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VIS co.ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E34454-000 2023-02-14 E34454-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 E34454-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2022-12-31 E34454-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2022-10-01 2022-12-31 E34454-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34454-000:ConsultingWorkStylingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,249,654 | 9,741,020 | 10,727,457 |
| 経常利益 | (千円) | 527,565 | 919,129 | 1,012,492 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 347,874 | 614,046 | 687,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | - | 614,046 | - |
| 純資産額 | (千円) | 3,937,433 | 4,756,925 | 4,280,677 |
| 総資産額 | (千円) | 5,469,511 | 6,930,814 | 6,927,706 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.59 | 74.84 | 84.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 41.85 | 73.54 | 82.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.0 | 68.6 | 61.8 |

回次 第24期

第3四半期

会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.40 21.68

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第24期第3四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度に代えて、第24期第3四半期累計期間及び第24期事業年度について記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(コンサルティング・ワークスタイリング事業)

第1四半期連結会計期間において、2022年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(当社の100%出資子会社)を設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社、子会社1社により構成されることとなりました。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較対比は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で既存ビルに大型成約の動きがあったものの、縮小等に伴う解約の影響もあったことから、2022年12月時点の平均空室率は6.47%(2022年3月時点6.37%)と増加いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、オフィスに対する考えや目的が大きく変化しており、オフィスの適正化を図るとともに社員満足度向上を目指す企業が増加しております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業やはたらき方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポートし、多様化するはたらき方をデザインするワークデザインカンパニーとして企業の成長に貢献してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,741百万円、営業利益926百万円、経常利益919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産6,930百万円、負債2,173百万円、純資産4,756百万円となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,244百万円、セグメント利益は996百万円となりました。

② コンサルティング・ワークスタイリング事業

コンサルティング・ワークスタイリング事業では、組織改善サーベイ「ココエル」・ワークプレイス可視化レポート「wit(ウィット)」の販売及びはたらき方をデザインするワークプレイス「The Place」の運営エリアの拡大を行いました。また、ワークデザインプラットフォーム開発を専業とする100%子会社の㈱ワークデザインテクノロジーズを設立し、コンサルティング領域の拡大に向けた先行投資である研究開発を行っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は496百万円、セグメント利益は8百万円となりました。

(2) 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第3四半期連結累計期間における売上高は、9,741百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ったことで、受注高が100百万円以上である大規模案件の受注が堅調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

当第3四半期連結累計期間における売上原価は、7,209百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、2,531百万円となりました。

(営業利益)

当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,604百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、926百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、9.5%となりました。

(経常利益)

当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、0百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における営業外費用は、8百万円となりました。これは主に名古屋オフィスの移転等により固定資産除却損8百万円が発生したことによるものであります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は、919百万円となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第3四半期連結累計期間における特別利益は、0百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における特別損失は計上しておりません。

当第3四半期連結累計期間における法人税等は、305百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、614百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、6,930百万円となりました。

流動資産は4,503百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,326百万円、売掛金862百万円、仕掛品209百万円、前払費用51百万円であります。

固定資産は2,427百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物785百万円、土地1,127百万円、敷金及び保証金283百万円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、2,173百万円となりました。

流動負債は2,142百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,083百万円、未払費用267百万円、未払法人税等146百万円、前受金502百万円であります。

固定負債は31百万円となりました。主な内訳は、その他に計上している長期預り保証金28百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、4,756百万円となりました。主な内訳は、資本金523百万円、資本剰余金498百万円、利益剰余金3,735百万円であります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をPurpose(存在意義)とし、『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供しております。今後、コンサルティング領域を拡大するため、オフィスや従業員エンゲージメント等を主なサービスとするワークデザインプラットフォームの研究開発活動等を行っております。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は22百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,211,550 8,212,300 東京証券取引所

 (スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
8,211,550 8,212,300

(注) 1.提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が750株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
4,500 8,211,550 538 523,083 535 498,048

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,205,400

82,054

単元未満株式

普通株式 1,650

発行済株式総数

8,207,050

総株主の議決権

82,054

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,326,735
受取手形 43,000
売掛金 862,867
仕掛品 209,684
貯蔵品 3,292
前払費用 51,972
未収入金 3,907
その他 1,962
流動資産合計 4,503,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 785,393
工具、器具及び備品(純額) 61,103
土地 1,127,085
有形固定資産合計 1,973,582
無形固定資産
ソフトウエア 25,496
その他 76
無形固定資産合計 25,572
投資その他の資産
敷金及び保証金 283,950
長期前払費用 46,878
繰延税金資産 97,408
投資その他の資産合計 428,237
固定資産合計 2,427,392
資産合計 6,930,814
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,083,675
未払金 31,896
未払費用 267,018
未払法人税等 146,639
未払消費税等 67,295
前受金 502,161
賞与引当金 8,673
預り金 35,287
流動負債合計 2,142,647
固定負債
資産除去債務 2,896
その他 28,345
固定負債合計 31,241
負債合計 2,173,889
純資産の部
株主資本
資本金 523,083
資本剰余金 498,048
利益剰余金 3,735,863
自己株式 △69
株主資本合計 4,756,925
純資産合計 4,756,925
負債純資産合計 6,930,814

 0104020_honbun_0297647503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 9,741,020
売上原価 7,209,813
売上総利益 2,531,207
販売費及び一般管理費 1,604,843
営業利益 926,363
営業外収益
受取利息 82
受取手数料 740
その他 149
営業外収益合計 971
営業外費用
固定資産除却損 8,142
その他 63
営業外費用合計 8,205
経常利益 919,129
特別利益
固定資産売却益 350
特別利益合計 350
税金等調整前四半期純利益 919,480
法人税等 305,433
四半期純利益 614,046
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 614,046

 0104035_honbun_0297647503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 614,046
四半期包括利益 614,046
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 614,046
非支配株主に係る四半期包括利益 -

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、2022年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(当社の100%出資子会社)を設立し、連結の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 54,838 千円

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 139,468 17.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0297647503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 コンサルティング・ワークスタイリング事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,244,552 496,468 9,741,020 9,741,020
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,759 9,759 △9,759
9,244,552 506,227 9,750,779 △9,759 9,741,020
セグメント利益 996,890 8,823 1,005,713 △79,349 926,363

(注) 1.セグメント利益の調整額△79,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。

なお、旧セグメント区分との関係は次のとおりであります。

旧セグメント 新セグメント
デザイナーズ

オフィス事業
・オフィスデザイン

・WEBデザイン

・グラフィックデザイン
ブランディング事業 ・オフィスデザイン

・WEBデザイン

・グラフィックデザイン
・従業員エンゲージメント向上支援サービス

・オフィス最適化支援サービス

・既存ビルのバリューアップ
コンサルティング・

ワークスタイリング事業
・従業員エンゲージメント向上支援サービス

・オフィス最適化支援サービス

・既存ビルのバリューアップ
VISビル事業 ・働く場の提供

(The Placeの運営)
・働く場の提供

(The Placeの運営)
  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 コンサルティング・

ワークスタイリング

事業
関東 6,353,182 111,844 6,465,027
関西 1,748,429 313,291 2,061,720
中部 828,679 1,636 830,315
その他 314,261 314,261
顧客との契約から生じる収益 9,244,552 426,772 9,671,325
その他の収益 69,695 69,695
外部顧客への売上高 9,244,552 496,468 9,741,020

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 74円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 614,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
614,046
普通株式の期中平均株式数(株) 8,205,075
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 73円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 144,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0297647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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