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期連結会計期間末において資本金が370,260千円、資本剰余金が347,630千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円27銭	10円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,254	96,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,254	96,634
普通株式の期中平均株式数（株）	8,448,587	8,820,433
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円25銭	10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	752,471	494,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。