Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィス |
| 【英訳名】 | VIS co. ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金谷 智浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 06-6457-6788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 06-6457-6788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E34454-000 2023-11-10 E34454-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2023-07-01 2023-09-30 E34454-000 2023-09-30 E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2022-07-01 2022-09-30 E34454-000 2022-09-30 E34454-000 2022-04-01 2023-03-31 E34454-000 2023-03-31 E34454-000 2022-04-01 2022-09-30 E34454-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第25期
第2四半期
連結累計期間 | 第26期
第2四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,867,039 | 6,400,198 | 13,219,497 |
| 経常利益 | (千円) | 653,748 | 518,983 | 1,263,367 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 436,135 | 328,710 | 856,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 436,135 | 328,710 | 856,028 |
| 純資産額 | (千円) | 4,578,010 | 5,158,580 | 5,001,800 |
| 総資産額 | (千円) | 6,584,468 | 8,158,920 | 7,958,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.16 | 39.96 | 104.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 52.27 | 39.32 | 102.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.5 | 63.2 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,299 | 468,533 | 1,208,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,787 | △250,681 | △376,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,803 | △171,930 | △134,906 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,469,961 | 4,214,361 | 4,168,440 |
| 回次 | 第25期 第2四半期 連結会計期間 |
第26期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 40.28 | 20.57 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で解約の影響が少なかった一方、新築ビルで大型成約が見られたことや拡張移転等の動きも出ていたことから、2023年9月時点の平均空室率は6.15%(2023年3月時点6.41%)と減少いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、「ワークデザイン」(働く環境や働き方のデザイン)に関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,400百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益526百万円(同20.3%減)、経常利益518百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円(同24.6%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産8,158百万円(前連結会計年度末比2.5%増)、負債3,000百万円(同1.5%増)、純資産5,158百万円(同3.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,179百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は605百万円(同13.7%減)となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。
また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年5月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は220百万円(前年同期比44.9%減)、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して466百万円減少し、6,400百万円となりました。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により、受注率が向上した一方で、前期大型案件の特需の影響で減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して412百万円減少し、4,689百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加及び、The Place Shibuya開設費用の計上によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して54百万円減少し、1,710百万円となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して79百万円増加し、1,183百万円となりました。これは主に東京オフィス移転費用と、それに伴う地代家賃の増加によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して134百万円減少し、526百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して1.4ポイント減少し、8.2%となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して0百万円減少し、0百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して0百万円増加し、8百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損6百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して134百万円減少し、518百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第2四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して27百万円減少し、190百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して107百万円減少し、328百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円増加し、8,158百万円となりました。
流動資産は247百万円減少し、5,171百万円となりました。これは主に現金及び預金で45百万円増加した一方で、売掛金で308百万円、仕掛品で36百万円減少したことによるものであります。
固定資産は448百万円増加し、2,987百万円となりました。これは主に建物及び構築物で315百万円、工具、器具及び備品で41百万円、土地で16百万円、ソフトウエアで19百万円、投資有価証券で76百万円増加した一方で、敷金及び保証金で19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、3,000百万円となりました。
流動負債は110百万円減少し、2,815百万円となりました。これは主に未払金で169百万円、前受金で258百万円、賞与引当金で82百万円増加した一方で、買掛金で498百万円、未払法人税等で67百万円、未払消費税等で69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は153百万円増加し、184百万円となりました。これは主に、資産除去債務で142百万円、その他に計上している長期預り保証金で10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し、5,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円を計上した一方で、配当金172百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、4,214百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、468百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益518百万円、売上債権の減少308百万円、前受金の増加258百万円があった一方で、仕入債務の減少498百万円、法人税等の支払額253百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、250百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146百万円、投資有価証券の取得による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、171百万円となりました。これは主に配当金の支払額172百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス(存在意義)とし、「ワークデザイン」(働く環境や働き方のデザイン)に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するため、2023年4月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に研究開発活動等を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,409,200 |
| 計 | 27,409,200 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,228,800 | 8,231,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,228,800 | 8,231,800 | - | - |
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
3,750 | 8,228,800 | 398 | 524,933 | 395 | 499,884 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社クレド | 大阪府大阪市此花区酉島5丁目1-22 | 3,430,000 | 41.68 |
| 中村 勇人 | 大阪府大阪市此花区 | 2,286,400 | 27.78 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目17-6 | 253,100 | 3.07 |
| ヴィス従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田3丁目4-5 | 236,800 | 2.87 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 123,383 | 1.49 |
| 永岡 陽介 | 静岡県浜松市中区 | 115,400 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 107,100 | 1.30 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 102,000 | 1.23 |
| 大滝 仁実 | 東京都品川区 | 100,950 | 1.22 |
| 金谷 智浩 | 東京都大田区 | 100,950 | 1.22 |
| 計 | - | 6,856,083 | 83.31 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨表示しております。
2.上記の所有株式数のうち、上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 107,100株
野村信託銀行株式会社 102,000株
2023年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
-
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,225,500 |
82,255
-
単元未満株式
| 普通株式 | 3,300 |
-
-
発行済株式総数
8,228,800
-
-
総株主の議決権
-
82,255
- ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は76株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,318,440 | 4,364,361 | |||||||||
| 売掛金 | 948,526 | 640,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,907 | 49,319 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,145 | - | |||||||||
| 前払費用 | 60,379 | 70,253 | |||||||||
| 未収入金 | 1,038 | 881 | |||||||||
| その他 | 2,283 | 46,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,419,720 | 5,171,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 771,558 | 1,087,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 57,951 | 99,519 | |||||||||
| 土地 | 1,127,085 | 1,143,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,956,594 | 2,330,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,211 | 51,717 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,287 | 51,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,266 | 167,342 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 295,402 | 275,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115,744 | 115,054 | |||||||||
| その他 | 47,833 | 47,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 550,246 | 605,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,539,129 | 2,987,174 | |||||||||
| 資産合計 | 7,958,849 | 8,158,920 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,474,512 | 975,958 | |||||||||
| 未払金 | 52,642 | 222,267 | |||||||||
| 未払費用 | 321,204 | 311,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,320 | 210,834 | |||||||||
| 未払消費税等 | 101,985 | 32,306 | |||||||||
| 前受金 | 664,439 | 923,067 | |||||||||
| 預り金 | 15,646 | 39,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,057 | 99,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,925,807 | 2,815,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,896 | 145,769 | |||||||||
| その他 | 28,345 | 38,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,241 | 184,614 | |||||||||
| 負債合計 | 2,957,049 | 3,000,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 524,535 | 524,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 499,489 | 499,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,977,845 | 4,133,831 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △69 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,001,800 | 5,158,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,001,800 | 5,158,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,958,849 | 8,158,920 |
0104020_honbun_0297647003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,867,039 | 6,400,198 | |||||||||
| 売上原価 | 5,102,052 | 4,689,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,764,986 | 1,710,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,103,919 | ※1 1,183,849 | |||||||||
| 営業利益 | 661,067 | 526,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 19 | |||||||||
| 受取手数料 | 740 | 100 | |||||||||
| その他 | 92 | 651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 889 | 770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,142 | 1,356 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 6,423 | |||||||||
| その他 | 65 | 987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,207 | 8,767 | |||||||||
| 経常利益 | 653,748 | 518,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 350 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 350 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 654,099 | 518,983 | |||||||||
| 法人税等 | 217,963 | 190,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 436,135 | 328,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 436,135 | 328,710 |
0104035_honbun_0297647003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 436,135 | 328,710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 436,135 | 328,710 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 436,135 | 328,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0297647003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 654,099 | 518,983 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,760 | 48,837 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | △6,383 | 19,851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △42,971 | 82,697 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,142 | 1,356 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益(△は益) | - | 6,423 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △350 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 429,242 | 308,233 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △52,673 | 39,733 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | 4,143 | △30,526 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △620,633 | △498,554 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △4,265 | 37,503 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 179,935 | 11,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △96,219 | △69,679 | |||||||||
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | 1,538 | △3,389 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △24,987 | 258,628 | |||||||||
| その他 | △1,276 | △9,077 | |||||||||
| 小計 | 461,041 | 722,189 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,765 | △253,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,299 | 468,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,909 | △146,454 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,360 | △21,726 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △82,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,131 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,787 | △250,681 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 665 | 793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △139,468 | △172,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,803 | △171,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,291 | 45,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,471,252 | 4,168,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,469,961 | ※1 4,214,361 |
0104100_honbun_0297647003510.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||
| 役員報酬 | 77,175 | 千円 | 79,200 | 千円 |
| 給料及び手当 | 352,092 | 〃 | 400,308 | 〃 |
| 賞与 | 274,719 | 〃 | 146,596 | 〃 |
| 法定福利費 | 88,134 | 〃 | 99,041 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,742 | 〃 | 75,053 | 〃 |
| 減価償却費 | 13,020 | 〃 | 22,669 | 〃 |
| 地代家賃 | 63,324 | 〃 | 105,800 | 〃 |
| 支払手数料 | 66,027 | 〃 | 63,619 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,619,961 | 千円 | 4,364,361 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △150,000 | 〃 | △150,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,469,961 | 千円 | 4,214,361 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,468 | 17.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 172,724 | 21.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,466,543 | 400,495 | 6,867,039 | - | 6,867,039 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 6,041 | 6,041 | △6,041 | - |
| 計 | 6,466,543 | 406,537 | 6,873,081 | △6,041 | 6,867,039 |
| セグメント利益 | 702,477 | 8,886 | 711,363 | △50,296 | 661,067 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△50,296千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,179,652 | 220,545 | 6,400,198 | - | 6,400,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 29,675 | 29,675 | △29,675 | - |
| 計 | 6,179,652 | 250,220 | 6,429,873 | △29,675 | 6,400,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 605,930 | △20,316 | 585,614 | △58,632 | 526,981 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△58,632千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「コンサルティング・ワークスタイリング事業」としていた報告セグメントについて、「働き方や働く場所に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント名称を「データソリューション・プレイスソリューション事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 4,536,079 | 93,647 | 4,629,727 |
| 関西 | 1,304,538 | 257,782 | 1,562,320 |
| 中部 | 506,781 | 1,408 | 508,189 |
| その他 | 119,144 | - | 119,144 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,466,543 | 352,837 | 6,819,381 |
| その他の収益 | - | 47,658 | 47,658 |
| 外部顧客への売上高 | 6,466,543 | 400,495 | 6,867,039 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 4,075,294 | 101,040 | 4,176,334 |
| 関西 | 1,144,669 | 19,572 | 1,164,241 |
| 中部 | 663,494 | 1,446 | 664,940 |
| その他 | 296,194 | 36,762 | 332,957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,179,652 | 158,821 | 6,338,474 |
| その他の収益 | - | 61,723 | 61,723 |
| 外部顧客への売上高 | 6,179,652 | 220,545 | 6,400,198 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 53円16銭 | 39円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 436,135 | 328,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
436,135 | 328,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,204,066 | 8,225,486 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 52円27銭 | 39円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 140,181 | 134,686 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0297647003510.htm
該当事項はありません。
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